審判番号 不服2024-006382
請求人 NECプラットフォームズ株式会社(代理人 弁理士2名)
特願2022-10561「価格共有装置、価格共有システム、価格共有方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和5年8月8日出願公開、特開2023-109185〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和4年1月27日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年3月30日付け:拒絶理由通知書
令和5年5月19日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年8月22日付け:拒絶理由通知書(最後)
令和5年10月18日 :意見書、手続補正書の提出
令和6年1月5日付け:補正の却下の決定、拒絶査定(原査定)
令和6年4月15日 :審判請求書、手続補正書の提出
第2 令和6年4月15日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和6年4月15日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。
[理由]
1 本件補正について
(1)本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された(下線部は補正箇所であり、当審で付した。)。
「【請求項1】
複数の店舗から商品ごとの電子棚札の表示価格情報を取得する価格取得手段と、
表示価格情報を検索する商品の情報と検索する店舗の地域に関する情報を受付する検索商品受付手段と、
前記商品の前記地域に存在する複数の店舗における表示価格情報を前記商品ごとに比較して表示する、価格表示手段と、
を備え、
前記価格表示手段は、前記複数の店舗の中から、店舗の表示価格情報の近傍に表示されたボタンが押下操作されることにより選択された店舗のクーポン情報を更に表示する、価格共有装置。」
(2)本件補正前の特許請求の範囲
本件補正前の、令和5年5月19日にされた手続補正による特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである。
「【請求項1】
複数の店舗から商品ごとの電子棚札の表示価格情報を取得する価格取得手段と、
表示価格情報を検索する商品の情報と検索する店舗の地域に関する情報を受付する検索商品受付手段と、
前記商品の前記地域に存在する複数の店舗における表示価格情報を表示する、価格表示手段と、
を備える、価格共有装置。」
なお、本件補正前の請求項5の記載は、次のとおりである。
「【請求項5】
前記価格表示手段は、前記複数の店舗の中から選択された店舗のクーポン情報を更に表示する、請求項1~4のいずれか一項に記載の価格共有装置。」
2 補正の適否
本件補正は、補正前の請求項1において、以下のa、bの補正事項を含むものである。
a 「価格表示手段」に関し、補正前の請求項1における「前記商品の前記地域に存在する複数の店舗における表示価格情報を表示する」という記載を、「前記商品の前記地域に存在する複数の店舗における表示価格情報を前記商品ごとに比較して表示する」に変更することにより、表示価格情報を「前記商品ごとに比較して」表示する旨を追加する補正。
b 「価格表示手段」に関し、補正前の請求項5に記載された事項をさらに限定した、「前記価格表示手段は、前記複数の店舗の中から、店舗の表示価格情報の近傍に表示されたボタンが押下操作されることにより選択された店舗のクーポン情報を更に表示する」(下線部は補正前の請求項5に対してさらに限定を加えた部分)という事項を追加する補正。
上記の補正事項a、bは、当初明細書の【0026】、【0027】、【0036】に記載されているから、新規事項を追加するものではなく、特許法第17条の2第3項に違反するものではない。また、同第4項に違反するものでもない。
そして、上記の限定の付加は、補正前の請求項1における「価格表示手段」を限定するものであり、補正前の請求項1に記載された発明と補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法17条の2第5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
そこで、本件補正後の請求項1に係る発明(以下、「本件補正発明」という。)が同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下、検討する。
(1)本件補正発明
本件補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。
(2)引用文献の記載事項
ア 引用文献1について
(ア)引用文献1に記載されている事項
原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開2016-48579号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある。(なお、下線は当審で付した。)
「【0012】
[1.情報提供方法]
図1は、実施形態に係る情報提供方法の説明図であり、本実施形態においては情報提供装置により情報提供方法が実行される。以下、図1を参照して、本実施形態に係る情報提供方法について説明する。
【0013】
本実施形態に係る情報提供装置は、実店舗の情報と実店舗で販売される商品の情報とを含む情報(以下、商品情報と記載する)を記憶しており、ユーザの要求に応じた商品情報をユーザの端末装置へ提供する。これにより、端末装置のユーザは、購入したい商品を販売している実店舗の情報などを知ることができる。
【0014】
例えば、端末装置のユーザが、「ABCダイエット」という商品を購入したいとする。この場合、端末装置のユーザは、端末装置を操作し、「ABCダイエット」を検索キーワードとする商品検索クエリを端末装置から情報提供装置へ送信させる(ステップS1)。
【0015】
情報提供装置は、端末装置からの商品検索クエリを受信すると、商品検索クエリの検索キーワード「ABCダイエット」に対応する商品情報を検索し(ステップS2)、検索結果を端末装置へ送信する(ステップS3)。これにより、端末装置のユーザは、「ABCダイエット」を販売している店舗の名称や位置などの情報を知ることができる。なお、情報提供装置は、商品検索クエリを受信する毎に、かかる商品検索クエリの履歴情報を検索履歴情報格納部に記憶する。
【0016】
情報提供装置は、商品情報を店舗側の装置(以下、店舗装置と記載する)から取得し、商品情報格納部に記憶する。店舗装置は、例えば、パーソナルコンピュータやPOS(Point Of Sale system)サーバである。商品情報のうち、商品の価格や在庫の情報は、重要な営業情報であり、特に在庫の情報は機密性が高いため、店舗を運営する事業者(以下、店舗運営者または店舗側と記載する場合がある)から情報提供装置へ商品の在庫が提供されない場合がある。
【0017】
図1に示す例では、店舗Aの店舗装置から在庫の情報を含む商品情報が情報提供装置へ提供されるが(ステップS4)、店舗Bの店舗装置および店舗Cの店舗装置からはそれぞれ在庫情報を含まない商品情報が情報提供装置へ提供される(ステップS5、S6)。
【0018】
この場合、図1に示すように、端末装置に表示される検索結果には、店舗Aにおける商品「ABCダイエット」の在庫の情報が含まれるが、店舗Bおよび店舗Cにおける商品「ABCダイエット」の在庫の情報は含まれない。
【0019】
図1に示すように、店舗Aでの販売価格は「198円」で、店舗Bでの販売価格は「188円」であることから、端末装置のユーザが少しでも安い価格で商品を購入したい場合、店舗Bで購入しようとする。・・・」
「【0024】
[2.情報提供装置の構成例]
図2は、実施形態に係る情報提供装置の構成例を示す図である。図2に示すように、実施形態に係る情報提供装置1は、通信ネットワーク5に接続される。
【0025】
通信ネットワーク5には、端末装置2や店舗装置31~3n(以下、店舗装置3と総称する)が接続されており、情報提供装置1は、端末装置2や店舗装置3と相互に通信可能である。通信ネットワーク5は、例えば、インターネットなどのWAN(Wide Area Network)であり、その接続形態は、無線または有線を問わない。
【0026】
端末装置2は、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、ゲーム機などのように通信機能やブラウザ機能を有する装置である。端末装置2のユーザ(以下、端末ユーザと記載する)は、端末装置2を操作することにより、通信ネットワーク5を介して情報提供装置1が提供する検索サービスを利用することができる。
【0027】
店舗装置3は、例えば、通信機能を有するパーソナルコンピュータやPOSサーバである。なお、店舗装置3は、店舗で販売される商品の情報を情報提供装置1へ提供することができる装置であればよく、店舗運営者の装置でなくてもよい。
【0028】
情報提供装置1は、上述のように、商品検索サービスを提供する装置であり、かかる情報提供装置1は、通信部10と、記憶部11と、制御部12とを備える。
【0029】
通信部10は、例えば、通信ネットワーク5に通信可能に接続された装置との間で通信するNIC(Network Interface Card)等のインターフェイスである。制御部12は、通信部10を介して、端末装置2および店舗装置3との間で各種の情報を送受信する。
【0030】
記憶部11は、店舗情報格納部20と、商品情報格納部21と、検索履歴情報格納部22とを備える。記憶部11は、例えば、RAM(Random Access Memory)、フラッシュメモリ(Flash Memory)等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。
・・・
【0032】
制御部12は、情報受付部30と、検索クエリ受付部31と、検索情報取得部32と、検索情報送信部33と、リクエスト受付部34と、情報提供部35と、統計演算部36とを備え、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部12の内部構成は、図2に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。」
「【0035】
図3に示すように、情報受付部30は、店舗装置3から情報提供装置1へ送信される店舗情報を通信部10経由で受け付けたか否かを判定する(ステップS20)。店舗情報を受け付けたと判定すると(ステップS20;Yes)、情報受付部30は、取得した店舗情報に基づき、店舗情報格納部20の店舗情報テーブルを更新する(ステップS21)。
【0036】
図4は、店舗情報格納部20に記憶される店舗情報テーブルの一例を示す図である。図4に示す店舗情報テーブル61は、「店舗ID」、「パスワード」、「店舗名」、「店舗位置」、「営業時間/店休日」および「在庫提供」などの情報を含み、これらの情報は互いに対応付けられている。
・・・
【0041】
ステップS21の処理が終了した場合、または、店舗情報を受け付けてないと判定すると(ステップS20;No)、情報受付部30は、店舗装置3から情報提供装置1へ送信される商品情報を通信部10経由で取得したか否かを判定する(ステップS22)。商品情報を取得したと判定すると(ステップS22;Yes)、情報受付部30は、取得した商品情報に基づき、商品情報格納部21の商品情報テーブルを更新する(ステップS23)。
【0042】
図5は、商品情報格納部21に記憶される商品情報テーブルの一例を示す図である。図5に示す商品情報テーブル62は、「店舗ID」および「商品情報」などの情報を含み、これらの情報は互いに対応付けられている。「商品情報」は、「商品名」、「種別」、「メーカ」、「在庫」、「価格」および「コメント」の情報を含む。」
「【0046】
[2.2.検索処理]
検索処理は、検索クエリ受付部31、検索情報取得部32および検索情報送信部33によって実行される。図6は、検索処理の一例を示すフローチャートであり、かかる検索処理は、検索クエリ受付部31、検索情報取得部32および検索情報送信部33によって繰り返し実行される。
【0047】
図6に示すように、検索クエリ受付部31は、端末装置2から情報提供装置1に送信される商品検索クエリを通信部10経由で受け付けたか否かを判定する(ステップS30)。
【0048】
検索クエリ受付部31は、商品検索クエリを受け付けたと判定すると(ステップS30;Yes)、商品検索クエリに応じた検索履歴の情報を検索履歴情報テーブルに設定し、検索履歴情報テーブルを更新する(ステップS31)。・・・
・・・
【0052】
図6に戻って検索処理の説明を続ける。ステップS31の処理が終了すると、検索情報取得部32は、検索クエリ受付部31が受け付けた商品検索クエリに基づき、商品情報格納部21に記憶された商品情報の中から、商品検索クエリに対応する商品の情報を取得する(ステップS32)。
【0053】
商品検索クエリには、検索キーワードの情報、指定位置の情報、検索種別の情報およびユーザIDの情報が含まれる。検索情報取得部32は、商品検索クエリに対応する商品の情報として、例えば、指定位置から所定範囲にある店舗が販売する商品のうち、商品名または商品種別が検索キーワードと一致する商品の情報を商品情報テーブル62から所定数抽出する。
・・・
【0056】
次に、検索情報取得部32は、取得した商品情報が所定条件を満たすか否かを判定する(ステップS33)。所定条件は、例えば、検索情報取得部32によって取得された商品情報の数が所定数以下ではないこと、検索情報取得部32によって取得された商品情報に含まれる商品在庫数が所定数以下ではないこと、または、検索キーワードと一致する商品名または商品種別を有する商品情報が所定数以下ではないことなどである。
【0057】
なお、「検索情報取得部32によって取得された商品情報に含まれる商品在庫数が所定数以下」とは、例えば、検索情報取得部32によって取得された商品情報に含まれる商品在庫数の全てが所定数以下、または、検索情報取得部32によって取得された商品情報に含まれる商品在庫数の総計が所定数以下であることを意味する。また、「所定数」はゼロであってもよい。
【0058】
検索情報取得部32は、取得した商品情報が所定条件を満たすと判定すると(ステップS33;Yes)、検索種別の情報に基づき、商品情報テーブル62から抽出した商品情報を検索種別に応じた順番で並び替える(ステップS34)。検索情報取得部32は、例えば、検索種別が価格である場合、価格順(例えば、価格が安い順)に商品情報を並び替え、検索種別が距離順である場合、距離順(例えば、指定位置から距離が近い順)に商品情報を並び替える。
・・・
【0060】
検索情報送信部33は、検索情報取得部32によって並び替えを行った所定数の商品情報を含めた検索結果ページを生成し、かかる検索結果ページを商品検索クエリの送信元である端末装置2へ送信する(ステップS35)。これにより、商品検索クエリに対応する商品情報の検索結果が端末装置2へ提供される。なお、検索情報送信部33は、店舗情報テーブル61に基づき、商品情報に含まれる店舗IDを店舗名に置き換えて検索結果ページを生成する。
【0061】
端末装置2の制御部は、情報提供装置1から送信される検索結果ページを受信し、表示部に表示する。図8は、端末装置2の表示部に表示される検索結果ページの一例を示す図である。図8に示す検索結果ページ80には、検索結果の表示領域81、選択ボタン配置領域82および地図表示ボタン83が含まれる。
【0062】
図8に示す検索結果ページ80では、検索結果の表示領域81に、「ABCダイエット」の商品情報として、店舗Aの商品情報、店舗Bの商品情報および店舗Cの商品情報が含まれる。また、例えば、店舗Aの商品情報として、商品の価格「198円」、商品の在庫「21個」、および、店舗Aまでの距離「320m」のそれぞれの情報が含まれる。
・・・
【0065】
また、端末装置2の制御部は、ブラウザ機能により、検索キーワード入力枠85(図8参照)や検索開始ボタン86(図8参照)などを表示部に表示する。端末ユーザが端末装置2の入力部への操作により、検索キーワード入力枠85に検索キーワードを入力し、検索開始ボタン86を選択すると、端末装置2の制御部は、商品検索クエリを情報提供装置1へ送信する。
【0066】
かかる検索クエリには、ユーザが入力した検索キーワードの情報、検索種別の情報、指定位置の情報およびユーザIDの情報が含まれる。指定位置の情報は、例えば、端末装置2の制御部は位置検出部によって検出された端末装置2の現在地の情報である。また、指定位置の情報は、端末装置2の入力部への操作により、ユーザが指定した位置の情報であってもよく、検索キーワードに含ませることもできる。」
「【0079】
[2.3.リクエスト処理]
リクエスト処理は、リクエスト受付部34および情報提供部35によって実行される。図11は、リクエスト処理の一例を示すフローチャートであり、かかるリクエスト処理は、リクエスト受付部34および情報提供部35によって繰り返し実行される。
【0080】
図11に示すように、リクエスト受付部34は、端末装置2から情報提供装置1に送信されるユーザリクエストを通信部10経由で受け付けたか否かを判定する(ステップS40)。
【0081】
ユーザリクエストを受け付けたと判定すると(ステップS40;Yes)、リクエスト受付部34は、ユーザリクエストの配信先店舗を決定する(ステップS41)。リクエスト受付部34は、例えば、商品の在庫の情報を提供する店舗(以下、在庫情報提供店舗と記載する場合がある)の店舗装置3をユーザリクエストの配信先店舗として決定する。
【0082】
この場合、リクエスト受付部34は、在庫情報提供店舗のうち、ユーザリクエストを送信した端末装置2がユーザリクエストを送信する前に送信した商品検索クエリに含まれる検索キーワードと一致または関連する商品を提供する店舗を配信先店舗として決定することができる。これにより、ユーザリクエストを適切な店舗に対して提供することができる。
【0083】
さらに、リクエスト受付部34は、ユーザリクエストを送信した端末装置2の位置情報に基づいて、在庫情報提供店舗のうち、端末装置2の現在地を含む所定エリアに存在する店舗を配信先店舗として決定することができる。
【0084】
情報提供部35は、配信先店舗として決定した店舗の店舗装置3に対してユーザリクエストを送信する(ステップ42)。これにより、商品の在庫の情報を提供する店舗運営者は、ユーザのリクエストの情報を知ることができ、在庫管理や品揃えを適切に行うことができることから、店舗側からの在庫情報の提供を促進することができる。
【0085】
なお、リクエスト受付部34は、ユーザリクエストに対する店舗装置3からの応答メッセージを受け付けることができ、情報提供部35は、ユーザリクエストを送信した端末装置2に対して店舗装置3からの応答メッセージを送信することができる。これにより、店舗側は端末ユーザに対して来店を促すことができる。」
「【図1】
〔図省略〕
」
「【図2】
〔図省略〕
」
「【図4】
〔図省略〕
」
「【図5】
〔図省略〕
」
「【図6】
〔図省略〕
」
「【図8】
〔図省略〕
」
図8の記載によれば、店舗Bの商品情報として、商品の価格「188円」、および、店舗Bまでの距離「280m」のそれぞれの情報が、含まれる。
(イ)引用文献1に記載された発明
上記(ア)の摘記事項から、引用文献1には、次の技術的事項が記載されている。
a 段落【0024】~【0028】及び図2の記載によれば、引用文献1には、通信ネットワーク5に接続され、パーソナルコンピュータ、スマートフォンなどのように通信機能やブラウザ機能を有する端末装置2や、通信機能を有するパーソナルコンピュータやPOSサーバである店舗装置31~3n(店舗装置3)と、相互に通信可能な、商品検索サービスを提供する情報提供装置1が記載されている。
b 上記aを踏まえると、段落【0014】、【0015】及び図1の記載によれば、例えば、端末装置2のユーザが端末装置2を操作し、「ABCダイエット」を検索キーワードとする商品検索クエリを端末装置2から情報提供装置1へ送信させると、情報提供装置1は、端末装置2から受信した商品検索クエリの検索キーワード「ABCダイエット」に対応する商品情報を検索し、検索結果を端末装置2へ送信することにより、端末装置2のユーザが「ABCダイエット」を販売している店舗の名称や位置などの情報を知ることができるものである。
c 段落【0028】、【0030】、【0032】、【0036】、【0042】及び図2、図4、図5の記載によれば、引用文献1の「情報提供装置1」は、「通信部10と、記憶部11と、制御部12とを備え」、「記憶部11は、店舗情報格納部20と、商品情報格納部21」を備え、「店舗情報格納部20に記憶される店舗情報テーブル」は、「店舗ID」、「店舗名」、「店舗位置」などの情報を含み、「商品情報格納部21に記憶される商品情報テーブル62」は、「店舗ID」および「商品情報」などの情報が互いに対応付けられており、「商品情報」は、「商品名」、「在庫」、「価格」の情報を含み、「制御部12は、情報受付部30と、検索クエリ受付部31と、検索情報取得部32と、検索情報送信部33と、リクエスト受付部34と、情報提供部35」を備える。
d 上記a、cを踏まえると、段落【0016】、【0041】の記載によれば、引用文献1の「情報提供装置1」において、「情報受付部30は、(店舗装置3から)取得した商品情報に基づき、商品情報格納部21の商品情報テーブル62を更新する」ものである。
e 段落【0047】、【0053】、【0065】、【0066】及び図6の記載によれば、引用文献1の「情報提供装置1」において、「検索クエリ受付部31は、端末装置2から情報提供装置1に送信される商品検索クエリを通信部10経由で受け付けたか否かを判定」し、「商品検索クエリには、ユーザが入力した検索キーワードの情報、検索種別の情報、指定位置の情報」が含まれ、「指定位置の情報は、端末装置2の入力部への操作により、ユーザが指定した位置の情報」であってもよいものである。
f 段落【0048】、【0052】、【0053】、【0058】及び図6の記載によれば、引用文献1の「情報提供装置1」において、「検索クエリ受付部31」が「商品検索クエリを受け付けたと判定」した場合、「検索情報取得部32」は、検索クエリ受付部31が受け付けた商品検索クエリに基づき、「指定位置から所定範囲にある店舗が販売する商品のうち、商品名または商品種別が検索キーワードと一致する商品の情報」を、「商品検索クエリに対応する商品の情報」として「商品情報テーブル62から所定数抽出」して取得した後、「取得した商品情報が所定条件を満たすと判定すると」、「検索種別の情報に基づき、商品情報テーブル62から抽出した商品情報を検索種別に応じた順番で並び替える」ものである。
g 段落【0060】の記載によれば、引用文献1の「情報提供装置1」において、「検索情報送信部33は、検索情報取得部32によって並び替えを行った所定数の商品情報を含めた検索結果ページを生成し、かかる検索結果ページを商品検索クエリの送信元である端末装置2へ送信」する。
h 段落【0061】、【0062】及び図8の記載によれば、引用文献1の「端末装置2の制御部」は、「情報提供装置1から送信される検索結果ページを受信し、表示部に表示する」ものであり、「検索結果ページ80では、検索結果の表示領域81に、「ABCダイエット」の商品情報として、店舗Aの商品情報、店舗Bの商品情報および店舗Cの商品情報が含まれ」、「店舗Aの商品情報として、商品の価格「198円」、商品の在庫「21個」、および、店舗Aまでの距離「320m」のそれぞれの情報」が、店舗Bの商品情報として、商品の価格「188円」、および、店舗Bまでの距離「280m」のそれぞれの情報が、含まれる。
上記a~hを総合すると、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。
「通信ネットワーク5に接続され、パーソナルコンピュータ、スマートフォンなどのように通信機能やブラウザ機能を有する端末装置2や、通信機能を有するパーソナルコンピュータやPOSサーバである店舗装置31~3n(店舗装置3)と、相互に通信可能な、商品検索サービスを提供する情報提供装置1であって、
例えば、端末装置2のユーザが端末装置2を操作し、「ABCダイエット」を検索キーワードとする商品検索クエリを端末装置2から情報提供装置1へ送信させると、情報提供装置1は、端末装置2から受信した商品検索クエリの検索キーワード「ABCダイエット」に対応する商品情報を検索し、検索結果を端末装置2へ送信することにより、端末装置2のユーザが「ABCダイエット」を販売している店舗の名称や位置などの情報を知ることができるものであり、
情報提供装置1は、通信部10と、記憶部11と、制御部12とを備え、
記憶部11は、店舗情報格納部20と、商品情報格納部21を備え、
店舗情報格納部20に記憶される店舗情報テーブルは、「店舗ID」、「店舗名」、「店舗位置」などの情報を含み、
商品情報格納部21に記憶される商品情報テーブル62は、「店舗ID」および「商品情報」などの情報が互いに対応付けられており、「商品情報」は、「商品名」、「在庫」、「価格」の情報を含み、
制御部12は、情報受付部30と、検索クエリ受付部31と、検索情報取得部32と、検索情報送信部33と、リクエスト受付部34と、情報提供部35とを備え、
情報受付部30は、店舗装置3から取得した商品情報に基づき、商品情報格納部21の商品情報テーブル62を更新し、
検索クエリ受付部31は、端末装置2から情報提供装置1に送信される商品検索クエリを通信部10経由で受け付けたか否かを判定し、商品検索クエリには、ユーザが入力した検索キーワードの情報、検索種別の情報、指定位置の情報が含まれ、指定位置の情報は、端末装置2の入力部への操作により、ユーザが指定した位置の情報でもよく、検索クエリ受付部31が商品検索クエリを受け付けたと判定すると、
検索情報取得部32は、検索クエリ受付部31が受け付けた商品検索クエリに基づき、指定位置から所定範囲にある店舗が販売する商品のうち、商品名または商品種別が検索キーワードと一致する商品の情報を、商品検索クエリに対応する商品の情報として商品情報テーブル62から所定数抽出して取得した後、取得した商品情報が所定条件を満たすと判定すると、検索種別の情報に基づき、商品情報テーブル62から抽出した商品情報を検索種別に応じた順番で並び替え、
検索情報送信部33は、検索情報取得部32によって並び替えを行った所定数の商品情報を含めた検索結果ページを生成し、かかる検索結果ページを商品検索クエリの送信元である端末装置2へ送信し、
端末装置2の制御部は、情報提供装置1から送信される検索結果ページを受信し、表示部に表示するものであり、検索結果ページでは、検索結果の表示領域81に、「ABCダイエット」の商品情報として、店舗Aの商品情報、店舗Bの商品情報および店舗Cの商品情報が含まれ、店舗Aの商品情報として、商品の価格「198円」、商品の在庫「21個」、および、店舗Aまでの距離「320m」のそれぞれの情報が、店舗Bの商品情報として、商品の価格「188円」、および、店舗Bまでの距離「280m」のそれぞれの情報が、含まれる、
情報提供装置1。」
イ 引用文献2について
(ア)引用文献2に記載されている事項
同じく原査定に引用され、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開2014-16970号公報(以下「引用文献2」という。)には、次の記載がある。
「【0040】
また、商品管理システム1は、図1に示すように、店員によって操作され、基地局BSを介して商品の在庫数又は商品価格の登録を行う端末装置(以下、「店舗内用端末装置」という。)10と、ネットワーク20と、実店舗S内の予め定められた各陳列区画における商品を画像管理する区画画像管理サーバ装置30と、各商品の在庫数の変化又は価格の変化など商品に関する販売状況の変化を示す変化情報に基づいて各商品の管理を実行する商品管理サーバ装置40と、実店舗S内に設置された、少なくとも一台の撮像装置50と、から構成されている。
・・・
【0042】
また、販売状況には、現時点における商品の在庫数及び現時点における販売価格を含み、変化情報には、対応する商品の在庫数の増減を示す増減情報、及び、当該商品の価格を示す価格情報が含まれる。ただし、商品の在庫数には、同一商品の在庫数だけでなく、同一商品であって、サイズ毎又は色毎の在庫数も含まれる。
【0043】
店舗内用端末装置10は、例えば、本発明に係る店舗内用端末装置を構成する。また、店舗内容端末装置10は、キャッシュレジスタなどのPOS(Point of Sale)端末装置又は業務用PDA(Personal Digital Assistant)等の実店舗S内に設置され、又は、店員によって所持される通信端末装置である。
・・・
【0045】
また、店舗内用端末装置10は、図2に示すように、タイムセール等に伴い、商品の販売価格が変更される場合には、店員の操作入力に基づいて入力された価格の変更を示す旨又はその価格の情報等の変化情報を、店舗内用端末装置対応する商品IDを付加しつつ、商品管理サーバ装置40に送信する構成を有している。」
「【0077】
本実施形態の商品管理サーバ装置40は、図6に示すように、ネットワーク20に接続された通信制御部410と、各種のメモリとして機能するROM/RAM420と、装置全体を制御するサーバ管理制御部430と、各種のデータベースを有する記録装置440と、ネットワーク20上に構築された仮想店舗を管理する仮想店舗管理部450と、を有する。
・・・
【0082】
記録装置440は、HDDにより構成され、その記録領域内に、少なくとも、店舗区画管理DB441と、商品管理DB442と、が設けられている。なお、例えば、本実施形態の店舗区画管理DB441は、本発明に係る第1データベースを構成し、商品管理DB442は、本発明に係る第3データベースを構成する。
・・・
【0085】
商品管理DB442は、実店舗Sの陳列区画毎に当該陳列区画に陳列されている商品を管理するための情報が記録されるDBである。例えば、商品管理DBには、図8に示すように、各商品に関する商品情報として、
(1)各商品に対応する商品IDと、
(2)当該商品の商品名と、
(3)当該商品の価格を示す価格情報と、
(4)当該商品の在庫数を示す在庫情報と、
(5)区画画像管理サーバ装置30から供給された画像データと、
(6)画像データを撮像した際の撮像日時と、
が対応付けて記録される。」
「【0126】
[3.3]変形例3
また、上記実施形態においては、実店舗S内における商品価格の提示方法については、限定していなかったが、各商品の陳列区画に電子棚札を設けるようにしてもよい。この場合、例えば、図12に示すように、例えば、タイムセールなどにより、価格の変更が生じた場合に、変化情報に基づいて、商品管理サーバ装置40が電子棚札に表示させる価格を変更するようにすればよい。」
「【図12】
〔図省略〕
」
(イ)引用文献2に記載の技術的事項
上記(ア)の摘記事項から、引用文献2には、次の技術的事項が記載されている。
「店員によって操作され、基地局BSを介して商品の在庫数又は商品価格の登録を行う店舗内用端末装置10と、各商品の在庫数の変化又は価格の変化など商品に関する販売状況の変化を示す変化情報に基づいて各商品の管理を実行する商品管理サーバ装置40とから構成される、商品管理システムにおいて、
店舗内用端末装置10は、タイムセール等に伴い、商品の販売価格が変更される場合には、店員の操作入力に基づいて入力された価格の変更を示す旨又はその価格の情報等の変化情報を、店舗内用端末装置対応する商品IDを付加しつつ、商品管理サーバ装置40に送信し、
商品管理サーバ装置40は、各種のデータベースを有する記録装置440を有し、その記録領域内に、実店舗Sの陳列区画毎に当該陳列区画に陳列されている商品を管理するための情報が記録される商品管理DB442が設けられ、商品管理DBには、各商品に関する商品情報として、各商品に対応する商品IDと、当該商品の商品名と、当該商品の価格を示す価格情報と、当該商品の在庫数を示す在庫情報とが対応付けて記録され、
実店舗S内における商品価格の提示方法については、各商品の陳列区画に電子棚札を設け、例えば、タイムセールなどにより、価格の変更が生じた場合に、変化情報に基づいて、商品管理サーバ装置40が電子棚札に表示させる価格を変更する。」
ウ 引用文献3について
(ア)引用文献3に記載されている事項
同じく原査定に引用され、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開2013-214245号公報(以下「引用文献3」という。)には、次の記載がある。
「【0016】
POSシステム200は、レジスター、図1(b)の電子棚札、及び、後述する商品データDBを有している。電子棚札はRFIDを有しており、各商品のICタグと通信している。このため、図1(b)に示すように、電子棚札400は各商品の値段など(ICタグに格納されている情報)を表示することができる。また、電子棚札400は、POSシステム200と接続されており、商品の位置情報をPOSシステム200に送信する。つまり、電子棚札400の位置が固定であれば、電子棚札400の識別情報により電子棚札400が検出している商品の位置情報が明らかになる。POSシステム200にとっては、商品の位置や棚における在庫も検出できる。」
「【0039】
POSシステム200は、商品のバーコードを読み込むスキャナ部52と、スキャナ部52が読み込んだデータに基づき、在庫情報、値段情報、及び、商品の位置情報を管理する商品データDB51の2つの機能を有している。
【0040】
レジでスキャナ部52がバーコードを読み込むと(つまり、商品が販売されると)、POSシステム200の在庫情報が更新される。情報処理部31は、最新の在庫情報と、値段情報、及び、商品の位置情報をネットワーク経由で取得できる。」
「【0076】
店員が陳列棚に商品を陳列した場合、RFIDが商品のICタグと通信することで、矩形領域に存在する商品が明らかになり、店内のどの場所にどの商品があるかを示す店内地図を作成することができる。POSシステム200は、電子棚札400からその商品が何であるか、値段はいくらか等を取得できる。
【0077】
店員が陳列棚に陳列した商品を変更した場合、RFIDが商品のICタグと通信することで、店内地図も自動的に変更される。また、電子棚札400に表示されている値段が変更される。」
(イ)引用文献3に記載の技術的事項
上記(ア)の摘記事項から、引用文献3には、次の技術的事項が記載されている。
「POSシステム200は、レジスター、電子棚札、及び、商品データDBを有し、
電子棚札は各商品のICタグと通信しているRFIDを有しており、各商品の値段など(ICタグに格納されている情報)を表示することができるほか、POSシステム200と接続されており、商品の位置情報をPOSシステム200に送信するものであり、
POSシステム200は、商品のバーコードを読み込むスキャナ部52と、スキャナ部52が読み込んだデータに基づき、在庫情報、値段情報、及び、商品の位置情報を管理する商品データDB51の2つの機能を有し、レジでスキャナ部52がバーコードを読み込むと(つまり、商品が販売されると)、POSシステム200の在庫情報が更新され、
店員が陳列棚に商品を陳列した場合、RFIDが商品のICタグと通信することで、店内のどの場所にどの商品があるかを示す店内地図を作成することができ、POSシステム200は、電子棚札400からその商品が何であるか、値段はいくらか等を取得でき、
店員が陳列棚に陳列した商品を変更した場合、RFIDが商品のICタグと通信することで、店内地図も自動的に変更され、電子棚札400に表示されている値段が変更される。」
エ 引用文献4について
(ア)引用文献4に記載されている事項
同じく原査定に引用され、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開2002-109334号公報(以下「引用文献4」という。)には、次の記載がある。
「【0006】
【課題を解決するための手段】図1を参照して課題を解決するための手段を説明する。図1において、サーバ1は、顧客(ユーザ)に対して複数の店舗(バーチャルショップ、仮想店舗)に見せるためのサーバであって、複数の店舗の店舗情報、商品情報、顧客情報などを登録するデータベース11を設けて、後述する各種サービスを提供するものである(図2から図9参照)。
【0007】端末(ユーザ)2は、ネットワーク(例えばインターネット)に接続したユーザのパソコンなどの端末であって、ここでは、サーバ1上に開設されたバーチャルショップで顧客に希望する商品を取り扱っている店舗、価格、在庫量などのリストをダウンロードして表示したりなどするものである(図2から図9を用いて後述する)。
【0008】端末(店舗)3は、各店舗に設けた端末であって、各店舗の店舗情報、商品情報、顧客情報などをリアルタイムにサーバ1のデータベース11に登録したりなどするものである。次に、動作を説明する。
【0009】サーバ1がユーザ(顧客)から指定された商品あるいはリストから選択して指定された商品について、指定された条件を満たす店舗をデータベース11を検索して抽出し、抽出した店舗について指定された商品の価格およびその在庫量を抽出し、抽出した商品の価格およびその在庫量を店舗に対応づけてそれぞれ表示するようにしている。「この際、指定された条件として、同系列の店舗、同系列でない店舗、あるいは顧客の地域または指定した地域内の店舗とするようにしている。」
「【0020】以上によって、図1のサーバ1が管理するデータベース11に、各店舗で作成した図3の(a)の利用者情報データベース12、図3の(b)の店舗情報データベース13、および図3の(c)の商品データベース14が作成されて登録されたこととなる。」
「【0026】・・・
次に、図4のフローチャートの順番に従い図1の構成のもとで顧客の希望する商品について複数店舗における商品、価格、在庫量のリストを表示するときの手順を詳細に説明する。
・・・
【0029】S13は、S12のYESで本人確認ができたので、セール情報を入力する。これは、顧客が注文する対象の商品として、セール商品を選択して入力、例えば後述する図5の(b)の画面上で、セール商品を選択して入力する。S14は、商品データベースを検索し、セール対象の商品の在庫有りのものを抽出する。これは、S13で入力されたセール対象の商品を、図3の(c)の商品データベース14を検索して抽出する。
【0030】S15は、一覧を表示する。S16は、対象商品ありか判別する。YESの場合にはS17に進む。NOの場合には、S13に戻り繰り返す。S17は、リスト表示する。これは、S16で対象商品のあった店舗のリストを表示する。
・・・
【0035】S22は、同地区を指定する。これは、顧客が自身の地区と同じ地区にある店舗を指定する。例えば後述する図5の(d)の画面上で「同地区」を指定する。S23は、S22で指定された同地区をもとに、図3の(a)の利用者情報データベース12から当該顧客の住所を取りだし、取り出した住所と同じ地区の店舗を図3の(b)の店舗情報データベース13を検索して取りだし、更に、図3の(c)の商品データベース14を検索してその対象商品があるか判別する。YESの場合には、S24で同地区の各店舗毎に価格、在庫数量を対応づけてそれぞれ表示する。
【0036】以上のS22、S23、S24によって、ある商品について顧客と同一地区の店舗毎に価格、在庫量をそれぞれ表示することにより、顧客の住所と同一地区の店舗毎の価格、在庫量を見て比較し、例えば最も価格の安い店舗を選んで、あるいは購入数を満たす在庫数がある最も安い店舗を選んで注文ボタンを押下して注文することが可能となる。」
「【図1】
〔図省略〕
」
「【図4】
〔図省略〕
」
(イ)引用文献4に記載の技術的事項
上記(ア)の摘記事項から、引用文献4には、次の技術的事項が記載されている。
「ユーザ(顧客)から指定された商品あるいはリストから選択して指定された商品について、指定された条件を満たす店舗をデータベース11を検索して抽出し、抽出した店舗について指定された商品の価格およびその在庫量を抽出し、抽出した商品の価格およびその在庫量を店舗に対応づけてそれぞれ表示するサーバ1と、
各店舗に設けた端末であって、各店舗の店舗情報、商品情報、顧客情報などをリアルタイムにサーバ1のデータベース11に登録したりなどする端末(店舗)3と、
サーバ1上に開設されたバーチャルショップで顧客に希望する商品を取り扱っている店舗、価格、在庫量などのリストをダウンロードして表示したりなどする、ネットワーク(例えばインターネット)に接続したユーザのパソコンなどの端末である端末(ユーザ)2と、からなるシステムにおいて、
サーバ1が管理するデータベース11に、利用者情報データベース12、店舗情報データベース13、商品データベース14が作成されて登録され、
顧客の希望する商品について複数店舗における商品、価格、在庫量のリストを表示するとき、顧客が注文する対象の商品として、セール商品を選択して入力すると、商品データベースを検索し、セール対象の商品の在庫有りのものを抽出し、一覧を表示し、対象商品ありか判別して、YESの場合には対象商品のあった店舗のリストを表示し、
顧客が自身の地区と同じ地区にある店舗を指定すると、指定された同地区をもとに、利用者情報データベース12から当該顧客の住所を取りだし、取り出した住所と同じ地区の店舗を店舗情報データベース13を検索して取りだし、更に、商品データベース14を検索してその対象商品があるか判別し、YESの場合には、同地区の各店舗毎に価格、在庫数量を対応づけてそれぞれ表示することにより、顧客の住所と同一地区の店舗毎の価格、在庫量を見て比較し、例えば最も価格の安い店舗を選んで、あるいは購入数を満たす在庫数がある最も安い店舗を選んで注文ボタンを押下して注文することが可能となる。」
オ 引用文献7について
(ア)引用文献7に記載されている事項
原査定と同日付の補正の却下の決定に引用され、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった米国特許第10438214号明細書(以下「引用文献7」という。)には、次の記載がある。
「For purposes of implementing the mobile coupon system 100, the customer interacts with the server 202 and the store systems (e.g., the central processing system 140) via protocol network-enabled device 206-216 (e.g., mobile device application, etc.). FIG. 1B depicts the server 202 connected via the network 130 to the network-enabled devices 206-216 through which a user may initiate and interact with the mobile coupon system 100 (as shown in FIG. 1A). The network-enabled devices 206-216 may include, by way of example, a tablet computer 206, an internet-enabled cell phone 208, a personal digital assistant (PDA) 210, a mobile device smart-phone 212 also referred to herein as a “mobile device,” a watch or other wearable computer 214, a thin-client device 216, a portable media player (not shown), etc.」(第5欄第42~55行)
(当審訳:
モバイルクーポンシステム100を実施する目的で、顧客は、プロトコルネットワーク対応デバイス206~216(例えば、モバイルデバイスアプリケーション等)を介して、サーバ202及び店舗システム(例えば、中央処理システム140)と対話する。図1Bは、ネットワーク130を介してネットワーク対応デバイス206~216に接続されたサーバ202を示し、このネットワーク対応デバイスを介してユーザがモバイルクーポンシステム100(図1Aに示す)を起動し、対話することができる。ネットワーク対応デバイス206~216は、一例として、タブレットコンピュータ206、インターネット対応携帯電話208、パーソナルデジタルアシスタント(PDA)210、本明細書では「モバイルデバイス」とも呼ばれるモバイルデバイススマートフォン212、腕時計または他のウェアラブルコンピュータ214、シンクライアントデバイス216、ポータブルメディアプレーヤ(図示せず)などを含むことができる。)
「As shown in FIG.1B, to access the server 202, the facility servers 126, or the server applications 113, the user executes the client application 266 on one of the internet-enabled devices 206-216, such as the mobile device 212. Using the client application 266, the user may request server data (not shown) by navigating a series of client application screens, such as the home screen 222 of the client application 266. FIGS.2A, 2B, 3A, 3B, and 4-20 depict client application pages or screens that the server 202, the facility servers 126, or the server applications 113 may transmit in various embodiments of the mobile coupon system 100. In any event, the user may launch the client application 266 from one of the internet-enabled devices 206-216 via any suitable manner, such as touch-selecting a client application icon (not shown) on the display 240 of the mobile device 212 or speaking a voice command into the microphone (not shown) of the tablet computer 206. After the user launches the client application 266, the home screen 222 of the client application 266 is displayed to the user on the mobile device 212.」(第9欄第65行~第10欄第16行)
(当審訳:
図1Bに示すように、サーバ202、施設サーバ126、またはサーバアプリケーション113にアクセスするために、ユーザは、モバイルデバイス212などのインターネット対応デバイス206~216のいずれかでクライアントアプリケーション266を実行する。クライアントアプリケーション266を使用して、ユーザは、クライアントアプリケーション266のホーム画面222などの一連のクライアントアプリケーション画面をナビゲートすることにより、サーバ・データ(図示せず)を要求することができる。図2A、図2B、図3A、図3B、および図4~図20は、モバイルクーポンシステム100の様々な実施形態において、サーバ202、施設サーバ126、またはサーバアプリケーション113が送信する可能性のあるクライアントアプリケーションページまたは画面を示す。いずれにせよ、ユーザは、モバイルデバイス212のディスプレイ240上のクライアントアプリケーションアイコン(図示せず)をタッチ選択する、またはタブレットコンピュータ206のマイク(図示せず)に音声コマンドを話すなど、任意の適切な方法を介して、インターネット対応デバイス206~216のいずれかからクライアントアプリケーション266を起動することができる。ユーザがクライアントアプリケーション266を起動した後、クライアントアプリケーション266のホーム画面222がモバイルデバイス212上のユーザに表示される。)
「From the home screen 222, the user may select the “Shop” icon 288 to navigate directly to a shop screen 1300, as shown in FIG.13, that may be displayed on the mobile device 212 via the client application 266. The shop screen 1300 may contain a “home” button 1302 that causes the client application 266 to return to the home screen 222. The shop screen 1300 may include a search field 1304. Using the search field 1304 and the input capabilities of the mobile device (e.g., a hard or soft keyboard, voice command, etc.), the user may search for a specific item (e.g., Coca-Cola(R)) or a general type of item (e.g., bread) for a variety of reasons. FIG.14 shows a search results screen 1400 that was generated after the user searched for “bread.” The search results screen 1400 may a “Back” button 1402 that when selected causes the client application 266 to navigate back to the shop screen 1300. The search results screen 1400 may display a search result entry 1404 displaying information about whether the searched for product is available at one or more stores 112, what the price of the product is, a photograph of the product, etc. If one or more coupons is available, the search results screen 1400 may include a “Coupon” button 1406 that when activated may cause the mobile device 212 to display one or more virtual coupons. The coupons may be displayed in a manner previously discussed such as the coupon display screen 400 or a list of coupons similar to the weekly ad coupon screen 800.」(第14欄第50行~第15欄第8行)(当審注:「(R)」は○囲いのR)
(当審訳:
ホーム画面222から、ユーザは「ショップ」アイコン288を選択して、図13に示すように、クライアントアプリケーション266を介してモバイルデバイス212に表示されるショップ画面1300に直接移動することができる。ショップ画面1300は、クライアントアプリケーション266をホーム画面222に戻らせる「ホーム」ボタン1302を含むことができる。ショップ画面1300は、検索フィールド1304を含んでもよい。検索フィールド1304およびモバイル機器の入力機能(例えば、ハードキーボードまたはソフトキーボード、音声コマンドなど)を使用して、ユーザは、様々な理由で特定のアイテム(例えば、コカ・コーラ(登録商標))または一般的なタイプのアイテム(例えば、パン)を検索することができる。図14は、「パン」を検索した後に生成された検索結果画面1400を示す図である。検索結果画面1400には、「戻る」ボタン1402が設けられており、これを選択すると、クライアントアプリケーション266はショップ画面1300に移動して戻る。検索結果画面1400は、検索された商品が、1つまたは複数の店舗112で購入できるかどうか、商品の価格はいくらか、商品の写真などの情報を表示する検索結果エントリ1404を表示することができる。一つまたはそれ以上のクーポンが利用可能である場合、検索結果画面1400は、活性化されたとき、モバイルデバイス212に1つまたは複数の仮想クーポンを表示させることができる「クーポン」ボタン1406を含み得る。クーポンは、クーポン表示画面400または週刊広告クーポン画面800と同様のクーポンのリストのように、前述した態様で表示することができる。)
「
〔図省略〕
」
「
〔図省略〕
」
(イ)引用文献7に記載の技術的事項
上記(ア)の摘記事項から、引用文献7には、次の技術的事項が記載されている。
「ネットワーク130を介してネットワーク対応デバイス206~216とサーバ202が接続されたモバイルクーポンシステム100において、
サーバ202、施設サーバ126、またはサーバアプリケーション113にアクセスするために、ユーザは、モバイルデバイス212などのインターネット対応デバイス206~216のいずれかでクライアントアプリケーション266を実行し、ユーザがクライアントアプリケーション266を起動すると、クライアントアプリケーション266のホーム画面222がモバイルデバイス212上のユーザに表示され、
ホーム画面222から、ユーザは「ショップ」アイコン288を選択して、検索フィールド1304を含むショップ画面1300に直接移動し、検索フィールド1304およびモバイル機器の入力機能を使用して、ユーザは、特定のアイテム(例えば、コカ・コーラ(登録商標))または一般的なタイプのアイテム(例えば、パン)を検索することができ、
「パン」を検索した後に生成された検索結果画面1400は、検索された商品が、1つまたは複数の店舗112で購入できるかどうか、商品の価格はいくらか、商品の写真などの情報を表示する検索結果エントリ1404を表示することができ、一つまたはそれ以上のクーポンが利用可能である場合、検索結果画面1400は、活性化されたとき、モバイルデバイス212に1つまたは複数の仮想クーポンを表示させることができる「クーポン」ボタン1406を含み得る。」
(3)引用発明との対比
本件補正発明と引用発明とを、以下で対比する。
ア 本件補正発明の「価格共有装置」について
引用発明の「情報提供装置1」は、端末装置2のユーザの操作により端末装置2から受信した商品検索クエリの検索キーワード「ABCダイエット」に対応する商品情報を検索し、検索結果を当該端末装置2へ送信するものであって、これにより、当該ユーザが「ABCダイエット」を販売している店舗の名称や位置などの情報を知ることができるものである。
そして、端末装置2に表示される検索結果ページ80では、検索結果の表示領域81に、「ABCダイエット」の商品情報として、店舗Aの商品情報、店舗Bの商品情報および店舗Cの商品情報が含まれ、そのうち、店舗Aの商品情報および店舗Bの商品情報には、当該商品の価格が表示されることから、複数の店舗に関する「ABCダイエット」の商品情報を端末装置2に提供し得る「情報提供装置1」は、複数の店舗に係る商品の価格情報を共有する装置であるといえる。
したがって、以下で挙げる相違点は別として、引用発明の「情報提供装置1」は、本件補正発明の「価格共有装置」に相当する。
イ 本件補正発明の「複数の店舗から商品ごとの電子棚札の表示価格情報を取得する価格取得手段」について
引用発明の「情報提供装置1」において、「制御部12」が備える「情報受付部30」は、店舗装置3から商品情報を取得して商品情報格納部21の「商品情報テーブル62」を更新するものであり、「店舗装置3から」商品情報を取得することは、上記アを踏まえると、「複数の店舗から」商品情報を取得することである。
また、引用発明の「商品情報テーブル62」は、「店舗ID」および「商品情報」が対応付けられており、「商品情報」として「商品名」、「価格」の情報を含むものであるから、「商品情報」の情報は、「商品ごとの価格」の情報を含み、「複数の店舗から」取得されたものである。
したがって、引用発明において、複数の店舗装置3から「商品名」、「価格」の情報を含む「商品情報」を取得する「情報受付部30」は、本件補正発明の「複数の店舗から商品ごとの電子棚札の表示価格情報を取得する価格取得手段」と、「複数の店舗から商品ごとの価格情報を取得する価格取得手段」である点で共通する。
ウ 本件補正発明の「表示価格情報を検索する商品の情報と検索する店舗の地域に関する情報を受付する検索商品受付手段」について
引用発明の「情報提供装置1」において、「制御部12」が備える「検索クエリ受付部31」は、端末装置2から「商品検索クエリ」を受付するものであって、「商品検索クエリ」には、「ユーザが入力した検索キーワードの情報」と「指定位置の情報」が含まれるものであるところ、「ユーザが入力した検索キーワードの情報」は、例えば「ABCダイエット」であって、これは本件補正発明の「検索する商品の情報」に相当する。
また、引用発明の「情報提供装置1」において、「検索クエリ受付部31」が「商品検索クエリ」を受け付けると、「検索情報取得部32」が「指定位置から所定範囲にある店舗が販売する商品のうち、商品名または商品種別が検索キーワードと一致する商品の情報を、商品検索クエリに対応する商品の情報として商品情報テーブル62から所定数抽出」するものである。ここで、「指定位置の情報」は、「端末装置2の入力部への操作により、ユーザが指定した位置の情報」でもよく、「商品検索クエリ」として受け付けられると、「指定位置から所定範囲にある店舗」が販売する商品を対象に、「商品名または商品種別が検索キーワードと一致する商品の情報」を抽出するものであるから、「指定位置から所定範囲にある店舗」とは、検索すべき店舗の位置を「指定位置の情報」に基づいて指定するものであり、引用発明の「指定位置の情報」は、「店舗の位置に関する情報」であるといえる。
してみると、引用発明において、端末装置2から「ユーザが入力した検索キーワードの情報」と「指定位置の情報」が含まれる「商品検索クエリ」を受付する「検索クエリ受付部31」は、本件補正発明の「表示価格情報を検索する商品の情報と検索する店舗の地域に関する情報を受付する検索商品受付手段」と、「表示価格情報を検索する商品の情報と検索する店舗の位置に関する情報を受付する検索商品受付手段」である点で共通する。
エ 本件補正発明の「前記商品の前記地域に存在する複数の店舗における表示価格情報を前記商品ごとに比較して表示する、価格表示手段」について
(ア)「価格表示手段」に関し、本願明細書には次のような記載がある。
「【0014】
[第一の実施形態]
図1は、第一の実施形態における価格共有システム10の構成を含む図である。図1を参照すると、価格共有システム10は、価格共有装置100及び複数の店舗における店舗サーバ200(200a、200b)を備える。価格共有装置100は、複数の店舗における各商品の電子棚札に表示されている表示価格情報を共有する。価格共有装置100は、例えば、ユーザの端末上で価格共有装置100に対して特定の商品の表示価格情報を検索する操作が行われると、ユーザの端末に対して複数の店舗における商品の表示価格情報を送信する。ユーザの端末には、スマートフォンやノートPC等の携帯端末に限らず、カーナビやデスクトップPC等の固定端末も含む。
【0015】
価格共有装置100は、価格取得部101と検索商品受付部102と価格表示部103を備える。・・・
【0016】
図2は、本開示の第一の実施形態における価格共有装置100を、プロセッサを含むコンピュータ装置500で実現したハードウェア構成の一例を示す図である。図2に示されるように、価格共有装置100は、CPU(Central Processing Unit)501、ROM(Read Only Memory)502、RAM(Random Access Memory)503等のメモリ、プログラム504を格納するハードディスク等の記憶装置505、ネットワーク接続用の通信I/F(Interface)508、データの入出力を行う入出力インタフェース511を含む。・・・第一の実施形態において、価格共有装置100は、バス512を介して入力装置509及び出力装置510に接続されている。」
「【0019】
・・・第一の実施形態において出力装置510は、例えばディスプレイで実現され、出力を確認するために用いられる。」
「【0024】
価格表示部103は、受付した商品の複数の店舗における表示価格情報を表示する手段である。まず、価格表示部103は、検索商品受付部102から商品の情報が入力されると、商品の情報に基づいて、記憶装置505から店舗ごとに記憶されている様々な商品の表示価格情報の中から、該当する商品の表示価格情報を店舗ごとに取得する。次いで、価格表示部103は、取得した各店舗における表示価格情報をユーザの端末に表示する。」
「【0026】
図4は、価格表示部103よる表示価格情報を表示する画面の例である。図4に示すように、価格表示部103は、商品Aの店舗ごとの表示価格情報を表示する。また、価格表示部103は、表示価格情報と共に、店舗の場所に関する情報、表示価格情報を取得した時刻又は商品の在庫情報を表示しても構わない。店舗の場所に関する情報とは、店舗の住所情報でもよく、図4に示すようにユーザの現在地からの距離を示しても構わない。」
以上の記載によれば、本件補正発明の「価格表示手段」は、本願明細書に記載の「価格共有装置100」が備える「価格表示部103」に対応するものであるところ、「価格表示部103」は、取得した各店舗における表示価格情報を「ユーザの端末に表示する」ものである。
また、「複数の店舗における商品の価格情報をユーザが欲するときに入手可能な価格共有装置を提供する」という本件補正発明の目的の記載(【0006】)に鑑みても、ユーザが商品の価格情報を入手可能とするために、ユーザの端末に表示価格情報を表示することは当然のことである。
してみると、本件補正発明の「前記商品の前記地域に存在する複数の店舗における表示価格情報を前記商品ごとに比較して表示する、価格表示手段」は、少なくとも、「前記商品の前記地域に存在する複数の店舗における表示価格情報」を「ユーザの端末に表示する」ものを含み得るものであると解される。
(イ)引用発明の「情報提供装置1」において、「制御部12」が備える「検索情報送信部33」は、「検索情報取得部32によって並び替えを行った所定数の商品情報を含めた検索結果ページを生成し、かかる検索結果ページを商品検索クエリの送信元である端末装置2へ送信」するものであり、当該検索結果ページを受信する「端末装置2」において、「検索結果ページ」が表示されるものである。ここで、「検索結果ページ」は、「検索情報取得部32」が上記ウで示した「指定位置から所定範囲にある店舗が販売する商品のうち、商品名または商品種別が検索キーワードと一致する商品の情報」を所定数抽出して取得した後に、抽出した商品情報を検索種別に応じた順番で並べ替えを行うことにより生成されるものであって、当該「検索結果ページ」には、複数の店舗の商品情報が含まれ、当該商品情報として「商品の価格」が含まれるものであるから、上記イ、ウを踏まえると、引用発明の「検索結果ページ」は、本件補正発明の「前記商品の前記地域に存在する複数の店舗における表示価格情報」と、「前記商品の前記位置に存在する複数の店舗における価格情報」である点で共通する。
(ウ)引用発明の「端末装置2」は、「情報提供装置1」の「検索情報送信部33」から送信される「検索結果ページ」を受信すると、表示部に表示するものであって、検索結果の表示領域81に、「ABCダイエット」の商品情報として、商品の価格「198円」を含む店舗Aの商品情報や、商品の価格「188円」を含む店舗Bの商品情報等が含まれるから、引用発明の「端末装置2」が表示する「検索結果ページ」は、複数の店舗における商品の価格の情報を、前記商品ごとに比較し得るように表示するものであるといえる。
そして、上記(ア)のとおり、本件補正発明の「前記商品の前記地域に存在する複数の店舗における表示価格情報を前記商品ごとに比較して表示する、価格表示手段」は、少なくとも、「前記商品の前記地域に存在する複数の店舗における表示価格情報」を「ユーザの端末に表示する」手段を含み得るものであるから、引用発明において、「端末装置2」に「検索結果ページ」を送信する「情報提供装置1」の「検索情報送信部33」は、本件補正発明の「前記商品の前記地域に存在する複数の店舗における表示価格情報を前記商品ごとに比較して表示する、価格表示手段」と、「前記商品の前記位置に存在する複数の店舗における価格情報を前記商品ごとに比較して表示する、価格表示手段」である点で共通する。
オ 一致点及び相違点
上記ア~エによれば、本件補正発明と引用発明との一致点、相違点は、次のとおりである。
[一致点]
「複数の店舗から商品ごとの価格情報を取得する価格取得手段と、
表示価格情報を検索する商品の情報と検索する店舗の位置に関する情報を受付する検索商品受付手段と、
前記商品の前記位置に存在する複数の店舗における価格情報を前記商品ごとに比較して表示する、価格表示手段と、
を備える、価格共有装置。」
[相違点]
(相違点1)
複数の店舗から取得する商品ごとの「価格情報」に関し、本件補正発明は「電子棚札の表示価格情報」であるのに対し、引用発明は、商品ごとの価格情報が「電子棚札の表示価格情報」である旨の特定がない点。
(相違点2)
「検索商品受付手段」が受付する「店舗の位置に関する情報」に関し、本件補正発明は「店舗の地域に関する情報」であるのに対し、引用発明の「指定位置」が「店舗の地域に関する情報」であるか定かではない点。
(相違点3)
「価格表示手段」に関し、本件補正発明は「前記価格表示手段は、前記複数の店舗の中から、店舗の表示価格情報の近傍に表示されたボタンが押下操作されることにより選択された店舗のクーポン情報を更に表示する」ものであるのに対し、引用発明は、その旨の特定がない点。
(4)相違点についての判断
以下、相違点について検討する。
ア 相違点1について
引用発明における「店舗装置3」は、各店舗における「通信機能を有するパーソナルコンピュータやPOSサーバ」であって、「情報提供装置1」に対して「商品情報」を提供する装置であるから、当該「店舗装置3」に係る店舗における、「商品名」、「在庫」、「価格」の情報を含む「商品情報」を管理する装置であるといえる。
これに対し、引用文献2には、店員が操作入力を行う「店舗内用端末装置10」から「各商品の在庫数の変化又は価格の変化など商品に関する販売状況の変化を示す変化情報」を受信して、各商品に関する商品情報を管理する「商品管理サーバ装置40」に関し、(商品の)価格の変更が生じた場合に、変化情報に基づいて、当該商品の陳列区画に設けられた電子棚札に表示させる価格を変更することが記載されているから、引用文献2に記載の「商品管理サーバ装置40」は、商品の価格の変更に合わせて変更される「電子棚札に表示させる価格」を管理する装置であって、当該「電子棚札に表示させる価格」は、本件補正発明の「電子棚札の表示価格情報」に相当する。
また、引用文献3には、(店舗において)「在庫情報、値段情報、及び、商品の位置情報を管理する商品データDB51」の機能を有する「POSシステム200」に関し、商品のICタグと通信するRFIDを有する「電子棚札」から「その商品が何であるか、値段はいくらか等」を取得することや、「店員が陳列棚に陳列した商品を変更した場合、RFIDが商品のICタグと通信することで、店内地図も自動的に変更され、電子棚札400に表示されている値段が変更される」ことが記載されているから、引用文献3に記載の「POSシステム200」は、陳列棚に陳列した商品の変更に応じて変更される「電子棚札400に表示されている値段」を管理するものであり、当該「電子棚札400に表示されている値段」は、本件補正発明の「電子棚札の表示価格情報」に相当する。
してみると、店舗において「商品ごとの電子棚札の表示価格情報」を管理する装置は、引用文献2に記載の「商品管理サーバ装置40」や引用文献3に記載の「POSシステム200」のように本願出願時における周知技術である。
したがって、引用発明において、「店舗装置3」が管理して「情報提供装置1」に提供する「商品ごとの価格情報」として、上記周知技術のような「商品ごとの電子棚札の表示価格情報」を採用することにより、本件補正発明の相違点1に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ 相違点2について
引用発明の「検索クエリ受付部31」が受付する「指定位置の情報」は、「検索情報取得部32」において、「指定位置から所定範囲にある店舗」を検索するために用いられる情報であり、「ユーザが指定した位置の情報」でもよいものであるところ、「ユーザが指定した位置」から「所定範囲にある店舗」とは、例えば「ユーザが指定した位置」を中心とする「(所定範囲内の)地域」にある店舗ともいえるから、引用発明の「指定位置の情報」も「店舗の地域に関する情報」といえるものであって、上記相違点2は実質的な相違点ではない。
また、仮に引用発明の「指定位置の情報」が「店舗の地域に関する情報」といえないものであるとしても、引用文献4には、ユーザ(顧客)が「端末(ユーザ)2」を用いて「対象商品」を選択し、「顧客が自身の地区と同じ地区にある店舗を指定する」ことにより、「指定された同地区」をもとに店舗を検索して「顧客の希望する商品について複数店舗における商品、価格、在庫量のリストを表示する」技術的事項が記載されている。
してみると、引用発明及び引用文献4に記載の技術的事項は、ともにユーザが端末装置を用いて商品及び店舗の位置の条件を指定することにより、指定した位置に存在する複数の店舗における、指定した商品の価格、在庫の情報を比較して当該端末装置で表示する技術に関する点で共通するから、引用発明において、「検索する店舗の位置に関する情報」として「指定位置」を受付する代わりに、引用文献4に記載の技術的事項を用いて、指定された「地区」の情報を受け付けることにより、本件補正発明の相違点2に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
ウ 相違点3について
引用発明の「情報提供装置1」は、「リクエスト受付部34」と「情報提供部35」を備えるものであり、引用文献1の段落【0079】~【0084】の記載によれば、「リクエスト受付部34」と「情報提供部35」によって実行される処理は、「端末装置2から情報提供装置1に送信されるユーザリクエスト」を受け付け、「ユーザリクエストの配信先店舗を決定」し、「配信先店舗として決定した店舗の店舗装置3に対してユーザリクエストを送信する」リクエスト処理であるところ、さらに段落【0085】には、「リクエスト受付部34」と「情報提供部35」によって、「ユーザリクエストに対する店舗装置3からの応答メッセージを受け付け」、「ユーザリクエストを送信した端末装置2に対して店舗装置3からの応答メッセージを送信する」処理が行われ、この処理により、「店舗側は端末ユーザに対して来店を促すことができる」という効果に関しても記載されている。
これに対し、引用文献7には、ユーザがモバイルデバイス212などのインターネット対応デバイスでクライアントアプリケーション266を起動し、表示されるショップ画面1300で商品の検索を行うことにより表示される検索結果画面1400において、検索された商品が、1つまたは複数の店舗112で購入できるかどうか、商品の価格はいくらかを表示するとともに、活性化されたときに1つまたは複数の仮想クーポンを表示させることができる「クーポン」ボタン1406を表示する技術的事項が記載されており、ここで表示される「仮想クーポン」がモバイルデバイスのユーザに対して店舗への来店を促す効果があることは明らかである。
してみると、引用発明及び引用文献7に記載の技術的事項は、ともにユーザが端末装置を用いて商品を指定することにより、指定した商品の価格を当該端末装置で表示する技術に関する点で共通するものであって、さらに、ユーザに対して来店を促すという効果を意図している点においても共通するから、引用発明の端末装置2に比較して表示される「前記商品の前記位置に存在する複数の店舗における価格情報」である「検索結果ページ」において、端末ユーザへの来店を促すために、引用文献7に記載の技術的事項を用いて、「活性化されたときに1つまたは複数の仮想クーポンを表示させることができる「クーポン」ボタン1406を表示する」ことは、当業者が容易に想到し得たことである。また、「「クーポン」ボタン1406」の表示位置が「店舗の表示価格情報の近傍」となることも、引用発明に引用文献7に記載の上記技術的事項を用いることによって生じる当然の帰結にすぎない。
エ 作用効果について
そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献2~4、7に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
オ 審判請求人の審判請求書における主張について
審判請求人は、審判請求書において、審査官が補正の却下の決定において新たに引用した引用文献7の段落【0063】、図4、図8、図13、図14には、ユーザが検索した商品の入手可能な商品情報が表示されているに過ぎず(引用文献7の図4)、本件補正発明のように、複数の店舗における検索した商品の表示価格情報及びクーポン情報を比較して表示させることは開示されていないため、引用文献7に記載された技術的事項は、商品を購入する店舗を選択するための判断材料を与えることができず、引用発明において、引用文献7を参照したとしても、当業者が容易になし得たものではない旨主張する。
そこで、審判請求人の上記主張について検討すると、本件補正発明の「価格表示手段」は、「前記商品の前記地域に存在する複数の店舗における表示価格情報を前記商品ごとに比較して表示する」点、及び、「前記複数の店舗の中から、店舗の表示価格情報の近傍に表示されたボタンが押下操作されることにより選択された店舗のクーポン情報を更に表示する」点が特定されているものの、「店舗の表示価格情報の近傍に表示されたボタンが押下操作されること」により更に表示される「選択された店舗のクーポン情報」について「比較して表示する」旨の特定はない。この点に関し、本願明細書の段落【0027】には、クーポン情報を表示させるための「ボタン」、及び当該ボタンの押下操作により表示される「クーポン情報」に関し、図4、図5とともに次のような記載がある。
「【0027】
また、図4の例では、X店の表示価格情報の横に、クーポンと記載されたボタンがある。価格表示部103は、このボタンが押下操作されたことを検知すると、店舗で使えるクーポン情報を表示させても構わない。図5は、価格表示部によるクーポン情報を表示する画面の例である。図5に示すように、価格表示部103は、X店での買い物に使えるクーポン情報を表示しても構わない。」
「【図4】
〔図省略〕
」
「【図5】
〔図省略〕
」
段落【0027】及び図4、図5の記載によれば、X店の表示価格情報の横に表示された、クーポンと記載されたボタンを押下操作することにより表示されるクーポン情報は、「X店での買い物に使えるクーポン情報」のみであり、本願明細書及び図面の記載からも、複数の店舗におけるクーポン情報を比較して表示する事項は記載されているとはいえない。
してみると、審判請求人の上記主張は、本件補正発明の発明特定事項に基づくものではなく、また、本願明細書及び図面の記載に基づくものでもないため、採用できない。
そして、引用文献7に記載された技術的事項は、上記(2)オに示したとおりであって、上記ウで示した理由のとおり、引用発明に引用文献7に記載の上記技術的事項を用いることにより、本件補正発明の上記相違点3に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
カ むすび
したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献4、引用文献7に記載された技術的事項、並びに引用文献2~3に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
3 補正の却下の決定についてのむすび
よって、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明
令和6年4月15日にされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項1~8に係る発明は、令和5年5月19日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~8に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、その請求項1に記載された事項により特定される、前記第2[理由]1(2)に記載のとおりのものである。
2 原査定の拒絶の理由
原査定(令和6年1月5日付け拒絶査定)の拒絶の理由は、この出願の請求項1に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献1に記載された発明及び引用文献2~4に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献1:特開2016-48579号公報
引用文献2:特開2014-16970号公報(周知技術を示す文献)
引用文献3:特開2013-214245号公報(周知技術を示す文献)
引用文献4:特開2002-109334号公報
3 引用文献
原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1~4及びその記載事項は、前記第2の[理由]2(2)に記載したとおりである。
4 対比・判断
本願発明は、前記第2の[理由]2で検討した本件補正発明から、「価格表示手段」に関し、表示価格情報を「前記商品ごとに比較して」表示する旨の限定事項、及び上記第2の[理由]の2(3)オで言及した上記相違点3に係る「前記価格表示手段は、前記複数の店舗の中から、店舗の表示価格情報の近傍に表示されたボタンが押下操作されることにより選択された店舗のクーポン情報を更に表示する」旨の限定事項を削除したものである。
してみると、本願発明と引用発明は、上記第2の[理由]の2(3)オで言及した上記相違点1、上記相違点2に係る事項を除いて一致しており、当該相違点1及び当該相違点2に係る事項については、上記第2の[理由]の2(4)ア、イで検討したとおりである。
したがって、本願発明は、引用文献7を用いるまでもなく、引用発明及び引用文献4に記載された技術的事項、並びに引用文献2~3に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第4 むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年11月8日
審判長 特許庁審判官 伏本 正典
特許庁審判官 古川 哲也
特許庁審判官 月野 洋一郎
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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