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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年1月14日

不服2024-006906 適正廃棄支援装置、コンピュータプログラム、適正廃棄支援システム及び適正廃棄支援方法

AI 要約AI

蓄電池の適正廃棄支援装置等の発明について、引用発明の通信端末を蓄電池に置換することは阻害要因があるとして、進歩性が認められた事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年1月14日 (2025-01-14)
事件番号
不服2024-006906
事件名
適正廃棄支援装置、コンピュータプログラム、適正廃棄支援システム及び適正廃棄支援方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 蓄電池の適正廃棄支援装置等の発明について、引用発明の通信端末を蓄電池に置換することは阻害要因があるとして、進歩性が認められた事例
  • 手続補正により処理主体が特定されたとして、明確性の拒絶理由が解消された事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和元年12月6日出願の蓄電池の適正廃棄支援装置等に関する発明に係る特許出願である。
  • 令和5年9月20日付け拒絶理由通知に対し、意見書・手続補正書を提出したが、令和6年2月8日付けで拒絶査定(原査定)を受けた。
  • 原査定の理由は、請求項8の記載が特許法第36条第6項第2号に違反する(理由1)こと、及び請求項1-8に係る発明が引用文献1-5に基づき容易に発明できた(理由2)ことであった。
  • 請求人が令和6年4月23日に審判請求及び手続補正書を提出した。本願発明1-8は、補正後の請求項1-8に記載された事項により特定される。

争点

  • 本願発明1-8が引用文献1-5に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か(進歩性)
  • 補正後の請求項8の記載が特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たすか否か(明確性)

判断

  • 理由1(明確性)について、令和6年4月23日付け手続補正により、処理を行う主体が「適正廃棄支援装置」であることが特定されたから、拒絶の理由は解消された。
  • 理由2(進歩性)について、本願発明1と引用発明1との対比では、相違点1(機器が蓄電池か通信端末か)について、引用発明1は通信端末の回収を促進するものであり、通信端末を蓄電池とすると契約フラグに対応する情報が存在せずインセンティブの送信ができなくなるから、蓄電池とすることには阻害要因があると判断した。
  • 本願発明2-5、7、8は本願発明1と同様の理由により、本願発明6は相違点5について引用文献1、3-5に記載も周知でもないとして、いずれも進歩性が認められると判断した。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明は「退蔵されている通信端末(退蔵端末)の回収を促進するため」のものであって、引用発明1において「通信端末」の回収を蓄電池の回収とする理由が存在しない。また、仮に、引用発明1において「通信端末」を蓄電池とすると、蓄電池の取引においては「契約フラグ」に対応する情報が存在せず、「インセンティブを示す情報」を含む「メッセージ」の送信ができなくなってしまうことから、引用発明において「通信端末」を蓄電池とすることには阻害要因があるといえる。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社GSユアサ(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-006906

請求人 株式会社GSユアサ(代理人 弁理士2名)

特願2019-221581「適正廃棄支援装置、コンピュータプログラム、適正廃棄支援システム及び適正廃棄支援方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年6月17日出願公開、特開2021-92858、請求項の数(8)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和元年12月6日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年9月20日付け:拒絶理由通知書

令和5年11月21日  :意見書、手続補正書の提出

令和6年2月8日付け:拒絶査定(以下、「原査定」という。)

令和6年4月23日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和6年2月8日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

1 理由1(明確性)

この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。

請求項8には「・・・を第1取得部が取得し、・・・記憶部が記憶、・・・をリサイクル業者装置から第2取得部が取得し、・・・を判定部が判定し、・・・を出力部が出力する」との記載があるが、単に「・・・部」との記載では、これらの各部が装置の各処理部であることを特定したことにならないから、依然としてハードウェアとしての主体が記載されているとはいえない。

よって、請求項8に係る発明は、依然として明確でないから、特許法第36条第6項第2号の規定により特許を受けることができない。

2 理由2(進歩性)

本願請求項1-8に係る発明は、以下の引用文献1-5に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

1.特開2014-038487号公報

2.特開2011-154693号公報

3.国際公開第2003/069715号

4.特開2008-003769号公報

5.特開2004-348263号公報

第3 本願発明

本願の請求項1ないし8に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」ないし「本願発明8」という。)は、令和6年4月23日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1ないし8に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりのものである。

「【請求項1】

ユーザを識別するユーザ識別情報及び廃棄前の蓄電池を識別する第1識別情報を取得する第1取得部と、

前記第1取得部で取得したユーザ識別情報と第1識別情報とを対応付けて記憶する記憶部と、

不法又は不正に廃棄されず適正廃棄された蓄電池を識別する第2識別情報をリサイクル業者装置から取得する第2取得部と、

前記第2取得部で取得した第2識別情報が前記記憶部に記憶した第1識別情報と一致するか否かを判定する判定部と、

前記判定部で一致すると判定した場合、前記第1識別情報に対応付けられたユーザ識別情報によって識別されるユーザのユーザ端末装置に対価を示す対価情報を出力する出力部と

を備える蓄電池の適正廃棄支援装置。

【請求項2】

前記適正廃棄された蓄電池をリサイクル業者が回収又は解体した場合、回収量又は解体量に応じて前記リサイクル業者によって支払われる支払金の金額を前記リサイクル業者の端末装置から取得する支払情報取得部と、

前記支払金を前記対価の原資として割り当てる割当部と

を備える請求項1に記載の蓄電池の適正廃棄支援装置。

【請求項3】

前記第1取得部は、

ユーザ端末装置によって前記廃棄前の蓄電池に貼付された二次元コードを光学的に読み取って得られた第1識別情報を取得する請求項1又は請求項2に記載の蓄電池の適正廃棄支援装置。

【請求項4】

前記第2取得部は、

前記リサイクル業者装置によって前記適正廃棄された蓄電池に貼付された二次元コードを光学的に読み取って得られた第2識別情報を取得する請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の蓄電池の適正廃棄支援装置。

【請求項5】

コンピュータに、

ユーザを識別するユーザ識別情報及び廃棄前の蓄電池を識別する第1識別情報を取得する処理と、

取得したユーザ識別情報と第1識別情報とを対応付けて記憶する処理と、

不法又は不正に廃棄されず適正廃棄された蓄電池を識別する第2識別情報をリサイクル業者装置から取得する処理と、

取得した第2識別情報が記憶した第1識別情報と一致するか否かを判定する処理と、

一致すると判定した場合、前記第1識別情報に対応付けられたユーザ識別情報によって識別されるユーザのユーザ端末装置に対価を示す対価情報を出力する処理と

を実行させるコンピュータプログラム。

【請求項6】

コンピュータに、

廃棄前の蓄電池に貼付された二次元コードを光学的に読み取って得られた、前記蓄電池を識別する第1識別情報を取得する処理と、

ユーザを識別するユーザ識別情報及び取得した第1識別情報を外部のサーバへ送信する処理と、

前記蓄電池がリサイクル業者に搬送された場合に、蓄電池の不法又は不正に廃棄されず適正廃棄に対する対価を示す対価情報を前記サーバから受信する処理と、

受信した対価情報を表示する処理と

を実行させるコンピュータプログラム。

【請求項7】

サーバ及びリサイクル業者装置を備え、

前記サーバは、

ユーザ端末装置によって廃棄前の蓄電池に貼付された二次元コードを光学的に読み取って得られた第1識別情報、及びユーザを識別する識別情報を前記ユーザ端末装置から取得する第1取得部と、

前記第1取得部で取得したユーザ識別情報と第1識別情報とを対応付けて記憶する記憶部と、

不法又は不正に廃棄されず前記リサイクル業者装置によって適正廃棄された蓄電池を光学的に読み取って得られた第2識別情報を前記リサイクル業者装置から取得する第2取得部と、

前記第2取得部で取得した第2識別情報が前記記憶部に記憶した第1識別情報と一致するか否かを判定する判定部と、

前記判定部で一致すると判定した場合、前記第1識別情報に対応付けられたユーザ識別情報によって識別されるユーザのユーザ端末装置に対価を示す対価情報を出力する出力部と

を備える蓄電池の適正廃棄支援システム。

【請求項8】

ユーザを識別するユーザ識別情報及び廃棄前の蓄電池を識別する第1識別情報を適正廃棄支援装置の第1取得部が取得し、

取得されたユーザ識別情報と第1識別情報とを対応付けて前記適正廃棄支援装置の記憶部が記憶し、

不法又は不正に廃棄されず適正廃棄された蓄電池を識別する第2識別情報をリサイクル業者装置から前記適正廃棄支援装置の第2取得部が取得し、

取得された第2識別情報が前記記憶部に記憶した第1識別情報と一致するか否かを前記適正廃棄支援装置の判定部が判定し、

一致すると判定した場合、前記第1識別情報に対応付けられたユーザ識別情報によって識別されるユーザのユーザ端末装置に対価を示す対価情報を前記適正廃棄支援装置の出力部が出力する蓄電池の適正廃棄支援方法。」

第4 引用文献、引用発明等

1 引用文献1について

(1)引用文献1記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている。(下線は当審により付与。以下同様。)

ア 「【図1】

〔図省略〕

」

イ 「【発明を実施するための形態】

【0017】

1.実施形態

1-1.構成

1-1-1.リサイクル管理システム100

図1は、本実施形態に係るリサイクル管理システム100の構成を示す図である。リサイクル管理システム100は、リサイクルの工程を管理し、リサイクルの対象である携帯電話機等の通信端末の回収を促進するためのシステムである。リサイクル管理システム100は、図1に示されるように、管理サーバ装置1と、携帯電話機2と、回収施設Cに設置される端末装置3と、回収ボックス4と、リサイクル施設Rに設置される端末装置5とにより構成される。各装置は、通信回線6により相互に接続されている。ここで通信回線6とは、例えば、移動体通信網とインターネットとにより構成されるネットワークである。

【0018】

なお、図1には、携帯電話機2と、回収施設C(端末装置3含む)と、回収ボックス4と、リサイクル施設R(端末装置5含む)とが、それぞれ1つずつしか示されていないが、それぞれ2つ以上設置するようにしてもよい。また、以下の説明では、回収施設Cと回収ボックス4とを総称して「回収拠点」と呼ぶ。」

ウ 「【図4】

〔図省略〕

」

エ 「【0019】

1-1-2.管理サーバ装置1

図1に示される管理サーバ装置1は、リサイクル処理に関する情報を管理するとともに、ユーザによって退蔵されている通信端末(退蔵端末)の回収を促進するための装置である。管理サーバ装置1は、本発明に係る「サーバ装置」の一例である。図2は、管理サーバ装置1のハードウェア構成を示すブロック図である。管理サーバ装置1は、図2に示されるように、制御部11と、記憶部12と、操作部13と、表示部14と、通信部15とにより構成される。各構成要素は、バス16により相互に接続されている。

【0020】

制御部11は、CPU(Central Processing Unit)と、ROM(Read Only Memory)と、RAM(Random Access Memory)とを備えており、CPUがROM又は記憶部12に記憶されているプログラムを実行することにより管理サーバ装置1の各部を制御する。記憶部12は、HDD(Hard Disk Drive)等の記憶装置であり、CPUにより実行されるプログラムを記憶する。また、記憶部12は、後述するリサイクル情報データベース(DB)121と、契約状況管理DB122と、ユーザ情報管理DB123と、インセンティブテーブル124と、回収拠点DB125とを記憶する。

【0021】

操作部13は、マウスやキーボード等の入力装置であり、ユーザの操作に応じた信号を制御部11に出力する。表示部14は、液晶ディスプレイ等の表示装置であり、制御部11の制御の下、画像を表示する。通信部15は、通信回線6を介して外部の装置と通信を行うためのインタフェースカードである。

【0022】

図3は、記憶部12に記憶されるリサイクル情報DB121のデータ構成の一例を示す図である。リサイクル情報DB121は、不要となって回収された各通信端末のリサイクル状況を管理するためのデータベースである。リサイクル情報DB121の各レコードは、図3に示されるように、製造番号と、回収場所と、回収日時と、処理場所と、進捗状況と、完了日時とにより構成される。

【0023】

製造番号は、各通信端末に一意に割り当てられる識別番号である。回収場所は、通信端末が回収された場所である。具体的には、通信端末が回収された回収施設C又は回収ボックス4の位置である。回収日時は、通信端末が回収された日時である。処理場所は、回収された通信端末がリサイクル処理される場所である。具体的には、通信端末がリサイクル処理されるリサイクル施設Rの位置である。

【0024】

進捗状況は、回収された通信端末のリサイクル処理の状況である。後述するようにリサイクルの処理の工程には、例えば、搬送、分別、解体の各工程があり、通信端末が現在置かれている工程が進捗状況として登録される。完了日時は、リサイクル処理が完了した日時である。具体的には、リサイクル施設Rの端末装置5からリサイクル処理の完了を示すリサイクル情報を受信した日時である。

【0025】

リサイクル情報DB121に登録される各データのうち、製造番号と、回収場所と、回収日時については、回収施設Cに設置される端末装置3や回収ボックス4から送信される回収情報に基づいて制御部11により登録される。処理場所と、完了日時については、リサイクル施設Rに設置される端末装置5から送信されるリサイクル情報に基づいて、制御部11により登録される。進捗状況については、まずはじめに回収情報が取得された時点において制御部11により「搬送中」と登録され、以後はリサイクル情報に基づいて逐次更新される。回収情報とリサイクル情報については後述する。

【0026】

図4は、記憶部12に記憶される契約状況管理DB122のデータ構成の一例を示す図である。契約状況管理DB122は、各通信端末の契約状況と回収状況とをユーザごとに管理するためのデータベースである。契約状況管理DB122の各レコードは、図4に示されるように、ユーザIDと、製造番号と、契約フラグと、電話番号と、メールアドレスと、回収フラグとにより構成される。

【0027】

ユーザIDは、ユーザごとに一意に割り当てられる識別番号である。製造番号は、上述の通り、各通信端末に一意に割り当てられる識別番号である。契約フラグは、各通信端末について、通信事業者により提供される通信サービスの利用契約が締結されているか否かを示す情報である。言い換えると、各通信端末に対して通信事業者により通信サービスが提供されているか否かを示す情報である。契約フラグが「YES」の場合には、当該通信端末について通信サービスの利用契約が締結されていること(すなわち、当該通信端末に対して通信サービスが提供されていること)を示しており、契約フラグが「NO」の場合には、当該通信端末について通信サービスの利用契約が締結されていないこと(すなわち、当該通信端末に対して通信サービスが提供されていないこと)を示している。

【0028】

回収フラグは、通信端末が回収されているか否かを示す情報である。具体的には、通信端末が、回収施設Cか回収ボックス4により回収済みであるか否かを示す情報である。回収フラグが「YES」の場合には、当該通信端末がすでに回収されていることを示しており、回収フラグが「NO」の場合には、当該通信端末がまだ回収されていないことを示している。

【0029】

契約状況管理DB122の各レコードは、例えば、通信事業者により提供される通信サービスの利用契約締結時に、管理サーバ装置1のオペレータにより追加される。各レコードを構成するデータのうち、契約フラグは、ユーザの通信サービスの利用契約の状態に応じて逐次オペレータにより更新される。回収フラグは、レコード追加時には「NO」に設定され、回収施設Cに設置される端末装置3や回収ボックス4から送信される回収情報を受けて、制御部11により「YES」に更新される。契約状況管理DB122を記憶する記憶部12は、本発明に係る「第1の記憶手段」の一例として機能する。

・・・中略・・・

【0048】

1-1-4.回収施設C

次に、図1に示される回収施設Cは、不要になった通信端末をユーザから回収するための施設である。回収施設Cは、例えば、通信事業者により提供される通信サービスの利用契約を締結するため店舗である。回収施設Cに設置される端末装置3は、例えばパーソナルコンピュータであり、回収情報を管理サーバ装置1に対して送信する装置である。図11は、端末装置3のハードウェア構成を示すブロック図である。端末装置3は、図11に示されるように、制御部31と、記憶部32と、操作部33と、表示部34と、通信部35とにより構成される。各構成要素は、バス36により相互に接続されている。

【0049】

制御部31は、CPUと、ROMと、RAMとを備えており、CPUがROM又は記憶部32に記憶されているプログラムを実行することにより端末装置3の各部を制御する。記憶部32は、HDD等の記憶装置であり、CPUにより実行されるプログラムを記憶する。操作部33は、マウスやキーボード等の入力装置であり、ユーザの操作に応じた信号を制御部31に出力する。表示部34は、液晶ディスプレイ等の表示装置であり、制御部31の制御の下、画像を表示する。通信部35は、通信回線6を介して外部の装置と通信を行うためのインタフェースカードである。

【0050】

回収施設Cにおいて通信端末が回収されると、端末装置3のオペレータは、操作部33を用いて当該通信端末の製造番号を入力する。製造番号が入力されると制御部31は、当該入力された製造番号と、回収施設Cの位置(回収場所)と、製造番号が入力された日時(回収日時)とを含む回収情報を、管理サーバ装置1に対して送信する。回収施設Cにおいて回収された通信端末は、定期的に運送業者によってリサイクル施設Rに搬送される。

以上が、回収施設Cの構成についての説明である。」

オ 「【図15】

〔図省略〕

」

カ 「【0064】

1-2-2.退蔵端末の提供をユーザに促す際の動作

図15は、管理サーバ装置1において実行される、退蔵端末の提供をユーザに促す際の動作を示すフローチャートである。図15に示されるステップSb1において、管理サーバ装置1の制御部11は、ユーザによって退蔵されている通信端末を契約状況管理DB122の登録内容に基づいて特定する。具体的には、契約状況管理DB122において、契約フラグ「NO」と回収フラグ「NO」とに対応づけられている通信端末の製造番号を特定する。

【0065】

次に、制御部11は、退蔵端末の提供を促すメッセージを送信すべき通信端末を特定する(ステップSb2)。具体的には、制御部11は、契約状況管理DB122において、ステップSb1において特定された製造番号と同一のユーザIDと対応づけられている他の通信端末のメールアドレスを特定する。

【0066】

次に、制御部11は、メッセージを送信すべき通信端末のユーザの属性を特定する(ステップSb3)。具体的には、制御部11は、ステップSb1において特定された製造番号と対応づけられているユーザIDを契約状況管理DB122において特定し、そのユーザIDと対応づけられている属性情報をユーザ情報管理DB123において特定する。

【0067】

次に、制御部11は、メッセージを送信すべき通信端末のユーザに対して提示すべきインセンティブを特定する(ステップSb4)。具体的には、制御部11は、ステップSb3において特定されたユーザの属性情報に対応づけられるインセンティブを、インセンティブテーブル124において特定する。

【0068】

次に、制御部11は、メッセージを送信すべき通信端末のユーザに対して提案すべき回収拠点を特定する(ステップSb5)。具体的には、制御部11は、ステップSb3において特定されたユーザの属性情報に含まれる住所に隣接する回収拠点を、回収拠点DB125において特定する。

【0069】

次に、制御部11は、退蔵端末の回収を促進するためのメッセージを生成する(ステップSb6)。具体的には、制御部11は、退蔵端末のユーザに対して退蔵端末の提供を促すメッセージであって、ステップSb2において特定されたメールアドレスを宛先とするメッセージを生成する。このメッセージには、ステップSb4において特定されたインセンティブを示す情報と、ステップSb5において特定された回収拠点に関する情報(例えば、位置情報)が含まれる。そして、制御部11は、生成したメッセージを通信部15を介して送信する(ステップSb7)。

以上が、退蔵端末の提供をユーザに促す際の動作の説明である。

【0070】

以上説明した実施形態によれば、退蔵端末の提供を促す際に、当該退蔵端末のユーザが所有する他の通信端末に対して、当該退蔵端末の提供を促すメッセージが送信される。よって、退蔵端末についても提供の促しをすることができる。」

(2)引用発明1

上記(1)から、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明1」という。)が記載されているものと認められる。

「制御部11と、記憶部12と、操作部13と、表示部14と、通信部15とにより構成される、リサイクル処理に関する情報を管理するとともに、ユーザによって退蔵されている通信端末(退蔵端末)の回収を促進するための管理サーバ装置1において、

制御部11は、CPU(Central Processing Unit)と、ROM(Read Only Memory)と、RAM(Random Access Memory)とを備えており、

操作部13は、マウスやキーボード等の入力装置であり、ユーザの操作に応じた信号を制御部11に出力するものであって、

表示部14は、液晶ディスプレイ等の表示装置であって、

記憶部12は、リサイクル情報データベース(DB)121と、契約状況管理DB122と、ユーザ情報管理DB123と、インセンティブテーブル124と、回収拠点DB125とを記憶するものであって、

リサイクル情報DB121は、不要となって回収された各通信端末のリサイクル状況を管理するためのデータベースであって、

契約状況管理DB122は、各通信端末の契約状況と回収状況とをユーザごとに管理するためのデータベースであって、契約状況管理DB122の各レコードは、ユーザIDと、製造番号と、契約フラグと、電話番号と、メールアドレスと、回収フラグとにより構成され、

ユーザIDは、ユーザごとに一意に割り当てられる識別番号であって、製造番号は、各通信端末に一意に割り当てられる識別番号であって、契約フラグは、各通信端末について、通信事業者により提供される通信サービスの利用契約が締結されているか否かを示す情報であって、

回収フラグは、通信端末が回収されているか否かを示す情報であって、通信端末が、回収施設Cか回収ボックス4により回収済みであるか否かを示す情報であり、回収フラグが「YES」の場合には、当該通信端末がすでに回収されていることを示しており、回収フラグが「NO」の場合には、当該通信端末がまだ回収されていないことを示しているものであって、

契約状況管理DB122の各レコードは、通信事業者により提供される通信サービスの利用契約締結時に、管理サーバ装置1のオペレータにより追加され、各レコードを構成するデータのうち、契約フラグは、ユーザの通信サービスの利用契約の状態に応じて逐次オペレータにより更新され、回収フラグは、レコード追加時には「NO」に設定され、回収施設Cに設置される端末装置3から送信される製造番号と、回収施設Cの位置(回収場所)と、製造番号が入力された日時(回収日時)とを含む回収情報を受けて、制御部11により「YES」に更新されるものであって、

管理サーバ装置1の制御部11は、契約状況管理DB122において、契約フラグ「NO」と回収フラグ「NO」とに対応づけられているユーザによって退蔵されている通信端末の製造番号を特定し(ステップSb1)、

制御部11は、契約状況管理DB122において、ステップSb1において特定された製造番号と同一のユーザIDと対応づけられている他の通信端末のメールアドレスを特定し(ステップSb2)、

制御部11は、メッセージを送信すべき通信端末のユーザの属性を特定し(ステップSb3)、

制御部11は、メッセージを送信すべき通信端末のユーザに対して提示すべきインセンティブを特定し(ステップSb4)、

制御部11は、メッセージを送信すべき通信端末のユーザに対して提案すべき回収拠点を特定し(ステップSb5)、

制御部11は、退蔵端末のユーザに対して退蔵端末の提供を促す、ステップSb4において特定されたインセンティブを示す情報と、ステップSb5において特定された回収拠点に関する情報(例えば、位置情報)が含まれるメッセージであって、ステップSb2において特定されたメールアドレスを宛先とするメッセージを生成し(ステップSb6)、

制御部11は、生成したメッセージを通信部15を介して送信する(ステップSb7)、

管理サーバ装置1。」

2 引用文献2について

(1)引用文献2記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【0058】

<具体例>

具体的な事例を用い、サービスの概要を説明する。

契約者Aは電池パックを繰り返し充放電して使用し、使用中の携帯電話の電池パックの残存容量が少なくなってきた。或いは出先で充電ができない。そのため、電池交換サービスシステムの端末が設置されたコンビニエンスストア或いは携帯電話ショップにてサービスの提供を要求した。電池パックの放電可能容量は約1/3程度であった。端末において、契約者Aの電話番号と、交換を希望した電池パックに貼り付けてあるバーコードの情報を取得する。これら情報を管理サーバーへ送信して、管理サーバーの契約者情報データベースを参照してユーザー情報確認部により、また電池情報データベースを参照して電池情報確認部により、契約者Aへのサービス提供が可能であることを確認する。

【0059】

ついで、契約者Aに提供可能な新規の電池パックに貼り付けてあるバーコードを読み取ることによって、新規に契約者Aに提供した電池パックの情報を記憶し、契約者Aに電池パックを渡し、契約者Aとの電池交換が終了する。

ついで、契約者Aより回収した電池パックの充放電処理を開始する。端末で電池パックの情報を取得すると、接続すべきチャンネル(端子)の選定および、接続を促す表示が行われる。その情報に基づき、サービスを受け付けた店員が端末に電池パックをセットすると、充放電処理が開始される。端末はまず、所定の条件により電池パックの放電を開始し、電池パックの放電可能容量が0になるまで放電する。ここで回収した電池パックから放電した電気をコンデンサまたはバッテリに蓄電する。或いは電力会社に売電する。蓄電した場合は提供する電池パックの充電に用いることにより、有効に回生できる。ついで提供する電池パックの充電を行う。この際の放電量および充電量が管理サーバーの契約者情報データベースに記憶される。」

イ 上記アの記載によれば、引用文献2には、「コンビニエンスストア或いは携帯電話ショップに設置されている電池交換サービスシステムの端末において、契約者Aの電話番号と、交換を希望した電池パックに貼り付けてあるバーコードの情報を取得し、これら情報を管理サーバーへ送信する、電池交換サービスシステムの端末。」が記載されている。

また、上記「取得」、「送信」する処理が、「端末」の制御部における何らかのプログラムによって実行されていることは明らかであるから、引用文献2には、「コンビニエンスストア或いは携帯電話ショップに設置されている電池交換サービスシステムの端末の制御部に、契約者Aの電話番号と、交換を希望した電池パックに貼り付けてあるバーコードの情報を取得処理と、これら情報を管理サーバーへ送信する処理と、を実行させるプログラム。」が記載されているといえる。

(2)引用発明2

上記(1)イから、引用文献2には、次の発明(以下、「引用発明2」という。)が記載されているものと認められる。

「コンビニエンスストア或いは携帯電話ショップに設置されている電池交換サービスシステムの端末の制御部に、

契約者Aの電話番号と、交換を希望した電池パックに貼り付けてあるバーコードの情報を取得処理と、

これら情報を管理サーバーへ送信する処理と、

を実行させるプログラム。」

3 引用文献3について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献3には、図面とともに次の事項が記載されている。

「以下、第一の検査、 第二の検査の具体的な検査内容、および第一再利用処理、第二再利用処理の具体的な処理内容について図3を用いて詳述する。

まず、ユーザーからサイトに使用済みの電池が運搬される。サイトとは、 第一の地点101を言い、例えば、全国に多数あるコンビニエンスストアである。

次に、電池の識別を行う。電池の識別とは、本発明に係る二次電池の再利用方法を適用する対象である二次電池か否かの識別を言う。例えば、一定のメーカーの二次電池のみを対象にする場合には、そのメーカー以外の二次電池は識別の結果「NG」となり、ユーザーに戻される。この識別は、電池の外装の画像処理により行っても良いし、電池の外装部に貼り付けられたバーコードや書き換え可能なメモリシートに記録されている情報に基づいて行っても良い。かかる電池の識別方法については、以下の実施の形態で詳細に述べる。また、電池の識別は、メ一力一の識別に限らない。本発明に係る二次電池の再利用方法を適用する予め決められた二次電池であるか否かの情報が、二次電池に貼り付けられたバーコ一ドや書き換え可能なメモリシートに記録されており、その情報を読み取ることにより、電池の識別を行っても良い。」(公報第7頁第16行から第8頁第3行)

4 引用文献4について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献4には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0006】

リサイクルしようとするユーザが所有する端末と資源を回収する拠点に設置される拠点端末と回収された資源の情報を管理するサーバとが接続され、ユーザが分解し、回収拠点に持ち込むことにより削減される経費として回収業者が支払う資源品の買取金の一部をユーザへの懸賞金に充当することによってリサイクル活動を促進させるリサイクル促進システムに用いられる拠点端末であって、拠点端末は、端末から送信される資源品の部材情報とユーザの端末識別情報とを受信する受信手段と、部材情報を端末識別情報に対応させて蓄積する情報照合データベースと、ユーザによって持ち込まれた部材の部材情報を読み取る読み取り手段と、その部材各々がユーザによって分解されたか否かを判定することを目的として、読み取った部材情報と情報照合データベースから検索した部材情報とを照合する照合手段と、判定による分解判定結果と部材情報と端末識別情報とをサーバに送信する送信手段とを有することを特徴とする。

【0007】

リサイクルしようとするユーザが所有する端末と資源を回収する拠点に設置される拠点端末と回収された資源の情報を管理するサーバとが接続され、ユーザが分解し、回収拠点に持ち込むことにより削減される経費として回収業者が支払う資源品の買取金の一部をユーザへの懸賞金に充当することによってリサイクル活動を促進させるリサイクル促進システムに用いられるサーバであって、サーバは、拠点端末から送信される分解されたか否かを示す分解判定結果と部材情報と端末識別情報とを受信する受信手段と、分解判定結果と部材情報とを端末識別情報と対応付けて蓄積する回収情報データベースと、ユーザが分解し、回収拠点に持ち込むことにより削減される経費を全て積算し、当選金の原資として記憶する当選金原資記憶部と、回収情報データベースに登録されている端末識別情報から1つまたは複数の端末識別情報を選択し、当選端末とする抽選手段と、抽選手段が選択した当選端末を所有するユーザに支給する当選金を当選金原資記憶部から読み出した当選金原資から算出する当選金算出手段と、当選金を抽選手段が選択した当選端末を所有するユーザに支給する当選金支給手段とを有することを特徴とする。」

5 引用文献5について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献5には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0039】

この投入者別の回収個数に基づくポイント付与の形態としては、次のような携帯電話機を用いた形態がある。すなわち、例えば、リサイクル促進装置1に携帯電話機装着部を設け、投入者は自分の携帯電話機を携帯電話機装着部に装着してから、被回収物7をリサイクル促進装置1に投入する。すると、リサイクル促進装置1は、装着された携帯電話機から投入者の識別情報として携帯電話機の電話番号を取得し、被回収物7から読み取ったメーカー識別情報及び製品種類識別情報と共に、メーカーのコンピュータシステム4に送信する。すると、コンピュータシステム4は、その投入者に対してポイントを付与する。具体的には、コンピュータシステム4は、携帯電話機の電話番号に対するポイントをデータベース41に記憶しておく。投入者は付与されたポイントを携帯電話機で確認することができる。そして、付与されたポイントに応じてメーカーからサービスを行うようにすれば、消費者にリサイクルに対するインセンティブを付与することができる(図7参照)。また、近年、携帯電話機で商品の購入等ができる自動販売機が知られているが、付与されたポイントにより、かかる自動販売機で商品の購入等ができるように構成してもよい。」

第5 引用発明との対比・判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明1とを対比する。

ア 引用発明1の「ユーザID」は、本願発明1の「ユーザを識別するユーザ識別情報」に相当する。

また、引用発明1の「製造番号」は、「各通信端末に一意に割り当てられる識別番号」であって、「通信端末」が回収される前においては、廃棄前の「通信端末」を識別する識別情報といえることから、引用発明1の「製造番号」と、本願発明1の「廃棄前の蓄電池を識別する第1識別情報」とは、後記の点で相違するものの、「廃棄前の機器を識別する第1識別情報」の点では共通する。

さらに、引用発明1の「管理サーバ装置1」の「記憶部12」の「契約状況管理DB122」の「各レコードは、ユーザIDと、製造番号と、契約フラグと、電話番号と、メールアドレスと、回収フラグとにより構成され」るものである。そして、「契約状況管理DB122」に「ユーザID」と「製造番号」を記憶するためには、引用発明1の「管理サーバ装置1」は、「ユーザID」と「製造番号」を取得するための何らかの取得手段を備えているものと認められる。

よって、引用発明1の「ユーザID」と「製造番号」を取得する何らかの取得手段と、本願発明1の「ユーザを識別するユーザ識別情報及び廃棄前の蓄電池を識別する第1識別情報を取得する第1取得部」とは、後記の点では相違するものの、「ユーザを識別するユーザ識別情報及び廃棄前の機器を識別する第1識別情報を取得する第1取得部」の点では共通する。

イ 上記アの点を踏まえると、引用発明1の「契約状況管理DB122」は、本願発明1の「前記第1取得部で取得したユーザ識別情報と第1識別情報とを対応付けて記憶する記憶部」に相当する。

ウ 引用発明1においては、「契約状況管理DB122の各レコード」の「回収フラグは、レコード追加時には「NO」に設定され、回収施設Cに設置される端末装置3から送信される製造番号と、・・・を含む回収情報を受けて、制御部11により「YES」に更新されるものであ」る。

してみると、引用発明1の「管理サーバ装置1」は、回収される「通信端末」の「製造番号」を含む回収情報を取得するための何らかの取得部を備えているものと認められる。

また、引用発明1の回収される「通信端末」は、ユーザが「退蔵端末の提供を促す」「インセンティブを示す情報」「が含まれるメッセージ」を受信したことによって、ユーザが「回収施設C」に持ち込んだものと認められることから、不法又は不正に廃棄されず適正廃棄された「通信端末」と認められる。

よって、引用発明1の回収される「通信端末」の「製造番号」と、本願発明1の「不法又は不正に廃棄されず適正廃棄された蓄電池を識別する第2識別情報」とは、後記の点では相違するものの、「不法又は不正に廃棄されず適正廃棄された機器を識別する第2識別情報」の点では共通する。

そして、引用発明1の回収情報を取得するための何らかの取得部と、本願発明1の「不法又は不正に廃棄されず適正廃棄された蓄電池を識別する第2識別情報をリサイクル業者装置から取得する第2取得部」とは、後記の点では相違するものの、「不法又は不正に廃棄されず適正廃棄された機器を識別する第2識別情報をリサイクルに関連する業者装置から取得する第2取得部」の点では共通する。

エ さらに、引用発明1の「契約状況管理DB122の各レコード」の「回収フラグは、・・・回収施設Cに設置される端末装置3から送信される製造番号と、・・・を含む回収情報を受けて、制御部11により「YES」に更新されるものであ」るから、「制御部11」は、「契約状況管理DB122」に記憶されている「製造番号」と、受信した「回収情報」に含まれる「製造番号」と一致するか否かを判定していることは明らかであって、そのための何らかの判定手段を備えているものと認められる。

よって、引用発明1のこの判定手段は、本願発明1の「前記第2取得部で取得した第2識別情報が前記記憶部に記憶した第1識別情報と一致するか否かを判定する判定部」に相当する。

オ 上記ウ、エの点を踏まえると、引用発明1では、「契約状況管理DB122」に記憶されている「製造番号」と、受信した「回収情報」に含まれる「製造番号」と一致すると判定した場合には、「メッセージ」の「インセンティブ」がユーザに対して提供されるものと認められるが、この「インセンティブ」を「契約状況管理DB122」の「製造番号」に対応付けられた「ユーザID」の「メールアドレス」に対価情報として「管理サーバ装置1」が出力されるかは不明である。

したがって、本願発明1と引用発明1との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

〈一致点〉

「ユーザを識別するユーザ識別情報及び廃棄前の機器を識別する第1識別情報を取得する第1取得部と、

前記第1取得部で取得したユーザ識別情報と第1識別情報とを対応付けて記憶する記憶部と、

不法又は不正に廃棄されず適正廃棄された機器を識別する第2識別情報をリサイクルに関連する業者装置から取得する第2取得部と、

前記第2取得部で取得した第2識別情報が前記記憶部に記憶した第1識別情報と一致するか否かを判定する判定部と、

を備える機器の適正廃棄支援装置。」

〈相違点1〉

「機器」が、本願発明1では、「蓄電池」であるのに対して、引用発明1では、「通信端末」である点。

〈相違点2〉

「リサイクルに関連する業者」が、本願発明1では、「リサイクル業者」であるのに対して、引用発明1では、「回収施設C」である点。

〈相違点3〉

本願発明1では、「前記判定部で一致すると判定した場合、前記第1識別情報に対応付けられたユーザ識別情報によって識別されるユーザのユーザ端末装置に対価を示す対価情報を出力する出力部」を備えているのに対して、引用発明1では、そのような出力部を備えているかは不明な点。

(2)相違点についての判断

相違点1について検討する。

引用発明は「退蔵されている通信端末(退蔵端末)の回収を促進するため」のものであって、引用発明1において「通信端末」の回収を蓄電池の回収とする理由が存在しない。また、仮に、引用発明1において「通信端末」を蓄電池とすると、蓄電池の取引においては「契約フラグ」に対応する情報が存在せず、「インセンティブを示す情報」を含む「メッセージ」の送信ができなくなってしまうことから、引用発明において「通信端末」を蓄電池とすることには阻害要因があるといえる。

したがって、本願発明1は、他の相違点について検討するまでもなく、当業者であっても引用文献1に記載された発明、及び引用文献2-5に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

2 本願発明2-4について

本願発明2-4は、本願発明1を減縮した発明であり、上記相違点1に係る発明特定事項を含むことから、本願発明2-4は、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても引用文献1に記載された発明、及び引用文献2-5に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

3 本願発明5について

本願発明5は、本願発明1の「蓄電池の適正廃棄支援装置」をプログラムの観点から記載したに過ぎずに、上記相違点1に対応する構成を含むことから、本願発明5は、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても引用文献1に記載された発明、及び引用文献2-5に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

4 本願発明6について

(1)対比

本願発明6と引用発明2とを対比する。

ア 引用発明2の「電池交換サービスシステムの端末の制御部」は、本願発明6の「コンピュータ」に相当する。

イ 引用発明2の「交換を希望した電池パック」と、本願発明6の「廃棄前の蓄電池」とは、後記の点では相違するものの、「蓄電池」の点では共通する。

引用発明2の「バーコード」、「バーコードの情報」は、各々、本願発明6の「二次元コード」、「蓄電池を識別する第1識別情報」に相当する。

してみると、引用発明2の「契約者Aの電話番号と、交換を希望した電池パックに貼り付けてあるバーコードの情報を取得処理」と、本願発明6の「廃棄前の蓄電池に貼付された二次元コードを光学的に読み取って得られた、前記蓄電池を識別する第1識別情報を取得する処理」とは、後記の点では相違するものの、「蓄電池に貼付された二次元コードを光学的に読み取って得られた、前記蓄電池を識別する第1識別情報を取得する処理」の点では共通する。

ウ 引用発明2の「契約者Aの電話番号」、「管理サーバー」は、各々、本願発明6の「ユーザを識別するユーザ識別情報」、「外部のサーバ」に相当する。

してみると、上記アの点も踏まえると、引用発明2の「これら情報を管理サーバーへ送信する処理」は、本願発明6の「ユーザを識別するユーザ識別情報及び取得した第1識別情報を外部のサーバへ送信する処理」に相当する。

エ 引用発明2の「プログラム」は、「取得する処理」と、「送信する処理」を実行するものであるから、本願発明6の「コンピュータプログラム」に対応する。

したがって、本願発明6と引用発明2との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

〈一致点〉

「コンピュータに、

蓄電池に貼付された二次元コードを光学的に読み取って得られた、前記蓄電池を識別する第1識別情報を取得する処理と、

ユーザを識別するユーザ識別情報及び取得した第1識別情報を外部のサーバへ送信する処理と、

を実行させるコンピュータプログラム。」

〈相違点4〉

「蓄電池」が、本願発明6では、「廃棄前の蓄電池」であるのに対して、引用発明2では、「交換を希望した電池パック」である点。

〈相違点5〉

本願発明6では、「前記蓄電池がリサイクル業者に搬送された場合に、蓄電池の不法又は不正に廃棄されず適正廃棄に対する対価を示す対価情報を前記サーバから受信する処理と、受信した対価情報を表示する処理」を実行するものであるのに対して、引用発明2では、そのような処理を実行するか特定されていない点。

(2)相違点についての判断

事案に鑑み、相違点5について先に検討する。

引用文献1、3-5には、廃棄前の蓄電池を識別する第1識別情報を取得した端末に、蓄電池の不法又は不正に廃棄されず適正廃棄したことに対する対価を示す対価情報をサーバから受信する処理と、受信した対価情報を表示する処理を実行させることは記載されておらず、また、周知の技術であったとも認められない。

したがって、本願発明6は、他の相違点について検討するまでもなく、当業者であっても引用文献2に記載された発明、及び引用文献1、3-5に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

5 本願発明7について

本願発明7は、概ね、本願発明1の「蓄電池の適正廃棄支援装置」に対応する「サーバ」と「リサイクル業者装置」を備えた「「蓄電池の適正廃棄支援装置システム」としたものであって、上記相違点1に対応する構成を含むことから、本願発明7は、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても引用文献1に記載された発明、及び引用文献2-5に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

6 本願発明8について

本願発明8は、本願発明1の「蓄電池の適正廃棄支援装置」を方法の観点から記載したに過ぎずに、上記相違点1に対応する構成を含むことから、本願発明8は、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても引用文献1に記載された発明、及び引用文献2-5に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第6 原査定についての判断

1 理由1(明確性)について

令和6年4月23日付けの手続補正書により、補正前の請求項6の「・・・を第1取得部が取得し、・・・記憶部が記憶、・・・をリサイクル業者装置から第2取得部が取得し、・・・を判定部が判定し、・・・を出力部が出力する」との記載は、「・・・適正廃棄支援装置の第1取得部が取得し、・・・前記適正廃棄支援装置の記憶部が記憶し、・・・リサイクル業者装置から前記適正廃棄支援装置の第2取得部が取得し、・・・前記適正廃棄支援装置の判定部が判定し、・・・前記適正廃棄支援装置の出力部が出力する」と補正されたので、処理を行う主体が「適正廃棄支援装置」であることが特定されたことから、この拒絶の理由は解消された。

2 理由2(進歩性)について

上記第5で説示したとおり、本願発明1-8は、当業者が引用文献1-5に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないことから、この拒絶の理由は解消された。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年1月14日

審判長 特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 村松 貴士

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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