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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年11月14日

不服2024-011294 繊維、及び繊維の製造方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年11月14日 (2024-11-14)
事件番号
不服2024-011294
事件名
繊維、及び繊維の製造方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明の繊維に練り込む富士山溶岩パウダーの平均粒子径0.1μm~0.5μmという数値限定に臨界的意義が認められず、粒子径をサブミクロンオーダーとすることは周知技術であるから、引用発明及び周知技術に基づき容易に発明できたとした事例。
  • レーヨンをビスコースレーヨンに限定する補正は、日本ではレーヨンが通常ビスコースレーヨンを意味するため実質的な相違点ではなく、独立特許要件を満たさないとして補正を却下した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は令和5年9月11日出願(優先権主張 令和4年9月16日、令和5年8月22日)の特許出願であり、令和6年6月17日付けの拒絶査定に対し、審判請求書及び手続補正書(本件補正)を提出した拒絶査定不服審判である。
  • 本願発明は、請求項1に係る「超微細化富士山溶岩パウダー(平均粒子径0.1μm~0.5μm)が練り込まれているレーヨンからなる繊維」である(本件補正前の請求項1。本件補正により「ビスコースレーヨン」に限定)。
  • 原査定は、本願発明が引用文献1~3に記載された発明及び引用文献4~10に記載された事項に基づいて容易に発明できたとして、特許法29条2項により特許を受けられないとした。
  • 本件補正は、請求項1の「レーヨン」を「ビスコースレーヨン」に限定する補正であり、独立特許要件の判断の結果、却下された。

争点

  • 本件補正が独立特許要件(特許法17条の2第6項において準用する126条7項)を満たすか否か。
  • 本願発明が引用文献2に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたか否か。

判断

  • 本件補正は、請求項1の「レーヨン」を「ビスコースレーヨン」に限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とし、本願当初明細書に基づくものであるから、特許法17条の2第3項の要件を満たし、同条4項にも適合する。
  • 独立特許要件について、本件補正発明と引用発明(引用文献2に記載の「富士山溶岩を粉末にしたものをレーヨンの糸に練り込んだ富士山溶岩繊維」)は、富士山溶岩パウダーが練り込まれたレーヨン繊維である点で一致し、相違点1(粒子径0.1μm~0.5μmの超微細化の点)及び相違点2(ビスコースレーヨンか単にレーヨンかの点)で相違する。
  • 相違点1は、引用文献4~6から、遠赤外線を放射する岩石粒子やセラミック粒子において粒子径を0.1μm~0.5μm程度のサブミクロンオーダーとすることが周知技術であるから、容易になし得た。数値限定の上限値0.5μm・下限値0.1μmにも臨界的意義は認められない。
  • 相違点2は、日本ではレーヨンが通常ビスコースレーヨンを意味するから実質的な相違点ではなく、仮に相違点としてもビスコースレーヨンの採用は当業者が適宜なし得た。
  • 審判請求人の主張する有利な効果は当業者が予測し得るもので採用できない。よって本件補正発明は特許法29条2項により独立して特許を受けられない。
  • 本願発明は本件補正発明から「ビスコースレーヨン」の限定を削除したもので、本件補正発明より広いから、同様に引用文献2に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できた。
  • 特許法15条1項において読み替えて準用する53条1項により本件補正を却下した。本願発明は29条2項により特許を受けられないから、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきである。

判旨(本文から引用)

  • 遠赤外線を放射する岩石粒子やセラミック粒子において、粒子径が小さくなるほど、同じ重量に対する表面積は大きくなり、放射エネルギーも強くなること、及びそのために粒子径を0.1μm~0.5μm程度のサブミクロンオーダーとすること。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社ヤギ(代理人 弁理士法人三枝国際特許事務所)

審判番号 不服2024-011294

請求人 株式会社ヤギ(代理人 弁理士法人三枝国際特許事務所)

特願2023-146917「繊維、及び繊維の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和6年3月29日出願公開、特開2024-43510〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和5年9月11日(優先権主張、令和4年9月16日、令和5年8月22日)の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和6年3月1日付け:拒絶理由通知

6年4月15日  :意見書及び手続補正書の提出

6年6月17日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

6年7月8日  :審判請求書、手続補正書の提出(この手続補正

書による補正を以下「本件補正」という。)

第2 本件補正の補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

本件補正を却下する。

[理由]

1 本件補正の内容

(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである。(以下「本件補正発明」という。なお下線部は補正箇所を示す。)

「【請求項1】

超微細化富士山溶岩パウダーが練り込まれている、繊維であり、

前記超微細化富士山溶岩パウダーは、平均粒子径が0.1μm~0.5μmであり、

前記繊維は、ビスコースレーヨンである、繊維。」

(2)本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の、令和6年4月15日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである。

「【請求項1】

超微細化富士山溶岩パウダーが練り込まれている、繊維であり、

前記超微細化富士山溶岩パウダーは、平均粒子径が0.1μm~0.5μmであり、

前記繊維は、レーヨンである、繊維。」

2 本件補正の適否

本件補正における請求項1に係る補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明特定事項である「レーヨン」を「ビスコースレーヨン」に限定するものであって、補正前の請求項1に記載の発明と補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、審判請求人が審判請求書で主張するとおり、特許法17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そして、この補正は、本願当初明細書の【0095】、【0127】、【0128】、【0194】に基づくものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてするものであって、同条第3項に規定する要件を満たすものである。

また、本件補正後の請求項1に関する補正は、特別な技術的特徴を変更(シフト補正)しようとするものではなく、同条4項の規定に適合している。

そして、上記特許請求の範囲の減縮を目的とする補正の場合には、同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か)について検討を要するところ、以下検討する。

3 独立特許要件の判断

本件補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。

(1)引用文献の記載事項と引用発明

ア 引用文献2

原査定の拒絶の理由に引用文献2として引用された、「富士山溶岩繊維パッドシーツシングル プレミアム <<Warm Liv>>」、[online]、2023年10月1日 [2024年3月1日検索]、インターネット<URL:https://www.nishikawa-store.com/products/pphc23001>(当該記載の中のたんちゃんの書き込みの日付である2022年1月11日(令和4年1月11日)には利用可能となったものと認める。以下、「引用文献2」という。)には、次の記載がある。

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

イ 引用文献2に記載された発明

上記アの記載を参酌すると、引用文献2には、以下の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「富士山溶岩を採取し、粉末にしたものをレーヨンの糸に練り込んだ富士山溶岩繊維。」

ウ 引用文献4~6の記載事項と周知技術

(ア)引用文献4

原査定の拒絶の理由に引用文献4として引用された国際公開第2020/105705号には、以下の記載がある。

「[0044]  一つの実施形態では、本開示の機能性岩石は、粉末化されていてもよい。本発明者は、本開示の機能性岩石が、微生物抑制能力、非刺激性、安全性、特徴的な遠赤外線放射特性、抗酸化特性、吸着特性、毛穴縮小特性、皮脂抑制特性、血行促進特性および体温上昇・保持特性の少なくとも1つを有し得ることを見出した。一つの実施形態では、本開示の機能性岩石は、皮膚または粘膜に接触する物品に添加され得るので、好ましくは、その物品が動物に接触したときにその動物が違和感を感じないようなサイズの粉末である。

[0045]  本開示の岩石粉末は、約0.01~約100μm、約0.02~約100μm、・・・を有し得る。粉末の粒径が小さいほど、粉末の重量に対する表面積は大きくなる。遠赤外線の放射エネルギーは、粉末の表面積に比例するので、粉末の粒径を小さくするほど、粉末の添加量に対する遠赤外線の放射エネルギーを強くすることができる。一つの具体的な実施形態では、本開示の岩石粉末(例えば、抗微生物活性を有する岩石粉末)は、約1~約30μm、約1~約25μm、約1~約20μm、約1~約15μm、約2~約30μm、約2~約25μm、約2~約20μm、約2~約15μm、約3~約30μm、約3~約25μm、約3~約20μmまたは約3~約15μmの平均体積径を有し得る。」

「[0062]  一つの実施形態では、本開示の機能性岩石またはその岩石粉末を含む衣類は、・・・本開示の機能性岩石またはその岩石粉末は、体温上昇・保持効果を有し得るため、特に体の冷えやすい部分に装着する衣類に適し得る。・・・

・・・

[0064]  一つの実施形態では、本開示の機能性岩石またはその岩石粉末の衣類への添加は、当該衣類表面への吹付け、当該衣類の少なくとも一部を構成する糸(例えば、レーヨン、綿など)および/または布地への練り込みなどの形態であり得る。・・・」

「[0067]  粉砕方法としては、ローラーミル、ボールミル、ロッドミル、ジェットミルおよびこれらの組合せなどが挙げられるが、これらに限定されず任意の粉砕方法を使用することができる。・・・湿式粉砕の結果生じるスラリー中の本開示の機能性岩石の割合を約30重量%に調整して乾燥工程に供すると効率的であった。解砕工程を実施することで、より粒径が小さく、粒径均一性の良好な粉末が得られ得る。好ましい実施形態では、本開示の機能性岩石を小さな粒径の粉末(例えば、平均粒径1μm未満)に粉砕する場合、湿式粉砕を実施し、必要に応じて乾式粉砕の後に湿式粉砕を実施する。」

「実施例

[0073]  (実施例1.岩石粉末の製造)

・・・

[0079]  また、14μmアンダーの流紋岩末をさらに処理してナノサイズ(≦1μm)の流紋岩末を作製した。

・・・

[0084]  また、上記で作製した60μmアンダー、14μmアンダーおよびナノサイズの流紋岩末の粒度分布を、MT3300(LOW-WET)粒子径測定装置(日機装、東京)にて解析した(図14~図16)。

・・・ナノサイズの流紋岩末は、平均体積径約0.296μmであり、個数平均径0.153μmであり、面積平均径0.231μmであり、比表面積25.9509であり、標準偏差0.132μmであり、最多径約0.257μmであった。」

(イ)引用文献5

原査定の拒絶の理由に引用文献5として引用された特開平3-49772号公報には、以下の記載がある。

「2.特許請求の範囲

・・・

2.中綿は、木綿、ウール、麻、絹等の天然繊維を使用し、中綿が繊維状のときに、重量比1%~10%程度のセラミックを接着した請求項1記載の遠赤外線を放射する蒲団。

3.中綿は、レーヨン等の再生繊維を使用し、紡糸原液中に重量比10%~50%のセラミックを混入してから紡糸した請求項1記載の遠赤外線を放射する蒲団。」(特許請求の範囲)

「セラミック4の粒子は、平均で0.5μ、最大で2μの大きさを予定しており、このセラミックの粒子は、小さいほど遠赤外線が効果的に放射されることが確認されている。」(3ページ右下欄4~7行)

「中綿3は、レーヨン等の再生繊維を使用し、紡糸原液中に重量比10%~50%のセラミックを混入してから紡糸したことで、セラミック4は、レーヨン等の再生繊維の内部に混入され、セラミックの保持力が大きくなる。したがって、大量のセラミックを混入して、更に遠赤外線の放射量を増大させることができる(第3図参照)。また、混入したセラミック微粒子が、クリーニングなどで簡単に落ちてしまうといった問題も解消した。」(4ページ左下欄16行~同右下欄4行)

(ウ)引用文献6

原査定の拒絶の理由に引用文献6として引用された岩坪聡ほか、「高遠赤外線放射率繊維の開発」、富山県工業技術センター研究報告 No.25(2011)、p.65には、以下の記載がある。

「1.はじめに

繊維製品の機能性を高めるためには、・・・遠赤外線放射率も重要なパラメータになる。・・・この特性向上のために、遠赤外線放射率の高いセラミックスを練りこんだ遠赤外線加工が着目されている。」(65ページ左欄1~8行)

「これらの粉体を水溶媒としたスラリーに加工し、綿布をつけて、セラミックを練り込んだ。・・・そこで、2000nmと約100nmの径のSiO2粉体のスラリーを用いて、・・・2000nmの場合、その放射率は未処理布に対して、ほとんど変わらないが、MA(当審注:65ぺージ左欄26行の記載から「面積平均径」を意味すると認める。)が100nmのものは、約3~約4%の放射率の上昇があった。」(65ページ左欄下から5行~同右欄8行)

(エ)周知技術

上記(ア)~(ウ)の引用文献4~6の記載から以下の事項は周知技術(以下「周知技術1」という。)であるといえる。

「遠赤外線を放射する岩石粒子やセラミック粒子において、粒子径が小さくなるほど、同じ重量に対する表面積は大きくなり、放射エネルギーも強くなること、及びそのために粒子径を0.1μm~0.5μm程度のサブミクロンオーダーとすること。」

(2)対比

本件補正発明と引用発明を対比する。

引用発明の「富士山溶岩を採取し、粉末にしたもの」と、本件補正発明の「平均粒子径が0.1μm~0.5μmであ」る「前記超微細化富士山溶岩パウダー」は、「富士山溶岩パウダー」である限りにおいて一致する。

引用発明の「粉末にしたものを」「糸に練り込んだ富士山溶岩繊維」は、本件補正発明の「富士山溶岩パウダーが練り込まれている、繊維」に相当し、その繊維の材質について、引用発明の「レーヨン」と本件補正発明の「ビスコースレーヨン」は、「レーヨン」という限りにおいて一致する。

そうすると、本件補正発明と引用発明は、以下の点で一致し、相違する。

[一致点]

「富士山溶岩パウダーが練り込まれている、繊維であり、

前記繊維は、レーヨンである、繊維。」

[相違点1]

富士山溶岩パウダーに関し、本件補正発明は、「平均粒子径が0.1μm~0.5μmであ」る「超微細化富士山溶岩パウダー」であるのに対し、引用発明は、粒子径が不明である点。

[相違点2]

繊維の材質の「レーヨン」に関し、本件補正発明は、「ビスコースレーヨン」であるのに対し、引用発明は、単に「レーヨン」である点。

(3)判断

上記各相違点について判断する。

ア 相違点1について

引用発明は、富士山溶岩の粉末をレーヨンに練り混むことで、遠赤外線を放射して熱を生み出すものであるから、本件補正発明の「良好に、遠赤外線放射機能を発揮する」(【0114】)ことと同様な効果を奏するものといえる。

そして、上記(1)ウ(エ)で示したとおり、遠赤外線を放射する岩石粒子やセラミック粒子において、粒子径が小さくなるほど、同じ重量に対する表面積は大きくなり、放射エネルギーも強くなること、及びそのために粒子径を0.1μm~0.5μm程度のサブミクロンオーダーとすることは周知技術である。

そうすると、引用発明において、より熱を生み出すべく、富士山溶岩の粉末の平均粒子径を0.1μm~0.5μm程度とすることは、当業者が容易になし得たことである。

ここで、相違点1に係る数値限定の臨界的な意義について確認する。

上限値の0.5μmについて、本件明細書の実施例7の結果である平均粒子径が0.6μmの富士山溶岩に比べて平均粒子径が0.3μmの富士山溶岩の分光放射率が相対値で102.35となることは、粒子径が小さくなるほど、同じ重量に対する表面積は大きくなり、放射エネルギーも強くなるという周知技術1を踏まえると当然の結果であり、その上限値をどの程度とするかは、所望の遠赤外線放射機能に応じて当業者が適宜定め得た事項であって、0.5μmという上限値に臨界的な意義は認められない。

下限値の0.1μmについては、本件明細書において、その臨界的な意義についての言及は特にない。その上で、下限値は技術的におのずと定まるものであるところ、下限値の0.1μmという数値にも臨界的な意義は認められない。

イ 相違点2について

日本においては、レーヨンとは通常、ビスコースレーヨンを意味するから(URL<https://senken.co.jp/posts/fb-term-200130?gad_source=1&gclid=EAIaIQobChMIk7O1iKaKiAMV5c0WBR2Lvxw5EAMYASAAEgK18fD_BwE>を参照。)、相違点2は実質的な相違点ではない。

仮に、相違点であったとしても、レーヨンとしてビスコースレーヨンを採用することは当業者が適宜なし得たことである。

ウ 審判請求人の主張について

(ア)審判請求人の主張

審判請求人は意見書及び審判請求書において、ビスコースレーヨン繊維に「平均粒子径が0.1μm~0.5μm」の富士山溶岩パウダーを練り込むことによる格別の効果として、超微細化富士山溶岩パウダーが、ビスコースレーヨン繊維の多孔質構造の内部に強固に捉えられつつも、ビスコースレーヨン繊維の多孔質構造に埋められてしまうことがなく、良好に、超微細化富士山溶岩パウダーが有する遠赤外線放射機能を発揮できるものであり、そのことは、実施例7で確認されていること、及び、その下限値について、粒径が0.1μm未満であれば、加工はできず、レーヨン繊維への練り込みの際、細か過ぎると再凝集のリスクがあることを主張している。

(イ)主張についての検討

上記主張についての「超微細化富士山溶岩パウダーが、ビスコースレーヨン繊維の多孔質構造の内部に強固に捉えられつつも、ビスコースレーヨン繊維の多孔質構造に埋められてしまう事が無く」との主張については、本件補正発明がそのような効果を奏していることは、本件明細書において実験データ等による評価はされていないから確認することができない。

その上で、本件明細書の実施例7において、0.6μmの富士山溶岩パウダーに比べて0.3μmの富士山溶岩パウダーの方が遠赤外線放射機能がよいことが確認されているのみであるところ、当該事項は周知技術1から当業者が容易に予測できることにすぎない。

そして、繊維に機能を付与するための当該繊維に粒子を練り込む技術に関し、粒子径を小さくし過ぎると粒子が凝集してしまうために粒子径に下限値を設けることは、例えば特開号2014-171996公報(【0001】、【0017】、【0022】)、国際公開第2020/218206号([0005]、[0015])、特開2019-94593号公報(【0001】、【0013】、【0017】)、特開2016-17245号公報(【0004】、【0033】)に記載されているように周知技術である。

さらに、平均粒子径の上限値及び下限値について臨界的意義が認められないことも上記アで説示したとおりである。

そうすると、審判請求人の主張する有利な効果は、当業者が予測し得るものといえるから、審判請求人の主張は採用できない。

エ 独立特許要件についてのまとめ

したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許受けることができないものである。

4 本件補正についてのむすび

よって、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

以上のことから、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

令和6年7月8日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項1、2に係る発明は、令和6年4月15日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1、2に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、その請求項1に記載された事項により特定される、上記第2[理由]1(2)に記載のとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由は、本願発明は、下記の引用文献1~3に記載された発明及び引用文献4~10に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許受けることができない、というものである。

引用文献1:登録実用新案第3163801号公報

引用文献2:「富士山溶岩繊維パッドシーツ シングル プレミアム <<Warm

Liv>>」、[online]、2023年10月1日 [2024年3月1日検索]、イ

ンターネット<URL:https://www.nishikawa-store.com/produc

ts/pphc23001>

引用文献3:「西川warmLiv. 富士山溶岩繊維 あったか肩当て」、[online]

、 [2024年3月1日検索]、 インターネット<URL:https://www.

e-futonyasan.com/view/item/000000012463>

引用文献4:国際公開第2020/105705号

引用文献5:特開平3-49772号公報

引用文献6:岩坪聡ほか、「高遠赤外線放射率繊維の開発」、富山県工業技

術センター研究報告 No.25(2011)、p.65

引用文献7:特開2015-54848号公報

引用文献8:「溶岩の効果」、[online]、2017.12.03、[2024年3月1日検索]

、インターネット<URL:https://beauty.hotpepper.jp/kr/sln

H000400000/blog/bidA017178745.html>

引用文献9:武井文夫、溶岩遠赤外線シーツが人体に及ぼす効果、健心第18

回大会・UPM第18回大会合同大会(2005)、p.106、PB2 生理 P

B2-16

引用文献10:「化粧品原料 マグマパウダー^(TM)」、[online]、2021.10.2

0、[2024年3月1日検索]、インターネット<URL:https://web

.archive.org/web/20211020093937/https://eai.jp/wp/wp-c

ontent/themes/eai-Wp/img/pdf/material_cosmetics09.pdf

>

3 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献2、4~7の記載事項は、上記第2[理由]3(1)に記載したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、上記第2[理由]1(1)で示した本件補正発明から、本件補正前の請求項1に記載された発明特定事項である「レーヨン」を「ビスコースレーヨン」と限定する補正事項を削除したものである。

そして、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定した(又は実質的に相違しない)ものに相当する本件補正発明は、上記第2[理由]3で説示したとおり、引用文献2に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。

したがって、本願発明も、引用文献2に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許受けることができないものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年11月14日

審判長 特許庁審判官 神山 茂樹

特許庁審判官 稲葉 大紀

特許庁審判官 岩谷 一臣

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。