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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年12月17日

不服2024-008399 電磁波遮蔽材料、被覆材又は外装材及び電気・電子機器

AI 要約AI

電磁波遮蔽材料の発明について、曲げ中立軸が最外層の非磁性導電金属層の厚み内に位置する構成が、明細書に記載された課題解決手段を反映しているとして、サポート要件(特許法36条6項1号)を満たすと判断した事例

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機関
特許庁
年月日
令和6年12月17日 (2024-12-17)
事件番号
不服2024-008399
事件名
電磁波遮蔽材料、被覆材又は外装材及び電気・電子機器
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 電磁波遮蔽材料の発明について、曲げ中立軸が最外層の非磁性導電金属層の厚み内に位置する構成が、明細書に記載された課題解決手段を反映しているとして、サポート要件(特許法36条6項1号)を満たすと判断した事例
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事案の概要

  • 本願は、令和4年7月20日に出願された電磁波遮蔽材料等に関する発明(請求項1~6)に係る特許出願である。
  • 令和5年3月20日付け及び同年7月20日付けの拒絶理由通知を経て、令和6年4月3日付けで、サポート要件違反を理由とする拒絶査定がされた。
  • 出願人は、令和6年5月20日に拒絶査定不服審判を請求した。
  • 原査定は、明細書の実施例において曲げ中立軸の位置が不明である等として、請求項1~6に係る発明が明細書に記載した範囲を超えると判断した。

争点

  • 本願発明1~6が、特許法第36条第6項第1号に規定するサポート要件を満たすか否か

判断

  • 本願発明の課題は、明細書段落【0009】に記載のとおり、電磁波シールド材としての使用時(特に曲げ時)のクラック等を良好に抑制可能な電磁波遮蔽材料を提供することである。
  • 明細書段落【0022】の【数V】により曲げ中立軸の位置を理論上求めることができ、段落【0070】の【表1】には、曲率半径0.1mmで曲げたときの中立軸の位置が金属層内となる実施例1~9ははぜ折り回数が3回以上、同位置が磁性層内となる比較例1~3及び界面となる比較例4は2回以下であったと記載されている。
  • 明細書には、最外層の非磁性導電金属層を外側にして曲率半径0.1mmで曲げたときの曲げ中立軸が該最外層の非磁性導電金属層の厚み内に位置する場合、3回以上のはぜ折りができ、クラックが良好に抑制されることが開示されており、本願発明1~6はこの構成を有するから、サポート要件を満たすと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 本願発明1-6は、発明の詳細な説明に記載された課題を解決するための手段が反映されており、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明により当業者が発明の課題が解決できることを認識できる範囲のものであるといえるから、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしている。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 JX金属株式会社(代理人 アクシス国際弁理士法人)

審判番号 不服2024-008399

請求人 JX金属株式会社(代理人 アクシス国際弁理士法人)

特願2022-115828「電磁波遮蔽材料、被覆材又は外装材及び電気・電子機器」拒絶査定不服審判事件〔令和6年2月1日出願公開、特開2024-13611、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和4年7月20日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年3月20日付け:拒絶理由通知書

令和5年7月20日  :意見書の提出

令和5年10月12日付け:拒絶理由通知書

令和6年4月3日付け:拒絶査定

令和6年5月20日  :審判請求書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和6年4月3日付け拒絶査定)は次のとおりである。

(サポート要件)本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。

記

発明の詳細な説明における[0007]、[0009]、[0066]の記載によれば、本願の課題は、電磁波シールド材を曲げた時のクラック発生の抑制であり、課題を解決するための手段は、「3回」「はぜ折り」しても「剥がれ」や「折り曲げ部の半分以上にわた」る「クラック」が発生しない様にする構成であると解される。

一方、発明の詳細な説明に記載される「数I~V」において、「曲げ中立軸」の位置と「はぜ折り」の回数とを関連づける要素が含まれているとは認められない以上、「数I~V」は、「はぜ折り」前の「曲げ中立軸」の位置を算出するためのものであると解される。

そうすると、発明の詳細な説明に「実施例」として記載される各構成において、「折り曲げを中止」する前の最後の「はぜ折り」後の「電磁波遮蔽材料」に関する「最外層の非磁性導電金属層を外側にして曲率半径0.1mmで曲げたときの曲げ中立軸」の実際の位置は不明である。

また、発明の詳細な説明に「実施例」として記載される構成の内に、「折り曲げを中止」する前の最後の「はぜ折り」後の「電磁波遮蔽材料」に関する「最外層の非磁性導電金属層を外側にして曲率半径0.1mmで曲げたときの曲げ中立軸」の実際の位置が「最外層の非磁性導電金属層の厚み内に位置す」るもの(例えば、「はぜ折り」の回数によらず「曲げ中立軸」の位置が不変であるもの)が存在する場合、「折り曲げを中止」する直前の「電磁波遮蔽材料」は、請求項1における規定を充足していたにも関わらず、一回の「はぜ折り」によって「剥がれ」や「折り曲げ部の半分以上にわた」る「クラック」が生じたことになる。

請求項1における規定を充足する構成であっても、一回の「はぜ折り」によって「剥がれ」や「折り曲げ部の半分以上にわた」る「クラック」が生じ得るのであれば、請求項1~6には、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、請求項1~6に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えていると判断せざるを得ない。

発明の詳細な説明に「実施例」として記載される構成の内に、「折り曲げを中止」する前の最後の「はぜ折り」後の「電磁波遮蔽材料」に関する「最外層の非磁性導電金属層を外側にして曲率半径0.1mmで曲げたときの曲げ中立軸」の実際の位置が「最外層の非磁性導電金属層の厚み内に位置」しないものが存在する場合、「はぜ折り」によって「曲げ中立軸」の位置が移動した、換言すれば、請求項1における規定を充足する構成から請求項1における規定を充足しない構成に変化したことになる。

「はぜ折り」によって、「曲げ中立軸」の実際の位置が「最外層の非磁性導電金属層の厚み内」から「厚み」外に移動する場合、「はぜ折り」前の「曲げ中立軸」の位置を「最外層の非磁性導電金属層の厚み内」とするだけで良好な結果が得られるとする根拠は見出せない以上、出願時の技術常識に照らしても、請求項1~6に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。

よって、請求項1~6に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。

第3 本願発明

本願請求項1-6に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明6」という。)は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項1-6に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1-6は以下のとおりの発明である。

「【請求項1】

少なくとも1層の非磁性導電金属層と、少なくとも1層の強磁性層とが積層された積層体を有する電磁波遮蔽材料であって、

前記積層体の少なくとも一方の最外層が、非磁性導電金属層であり、

前記最外層の非磁性導電金属層を外側にして曲率半径0.1mmで曲げたときの曲げ中立軸が、該最外層の非磁性導電金属層の厚み内に位置する、電磁波遮蔽材料。

【請求項2】

前記積層体のもう一方の最外層が、強磁性層である、請求項1に記載の電磁波遮蔽材料。

【請求項3】

各非磁性導電金属層のヤング率が、各強磁性層のヤング率より高く、

各非磁性導電金属層の厚みが、各強磁性層の厚みより小さい、請求項1又は2に記載の電磁波遮蔽材料。

【請求項4】

前記非磁性導電金属層が、銅、銅合金、アルミニウム及びアルミニウム合金から選択される少なくとも1種を含む、請求項1又は2に記載の電磁波遮蔽材料。

【請求項5】

請求項1又は2に記載の電磁波遮蔽材料を備えた電気・電子機器用の被覆材又は外装材。

【請求項6】

請求項5に記載の被覆材又は外装材を備えた電気・電子機器。」

第4 当審の判断

本願発明が解決しようとする課題は、本願明細書の段落【0009】に記載されるように、「電磁波シールド材としての使用時(特に曲げ時)のクラック等を良好に抑制可能な電磁波遮蔽材料を提供することを目的とする」ものである。

また、本願明細書の段落【0022】の【数V】によれば、Ei:曲げ内側からi番目の材料のヤング率(GPa)、hi:曲げ内側からi番目までに積層された材料の総厚み(μm)、hi-1:曲げ内側からi-1番目までに積層された材料の総厚み(μm)、y0:曲げ内側からの面から曲げ中立面までの最短距離(μm)から、理論上、曲げ中立軸の位置を求めることが理解でき、本願明細書の段落【0070】の【表1】には、曲率半径0.1mmで曲げたときの当該中立軸の位置が金属層内となる実施例1-9は、はぜ折り回数が3回以上であり、同位置が磁性層内となる比較例1-3、及び、同位置が磁性層と金属層の界面となる比較例4は、はぜ折り回数が2回以下であったことが記載されている。

すなわち、発明の詳細な説明には、最外層の非磁性導電金属層を外側にして曲率半径0.1mmで曲げたときの曲げ中立軸が、該最外層の非磁性導電金属層の厚み内に位置する場合、3回以上のはぜ折りができ、電磁波シールド材としての使用時のクラックが良好に抑制されることが開示されている。

そうすると、本願発明1-6は、課題を解決するための手段として、「最外層の非磁性導電金属層を外側にして曲率半径0.1mmで曲げたときの曲げ中立軸が、該最外層の非磁性導電金属層の厚み内に位置する」構成を有している。

したがって、本願発明1-6は、発明の詳細な説明に記載された課題を解決するための手段が反映されており、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明により当業者が発明の課題が解決できることを認識できる範囲のものであるといえるから、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしている。

第5 むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年12月17日

審判長 特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 富澤 哲生

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。