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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年11月8日

不服2024-008401 管理システム、管理方法、及びプログラム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年11月8日 (2024-11-08)
事件番号
不服2024-008401
事件名
管理システム、管理方法、及びプログラム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 補正後の発明が引用発明と実質的に同一であり、独立して特許を受けることができないとして補正を却下した事例
  • 補正前の発明も引用発明に基づいて容易に発明をすることができたとして拒絶査定を維持した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年2月28日出願の「管理システム、管理方法、及びプログラム」に関する発明に係る特許出願である。
  • 令和5年10月2日付けの拒絶理由通知に対し、令和6年2月9日に意見書及び手続補正がされたが、同年2月13日付けで拒絶査定がされた。
  • これに対し、令和6年5月20日に審判請求がされると同時に手続補正(本件補正)がされた。
  • 本件補正は、請求項1に「授受される電力量は、前記電気設備から前記蓄電池に対する放電と、前記蓄電池から前記電気設備に対する放電と、の両方向の電力量を含む」との事項を限定するものである。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか否か
  • 本願発明が引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か

判断

  • 本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、本願補正発明は引用発明と対比すると、相違点は「授受される電力量」の特定のみであり、これは対価決定部による対価の決定に影響を及ぼさず、実体的な相違をもたらさない。
  • 仮に相違点としても、引用発明は蓄電池の充電及び放電の両方を許容するものであり、授受される電力量が両方向の電力量を含むことは当然であり、当業者であれば容易になし得るものである。
  • 本願補正発明の作用効果も引用発明から予測される範囲内であり、格別顕著なものではないから、独立して特許を受けることができない。
  • 本願発明は本願補正発明から限定事項を削除したものであり、本願補正発明が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に容易に発明をすることができたものである。

判旨(本文から引用)

  • 本願補正発明と引用発明との間に、何ら実体的な相違をもたらすものではない。
  • 「授受される電力量」をこのように特定することは、当業者であれば容易になし得るものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和6年5月20日にされた手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士法人北斗特許事務所)

審判番号 不服2024-008401

請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士法人北斗特許事務所)

特願2020-34314「管理システム、管理方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年9月13日出願公開、特開2021-135973〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年2月28日の出願であって、その手続の経緯は、令和5年10月2日付けの拒絶理由の通知に対し、令和6年2月9日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年2月13日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年5月20日に審判請求がされると同時に手続補正がされたものである。

第2 令和6年5月20日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和6年5月20日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正について

(1)本件補正後の特許請求の範囲の請求項1に記載された発明

本件補正は、特許請求の範囲の請求項1についての補正を含むものであり、本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである(以下、本件補正後の特許請求の範囲の請求項1に記載された発明を「本願補正発明」という。また、下線部は、本件補正により補正された箇所を示す。)。

「 移動体に搭載可能な蓄電池と、

前記蓄電池に電気的に接続される電気設備との電気的な接続状況に関する接続情報を取得する取得部と、

前記電気設備と前記蓄電池との間で授受される電力量に関わらず、前記取得部にて取得した前記接続情報に基づいて前記蓄電池の利用者に対する対価を決定する対価発生部と、を備え、

前記接続情報は、前記電気設備による前記蓄電池の充電及び前記蓄電池の放電の両方が許容されている状況か否かを示し、

前記授受される電力量は、前記電気設備から前記蓄電池に対する放電と、前記蓄電池から前記電気設備に対する放電と、の両方向の電力量を含む、

管理システム。」

(2)本件補正前の特許請求の範囲の請求項1に記載された発明

本件補正前の令和6年2月9日の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである。

「 移動体に搭載可能な蓄電池と、

前記蓄電池に電気的に接続される電気設備との電気的な接続状況に関する接続情報を取得する取得部と、

前記電気設備と前記蓄電池との間で授受される電力量に関わらず、前記取得部にて取得した前記接続情報に基づいて前記蓄電池の利用者に対する対価を決定する対価発生部と、を備え、

前記接続情報は、前記電気設備による前記蓄電池の充電及び前記蓄電池の放電の両方が許容されている状況か否かを示す、

管理システム。」

2 補正の適否について

(1)補正の目的

上記1のとおり、補正前の請求項1に記載された発明に係る本件補正は、発明を特定するために必要な事項である「授受される電力量」について、「前記授受される電力量は、前記電気設備から前記蓄電池に対する放電と、前記蓄電池から前記電気設備に対する放電と、の両方向の電力量を含む」との事項を限定したものである。

そして、当該限定した事項は、本願の出願当初明細書の【0042】に記載された事項であって、新規事項を追加するものではなく、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載された発明(本願補正発明)の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、補正前の請求項1に記載された発明に係る本件補正は、特許法17条の2第5項2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本願補正発明が同条6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下検討する。

(2)本願補正発明

本願補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。

(3)引用文献の記載、引用発明等

ア 引用文献の記載

原査定の拒絶の理由に引用された文献であって、本願の出願日前に公開された特開2019-192165号公報(以下「引用文献」という。)には、次の記載がある(下線は当審が付与した。以下同じ。)。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、電気自動車(EV)充電ステーション、蓄電池、空調設備、照明設備、自家発電設備などを備えるビルや工場等の需要家におけるエネルギー運用支援システムおよびその方法に関する。」

「【0012】

図1に、本発明の実施例に係る需要家のDRに関するエネルギーシステムの構成の一例を示す。需要家のエネルギーシステム1は、工場やビルなどに設置された設備である。エネルギーシステム1は、電力系統2から電力3、ガス系統4から都市ガス5が供給される。エネルギーシステム1は、発電機(G)6、蓄電池(BT)7、ターボ冷凍機8、空調設備(AC)9、電気自動車(EV)充電ステーション(ES)10、空調設備(AC)12、その他の負荷13、エネルギー管理装置100を備えている。電気自動車(EV)充電ステーション(ES)10には、電気自動車(EV)11が配置される。エネルギー管理装置100は、エネルギーシステム1に属する各種設備と情報の送受信を行うために、各種設備とネットワーク(図示せず)を介して接続される。

【0013】

エネルギーシステム1において、発電機6は、都市ガス5を燃料として電力3を各種設備に供給する。蓄電池7は、電力3の蓄電および放電を行う。ターボ冷凍機8は、電力3を使用して冷水(例えば、5℃の水)14を空調設備9に供給する。電気自動車(EV)充電ステーション10は、電気自動車(EV)11の電力3の蓄電および放電を行う。空調設備12は、電力3を用いて空調を行う。その他の負荷13は、例えば、照明設備、エレベータ、エスカレータなどで構成され、電力3を消費する。エネルギーシステム1を管理する需要家は、エネルギーシステム1のいくつかの設備を活用してデマンドレスポンスを実施する。

【0014】

図2に、電気自動車(EV)を活用したデマンドレスポンス運用支援システムの機能の一例を示す。デマンドレスポンス運用支援システムは、エネルギー運用支援システムとして、例えば、エネルギー管理装置100と、電気自動車(EV)11に搭載されるユーザ端末200を備え、エネルギー管理装置100とユーザ端末200がネットワーク(図示せず)を介して接続される。エネルギー管理装置100は、例えば、CPU(Central Processing Unit)、入力装置、出力装置、通信装置および記憶装置を備えたコンピュータ装置で構成される。エネルギー管理装置100のCPUは、エネルギー管理装置100全体を総括制御すると共に、エネルギー(電力)を消費する各設備を管理対象として管理するエネルギー管理用コントローラとして機能する。ユーザ端末200は、CPU、入力装置、出力装置、通信装置および記憶装置を備えたコンピュータ装置であって、例えば、カーナビゲーションシステムやスマートフォン(携帯端末)などで構成される。ユーザ端末200のCPUは、ユーザ端末200全体を統括制御するユーザ端末用コントローラとして機能する。」

「【0016】

また、ユーザ端末用コントローラは、エネルギー管理用コントローラから、デマンドレスポンスに関する情報の送信要求を受信した場合、送信要求に従った事前登録情報をエネルギー管理用コントローラに送信する。エネルギー管理用コントローラは、ユーザ端末用コントローラから、事前登録情報を受信した場合、受信した事前登録情報とデマンドレスポンスに関する従来実績情報を基にユーザのデマンドレスポンスの行動を誘発する質問を作成し、作成した質問をユーザ端末に送信する。ユーザ端末用コントローラは、更に、エネルギー管理用コントローラから送信された質問(ユーザのデマンドレスポンスの行動を誘発する質問)を受信した場合、受信した質問に関する質問回答をエネルギー管理用コントローラに送信する。エネルギー管理用コントローラは、更に、ユーザ端末用コントローラから送信された質問回答を受信した場合、受信した質問回答を基にユーザのデマンドレスポンス実施確率および管理対象のデマンドレスポンス量を予測する。エネルギー管理用コントローラは、質問回答(ユーザの行動が反映された情報)を基にユーザのデマンドレスポンス実施確率および管理対象のデマンドレスポンス量を予測するので、ユーザのデマンドレスポンス実施確率および管理対象のデマンドレスポンス量を高精度に把握することができ、結果として、デマンドレスポンス量(DR量)として、電力の削減量或いは増加量を高精度に把握することができる。

【0017】

具体的には、エネルギー管理装置100は、従来実績データベース(DB)101、DR行動誘発質問作成部102、DR実施確率評価部103、DR運用計画部104、DRインセンティブ評価部105を備えている。DR行動誘発質問作成部102、DR実施確率評価部103、DR運用計画部104、DRインセンティブ評価部105は、各種処理プログラムとして記憶装置に格納され、CPUが、エネルギー管理用コントローラとして各種プログラムを実行することにより、各部の機能が実現される。」

「【0019】

DR行動誘発質問作成部102は、従来実績データベース101に格納された情報(従来実績情報)と、ユーザ端末200からのユーザ情報210、例えば、事前登録情報を基にユーザのDR行動を誘発する質問を作成し、作成した質問に関する情報110をユーザ端末200に送信する。DR実施確率評価部103は、従来実績データベース101に格納された情報(従来実績情報)と、ユーザ端末200からのユーザ情報210、例えば、質問回答とを基に、ユーザのDR実施確率を評価し、評価結果をDR運用計画部104に出力する。DR運用計画部104は、DR実施確率評価部103のDR実施確率の評価結果を基にDR運用計画を行う。DRインセンティブ評価部105は、DR運用計画を基にユーザのDRインセンティブを評価し、評価結果として、ポイントに関する通知111をユーザ端末200に送信する。」

「【0022】

図4から図10に商業用ビルを対象にした、EV駐車場予約画面の例を示す。

図4に、電気自動車(EV)11を利用するユーザ(EVユーザ)にEVの蓄電池を活用したDRの参加の可否を問い合わせるEV駐車場予約画面の例を示す。EV駐車場予約画面220は、例えば、カーナビゲーションシステムやスマートフォンの表示画面であって、EV駐車場予約画面220には、エネルギー管理装置100から送信された情報を基に生成された表示情報221として、例えば、「EV蓄電池をDRに使用してよいですか?DRに参加するとポイントが受け取れます。」が表示され、選択ボタンとして、「はい」を示す選択ボタン222、「いいえ」を示す選択ボタン223が表示される。この際、表示情報221は、DRに参加するとインセンティブとしてポイントが受け取れることを示し、ユーザにDR参加を促すことになる。ユーザが選択ボタン222を操作し、DRに参加する場合、次の画面に進む。また、ユーザがいずれかの選択ボタンを操作すると、選択ボタンの操作内容が事前登録情報或いは質問回答としてユーザ端末200からエネルギー管理装置100に送信される。」

「【0024】

図6に、ユーザがビルの駐車場を利用する際の利用予定時刻を入力するためのEV駐車場予約画面の例を示す。EV駐車場予約画面220には、エネルギー管理装置100から送信された情報を基に生成された表示情報225として、「駐車場利用予定時刻を入力ください。」が表示され、その下に、予定時刻を入力するための入力領域226が表示される。また、入力領域226の下には、表示情報227として、「上記時間は、確定ですか、不確定ですか?確定の場合、ポイントが高くなります。」が表示され、選択ボタンとして、「確定」を示す選択ボタン228と、「不確定」を示す選択ボタン229が表示される。ここで、表示情報227は、予定時刻が確定であれは、ポイントが高くなることを示している。ユーザが選択ボタン228又は選択ボタン229を操作すると、入力領域226の情報と、選択ボタンの操作内容が、事前登録情報或いは質問回答としてユーザ端末200からエネルギー管理装置100に送信される。」

「【0029】

図10に、DRのDR運用計画を立案した場合の通知の内容を表示するためのEV駐車場予約画面の例を示す。EV駐車場予約画面220には、エネルギー管理装置100から送信された情報を基に生成された情報であって、DRインセンティブとしてのポイントをユーザに提示するための表示情報247として、「DR参加のポイント」、「DR参加時間を確定した場合:100ポイント」、「DR参加時間を確定しない場合:50ポイント」が表示される。

「【0037】

図14に、製造工場を対象として、特定の時間帯にDRに参加することを促すためのEV駐車場予約画面の例を示す。EV駐車場予約画面220には、エネルギー管理装置100から送信された情報を基に生成された表示情報263として、例えば、「13時~16時で工場の電力需要が増加しますが、蓄電池の放電は可能でしょうか?上記時間帯は、ポイントが増加します。」が表示され、選択ボタンとして、「可」を示す選択ボタン264、「不可」を示す選択ボタン265が表示される。製造工場のケースにおいて、DRのニーズが増大する時間帯(13時~16時)に電力需要が増大するため、ポイントを高くすることにより、ユーザにEVの蓄電池の放電を促す質問を行う。この際、表示情報263は、DRに参加するとインセンティブとしてポイントが増加することを示し、DR参加を促すことになる。また、ユーザがいずれかの選択ボタンを操作すると、選択ボタンの操作内容が質問回答としてユーザ端末200からエネルギー管理装置100に送信される。ユーザがEVの蓄電池の放電をした場合、電気自動車充電ステーション10から製造工場内に電力3が供給される。

【0038】

本実施例によれば、ユーザの行動が反映された情報を基に管理対象(電気自動車(EV)充電ステーション10)のエネルギー消費量を高精度に予測することができる。また、ユーザにDRを誘発する質問を送付することにより、ユーザのDR実施率を向上させ、需要家のエネルギーコストを低減することができる。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【図4】

〔図省略〕

」

「【図6】

〔図省略〕

」

「【図10】

〔図省略〕

」

「【図14】

〔図省略〕

」

イ 引用発明

上記アによれば、引用文献には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

[引用発明]

電気自動車(EV)を活用したデマンドレスポンス運用支援システムであって(【0014】)、

エネルギー管理装置100と、電気自動車(EV)11に搭載されるユーザ端末200を備え、エネルギー管理装置100とユーザ端末200がネットワークを介して接続され、エネルギー管理装置100のCPUはエネルギー管理用コントローラとして機能し、ユーザ端末200はカーナビゲーションシステムやスマートフォン(携帯端末)などで構成され、ユーザ端末200のCPUはユーザ端末用コントローラとして機能するものであり(【0014】、【図2】)、

エネルギー管理用コントローラは、ユーザのデマンドレスポンスの行動を誘発する質問を作成し、作成した質問をユーザ端末に送信し、ユーザ端末用コントローラは、エネルギー管理用コントローラから送信された質問(ユーザのデマンドレスポンスの行動を誘発する質問)を受信した場合、受信した質問に関する質問回答をエネルギー管理用コントローラに送信するものであり(【0016】)、

エネルギー管理装置100はDRインセンティブ評価部105を備えており(【0017】)、

DRインセンティブ評価部105は、DR運用計画を基にユーザのDRインセンティブを評価し、評価結果として、ポイントに関する通知111をユーザ端末200に送信するものであり(【0019】)、

EV駐車場予約画面220は、カーナビゲーションシステムやスマートフォンの表示画面であって、EV駐車場予約画面220には、エネルギー管理装置100から送信された情報を基に生成された表示情報221として、「EV蓄電池をDRに使用してよいですか?DRに参加するとポイントが受け取れます。」が表示され、選択ボタンとして、「はい」を示す選択ボタン222、「いいえ」を示す選択ボタン223が表示され、ユーザが選択ボタン222を操作し、DRに参加する場合、次の画面に進み(【0022】、【図4】)、

EV駐車場予約画面220には、「駐車場利用予定時刻を入力ください。」が表示され、その下に、予定時刻を入力するための入力領域226が表示され、入力領域226の下には、表示情報227として、「上記時間は、確定ですか、不確定ですか?確定の場合、ポイントが高くなります。」が表示され、選択ボタンとして、「確定」を示す選択ボタン228と、「不確定」を示す選択ボタン229が表示され、表示情報227は、予定時刻が確定であれは、ポイントが高くなることを示しており、ユーザが選択ボタン228又は選択ボタン229を操作すると、入力領域226の情報と、選択ボタンの操作内容が、事前登録情報或いは質問回答としてユーザ端末200からエネルギー管理装置100に送信され(【0024】、【図6】)、

EV駐車場予約画面220には、DRインセンティブとしてのポイントをユーザに提示するための表示情報247として、「DR参加のポイント」、「DR参加時間を確定した場合:100ポイント」、「DR参加時間を確定しない場合:50ポイント」が表示され(【0029】、【図10】)、

EV駐車場予約画面220には、「13時~16時で工場の電力需要が増加しますが、蓄電池の放電は可能でしょうか?上記時間帯は、ポイントが増加します。」が表示され、選択ボタンとして、「可」を示す選択ボタン264、「不可」を示す選択ボタン265が表示され、ユーザがEVの蓄電池の放電をした場合、電気自動車(EV)充電ステーション10から製造工場内に電力3が供給され(【0037】、【図14】)、

電気自動車(EV)充電ステーション10は、電気自動車(EV)11の電力3の蓄電および放電を行う(【0013】)、

電気自動車(EV)を活用したデマンドレスポンス運用支援システム。

(4)対比

本願補正発明と、引用発明とを対比する。

ア 「管理システム」について

引用発明は、「電気自動車(EV)を活用したデマンドレスポンス運用支援システム」であって、「エネルギー管理装置100」「を備え」るものであるから、「エネルギー管理装置100」によってエネルギーが管理される管理システムであるといえる。

よって、本願補正発明と引用発明は「管理システム」である点で一致する。

イ 「移動体に搭載可能な蓄電池」について

引用発明は、「電気自動車(EV)を活用したデマンドレスポンス運用支援システム」であって、「EV駐車場予約画面220」において、「EV蓄電池をDRに使用してよいですか?DRに参加するとポイントが受け取れます。」と表示されるところ、かかる「デマンドレスポンス運用支援システム」で「活用」される「電気自動車(EV)」は移動体であって、「EV蓄電池」は当該移動体に搭載されている蓄電池に他ならない。

よって、本願補正発明と引用発明は、「移動体に搭載可能な蓄電池」を備えている点で一致する。

ウ 「前記蓄電池に電気的に接続される電気設備との電気的な接続状況に関する接続情報を取得する取得部」について

引用発明は、「エネルギー管理装置100と、電気自動車(EV)11に搭載されるユーザ端末200を備え、エネルギー管理装置100とユーザ端末200がネットワークを介して接続され、エネルギー管理装置100のCPUはエネルギー管理用コントローラとして機能し、ユーザ端末200はカーナビゲーションシステムやスマートフォン(携帯端末)などで構成され、ユーザ端末200のCPUはユーザ端末用コントローラとして機能するものであり、エネルギー管理用コントローラは、ユーザのデマンドレスポンスの行動を誘発する質問を作成し、作成した質問をユーザ端末に送信し、ユーザ端末用コントローラは、エネルギー管理用コントローラから送信された質問(ユーザのデマンドレスポンスの行動を誘発する質問)を受信した場合、受信した質問に関する質問回答をエネルギー管理用コントローラに送信する」ものである。

すなわち、引用発明における「エネルギー管理装置100」は、「ユーザ端末200」と「ネットワークを介して接続され」ており、「ユーザのデマンドレスポンスの行動を誘発する質問を作成し、作成した質問をユーザ端末に送信」するものであって、ユーザ端末から「質問回答」を受信することにより、ユーザ端末から「質問回答」を取得しているといえる。

さらに、引用発明は、「EV駐車場予約画面220は、カーナビゲーションシステムやスマートフォンの表示画面であって、EV駐車場予約画面220には、エネルギー管理装置100から送信された情報を基に生成された表示情報221として、「EV蓄電池をDRに使用してよいですか?DRに参加するとポイントが受け取れます。」が表示され、選択ボタンとして、「はい」を示す選択ボタン222、「いいえ」を示す選択ボタン223が表示され、ユーザが選択ボタン222を操作し、DRに参加する場合、次の画面に進み、EV駐車場予約画面220には、「駐車場利用予定時刻を入力ください。」が表示され、その下に、予定時刻を入力するための入力領域226が表示され、入力領域226の下には、表示情報227として、「上記時間は、確定ですか、不確定ですか?確定の場合、ポイントが高くなります。」が表示され」、「電気自動車(EV)充電ステーション10は、電気自動車(EV)11の電力3の蓄電および放電を行う」ものである。

ここで、「EV蓄電池をDRに使用」することは、「電気自動車(EV)11」が「電気自動車(EV)充電ステーション10」に電気的に接続されることを前提としていることは明らかであり、引用発明では、「DRに参加するとポイントが受け取れ」るところ、「EV駐車場予約画面220」にてユーザが入力した「駐車場利用予定時刻」が「確定の場合、ポイントが高くな」るものであるから、前記「駐車場利用予定時刻」は、単に駐車するだけではなく、「電気自動車(EV)11」が「電気自動車(EV)充電ステーション10」に電気的に接続される時刻を表す情報であることは明らかであって、これは電気的な接続状況に関する接続情報であるといえる。

そして、前述したとおり、引用発明における「エネルギー管理装置100」はユーザ端末から「質問回答」を取得するところ、「入力領域226の情報」が「事前登録情報或いは質問回答としてユーザ端末200からエネルギー管理装置100に送信され」るものであるから、ユーザが「予定時刻を入力するための入力領域226」に入力した「駐車場利用予定時刻」は「質問回答」に該当するものであって、「エネルギー管理装置100」は、電気的な接続状況に関する接続情報である「駐車場利用予定時刻」を取得しているといえ、かかる接続情報を取得する取得部を実質的に備えているといえる。また、引用発明における「電気自動車(EV)充電ステーション10」は、「EV蓄電池」に接続される電気設備に他ならない。

以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明は、「前記蓄電池に電気的に接続される電気設備との電気的な接続状況に関する接続情報を取得する取得部」を備えている点で一致する。

エ 「前記電気設備と前記蓄電池との間で授受される電力量に関わらず、前記取得部にて取得した前記接続情報に基づいて前記蓄電池の利用者に対する対価を決定する対価発生部」について

引用発明は、「エネルギー管理装置100はDRインセンティブ評価部105を備えており、DRインセンティブ評価部105は、DR運用計画を基にユーザのDRインセンティブを評価し、評価結果として、ポイントに関する通知111をユーザ端末200に送信する」ものである。

ここで、「DRインセンティブとしてのポイント」とは、DRに参加するユーザに対する対価といえるから、「ユーザのDRインセンティブを評価し、評価結果として、ポイントに関する通知111をユーザ端末200に送信する」「DRインセンティブ評価部105」は、ユーザに対する対価を決定する対価発生部であるといえ、引用発明は、かかる対価発生部を備えているといえる。

そして、引用発明では、「EV駐車場予約画面220には、DRインセンティブとしてのポイントをユーザに提示するための表示情報247として、「DR参加のポイント」、「DR参加時間を確定した場合:100ポイント」、「DR参加時間を確定しない場合:50ポイント」が表示され」るところ、前記「「DR参加時間を確定した場合:100ポイント」、「DR参加時間を確定しない場合:50ポイント」」は、予約段階である「EV駐車場予約画面220」に表示されるものであるから、「電気自動車(EV)充電ステーション10」と「EV蓄電池」との間で実際に授受される電力量に関わらず、「DR参加時間」によってポイントが決定されていることは明らかであって、また、かかる「DR参加時間」が、「EV駐車場予約画面220」にてユーザが入力した「駐車場利用予定時刻」に基づいた時間であることも明らかである。

よって、上記ウの検討も踏まえると、本願補正発明と引用発明は、「前記電気設備と前記蓄電池との間で授受される電力量に関わらず、前記取得部にて取得した前記接続情報に基づいて前記蓄電池の利用者に対する対価を決定する対価発生部」を備える点で一致する。

オ 「前記接続情報は、前記電気設備による前記蓄電池の充電及び前記蓄電池の放電の両方が許容されている状況か否かを示し」について

引用発明は、「EV駐車場予約画面220には、「13時~16時で工場の電力需要が増加しますが、蓄電池の放電は可能でしょうか?上記時間帯は、ポイントが増加します。」が表示され、選択ボタンとして、「可」を示す選択ボタン264、「不可」を示す選択ボタン265が表示され、ユーザがEVの蓄電池の放電をした場合、電気自動車充電ステーション10から製造工場内に電力3が供給され」るものである。

ここで、「蓄電池の放電は可能でしょうか?」「が表示され」、「選択ボタンとして、「可」を示す選択ボタン264、「不可」を示す選択ボタン265が表示され」た状態において、ユーザが「「可」を示す選択ボタン264」を選択した場合は、ユーザが「蓄電池の放電」を許容することを意味するのであって、その結果として、「電気自動車充電ステーション10から製造工場内に電力3が供給され」るものである。

また、「13時~16時で工場の電力需要が増加しますが、蓄電池の放電は可能でしょうか?」との表示は、「工場の電力需要が増加」して電力が不足する場合に「蓄電池の放電」が行われうることを想定しているのであって、全ての時間帯において放電のみが行われることを意味するものではなく、「工場の電力需要が増加」していない場合には、通常どおり蓄電池の充電が行われると解するのが相当である。

してみると、「EV駐車場予約画面220」において、「蓄電池の放電は可能でしょうか?」「が表示され」、ユーザが「「可」を示す選択ボタン264」を選択した場合とは、蓄電池の充電及び放電の両方を許容する場合であり、また、引用発明では、「ユーザ端末用コントローラは」「受信した質問に関する質問回答をエネルギー管理用コントローラに送信するもの」であるから、ユーザが「「可」を示す選択ボタン264」を選択することによって、「エネルギー管理装置100」は、蓄電池の充電及び放電の両方を許容するという情報を取得しているといえる。そして、このような蓄電池の充電及び放電の両方を許容するという情報は、上記ウで検討した「駐車場利用予定時刻」と同様に、「電気自動車(EV)充電ステーション10」と「EV蓄電池」との間の電気的な接続状況に関する接続情報といえる。

一方、「EV駐車場予約画面220」において、「蓄電池の放電は可能でしょうか?」「が表示され」、ユーザが「「不可」を示す選択ボタン265」を選択した場合は、蓄電池の放電は許容されず、蓄電池の充電のみが行われることを意味するから、蓄電池の充電及び蓄電池の放電の両方が許容されている状況ではない場合になることは明らかである。

してみると、引用発明において、「蓄電池の放電は可能でしょうか?」「が表示され」、「選択ボタンとして、「可」を示す選択ボタン264、「不可」を示す選択ボタン265が表示され」た状態において、ユーザが「「可」を示す選択ボタン264」、又は「「不可」を示す選択ボタン265」を選択することは、蓄電池の充電及び蓄電池の放電の両方が許容されている状況か否かを示しているといえる。

よって、上記ウの検討も踏まえると、本願補正発明と引用発明は、「前記接続情報は、前記電気設備による前記蓄電池の充電及び前記蓄電池の放電の両方が許容されている状況か否かを示し」ている点で一致する。

カ 一致点及び相違点

以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。

[一致点]

移動体に搭載可能な蓄電池と、

前記蓄電池に電気的に接続される電気設備との電気的な接続状況に関する接続情報を取得する取得部と、

前記電気設備と前記蓄電池との間で授受される電力量に関わらず、前記取得部にて取得した前記接続情報に基づいて前記蓄電池の利用者に対する対価を決定する対価発生部と、を備え、

前記接続情報は、前記電気設備による前記蓄電池の充電及び前記蓄電池の放電の両方が許容されている状況か否かを示す、

管理システム。

[相違点]

授受される電力量に関して、本願補正発明は「前記授受される電力量は、前記電気設備から前記蓄電池に対する放電と、前記蓄電池から前記電気設備に対する放電と、の両方向の電力量を含む」としているのに対して、引用発明は、そのような特定がなされていない点。

(5)判断

上記相違点について検討する。

そもそも本願補正発明における「対価決定部」は、「前記電気設備と前記蓄電池との間で授受される電力量に関わらず、前記取得部にて取得した前記接続情報に基づいて前記蓄電池の利用者に対する対価を決定する」ものであるから、対価の決定に関係しない「授受される電力量」について、「前記電気設備から前記蓄電池に対する放電と、前記蓄電池から前記電気設備に対する放電と、の両方向の電力量を含む」と特定しても、「対価決定部」による対価の決定には何ら影響を及ぼさないものである。

よって、上記相違点は、形式的には「接続される電力量」に関する発明特定事項を限定しているものの、本願補正発明と引用発明との間に、何ら実体的な相違をもたらすものではない。

仮に、相違点であるとしても、上記(4)オで検討したとおり、引用発明は、蓄電池の充電及び放電の両方を許容するものであって、「電気自動車(EV)充電ステーション10は、電気自動車(EV)11の電力3の蓄電および放電を行う」ものであるから、「電気自動車(EV)11の電力3の蓄電および放電」が行われた場合、「電気自動車(EV)充電ステーション10」と「電気自動車(EV)11」との間で授受される電力量は、当然に「前記電気設備から前記蓄電池に対する放電と、前記蓄電池から前記電気設備に対する放電と、の両方向の電力量を含む」ことになるから、「授受される電力量」をこのように特定することは、当業者であれば容易になし得るものである。

そして、上記相違点を勘案しても、本願補正発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

(6)小括

よって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

3 補正の却下の決定のむすび

以上のとおり、本件補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するから、同法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

したがって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明の認定

本件補正は、上記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1に記載された発明(以下「本願発明」という。)は、上記第2の1(2)に記載したとおりのものである。

2 原査定における拒絶の理由

本願発明についての原査定の拒絶の理由は、概略、本願発明は、本願の出願日前に日本国内において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった上記引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、というものである。

3 引用文献の記載、引用発明等

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献の記載及び引用発明は、上記第2の2(3)のとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、上記第2の2(1)のとおり、本願補正発明から「授受される電力量」に限定された事項を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第2の2のとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年11月8日

審判長 特許庁審判官 伏本 正典

特許庁審判官 月野 洋一郎

特許庁審判官 間野 裕一

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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