審判番号 不服2024-012591
請求人 コスモ石油マーケティング株式会社（代理人 弁理士法人ＩＴＯＨ）
特願２０２２－１２１６２８「燃料油販売システム、販売システムおよび値引き額決定方法」拒絶査定不服審判事件〔令和４年９月１５日出願公開、特開２０２２－１３６２９５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、令和３年２月８日に出願した特願２０２１－１８０５９号（パリ条約による優先権主張２０２０年１２月１８日 米国）の一部を、令和４年７月２９日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和５年９月２６日付け：拒絶理由通知書
令和６年１月３１日 ：意見書、手続補正書の提出
令和６年４月２４日付け：拒絶査定（以下、「原査定」という。）
令和６年８月１日 ：審判請求書の提出
第２ 原査定の概要
原査定（令和６年４月２４日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（進歩性）本願請求項１－６に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
１．特開２０１８－１２４８３９号公報
第３ 本願発明
本願の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、令和６年１月３１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
燃料油の単価の値引き額を決定する燃料油販売システムであって、
前記燃料油販売システムは、
少なくともユーザの所定期間に亘る燃料油の累積購入量、所定期間における一つ以上の来店日時を含む購入履歴に基づいた値引き情報であって、ユーザを識別可能なユーザ識別情報に紐づいた値引き情報と、
サービスステーションが許容する値引き情報と、
に基づいて、ユーザに適した値引き額を決定する処理を実行する、
燃料油販売システム。
【請求項２】
少なくともユーザの所定期間に亘る燃料油の累積購入量、所定期間における一つ以上の来店日時を含む購入履歴に基づいた値引き情報であって、前記ユーザを識別可能なユーザ識別情報に紐づいた値引き情報である仮値引き情報と、
前記サービスステーションが許容する値引き情報である最大値引き情報と、
前記仮値引き情報と前記最大値引き情報とを比較し、
前記仮値引き情報が前記最大値引き情報を上回る値引き額の場合は前記最大値引き情報を、前記仮値引き情報が前記最大値引き情報を下回る値引き額の場合は前記仮値引き情報を、前記ユーザに適した値引き額として決定する処理を実行する、
請求項１に記載の燃料油販売システム。
【請求項３】
前記購入履歴を入力することによって、前記仮値引き情報を出力する学習モデルが記録された、学習モデル記録部を有する、請求項２に記載の燃料油販売システム。
【請求項４】
前記仮値引き情報は、
前記購入履歴に基づき定期的に更新される、請求項２に記載の燃料油販売システム。
【請求項５】
請求項１から４の燃料油販売システムと表示部を備えたユーザ端末とを含んだ販売システムであって、
前記ユーザに適した値引き額と前記ユーザ識別情報とを一体的に含んでコード化された画像情報を生成し、前記画像情報を前記表示部で表示する、
販売システム。
【請求項６】
燃料油の単価の値引き額を決定する値引き額決定方法であって、
前記値引き額決定方法は、
少なくともユーザの所定期間に亘る燃料油の累積購入量、所定期間における一つ以上の来店日時を含む購入履歴に基づいた値引き情報であって、ユーザを識別可能なユーザ識別情報に紐づいた値引き情報と、
サービスステーションが許容する値引き情報と、
に基づいて、燃料油販売システムがユーザに適した値引き額を決定する、
値引き額決定方法。」
第４ 引用文献、引用発明等
１ 引用文献１について
（１）引用文献１記載事項
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審により付与。以下同様。）
ア 「背景技術】
【０００２】
物品、サービス等の購入は、種々の支払方法によって行われている。すなわち、現金、クレジット、磁気プリカ（プリペイドカード）、電子マネーなどに支払方法が多様化している。このように支払方法が多様化した現代では、給油所（ＳＳ：給油サービスステーション）における給油販売においても、顧客は、セルフ給油の際に、支払方法を給油用のＰＯＳ端末を入力操作して指定するか、あるいは支払方法毎の専用カードなどを用いて指定することが行われる。
・・・中略・・・
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決する本発明に従う給油システムは、第１の側面として、ＰＯＳ端末と給油機を有する給油装置と、前記ＰＯＳ端末と連携するＰＯＳ本体を有する給油サービスステーションにおける個人識別情報を用いる給油システムであって、顧客の個人識別情報と取引情報とを紐づけて管理するＩＤセンターを有し、前記顧客から入力される個人識別情報を前記ＰＯＳ本体により、又は顧客の有する通信機器により前記ＩＤセンターに送り、前記ＩＤセンターは、前記個人識別情報に紐づけている取引情報を検索して、前記ＰＯＳ本体に返送することにより、前記顧客は前記取引情報に基づく給油サービスの提供を受けることを特徴とする。
【００１８】
上記課題を解決する本発明に従う給油システムは、前記第１の側面において、第１の態様として前記顧客の個人識別情報と紐づけて管理される取引情報は、現金、クレジット、あるいは電子マネーでの支払方法と、あらかじめ定めたパターンでの給油条件、更に値引き情報とポイント情報とオートチャージ情報の何れかを含むことを特徴とする。」
イ 「【図１】
〔図省略〕
」
ウ 「【００２９】
図１は、本発明に従う個人識別情報を用いる給油システムの概念構成図である。
【００３０】
図１において、ＳＳは、既存の給油サービスステーションであり、給油機１１とＰＯＳ端末１２を備えた給油装置１と、ＰＯＳ本体２を有する。
【００３１】
本発明の特徴としてＩＤセンター３を設け、ＳＳで行われる決済方法、給油指定、値引き等の情報と紐づけた顧客ＩＤを一元管理する。ＩＤセンター３は、ポイント管理センター４と、それぞれ個別のクレジットを運用する複数のクレジットセンター（１～Ｎ）５とインターネット等のネットワークＮＷを通して接続される。
・・・中略・・・
【００３３】
ここで、本発明の特徴として顧客の個人識別情報に対して紐づけ登録される情報の実施例内容を、以下のように説明する。
【００３４】
表１は、顧客がシステム、例えば、本発明の特徴として設けられるＩＤセンター３に登録する情報のテーブル例である。かかる登録のための情報は、顧客またはＳＳの従業員が操作するＰＯＳ端末１２、又はＰＯＳ本体２により、あるいは、顧客の所持する通信端末であるスマートフォンなどの携帯端末から、インターネット網や電話回線を通じてＩＤセンター３に送られる。
【００３５】
【表1】
〔図省略〕
【００３６】
以下表１に示される各情報について説明する。
・・・中略・・・
【００４１】
特典情報とは、値引き、ポイント付与など、顧客の購入行為に対する利益提供に関する情報である。ＳＳの設定する値引きを利用するか否かを選択し、さらに、ポイントの付与を受けるか否かを選択する。一般に、値引きは、各ＳＳが、自店舗単独、または複数店舗にわたって、独自に、卸売価格や近隣の競業店の販売状況に鑑み、設定する場合が多い。ここでは、顧客は利用の有無を選択することとなる。一方、ポイントは、ＳＳ独自に設定するものと、一般小売業と共通に利用できるものなどがある。これらの多様なポイントサービスの中から、ＳＳ側が、利用可能なポイントサービスを選択できるように設定し、その中から、顧客が利用するポイントサービスを選択する構成とすることができる。ＳＳ側が、設定するポイントサービスに応じて、ＩＤセンター３と接続するポイント管理センター４が決定する。」
エ 「【００５６】
表３は、特典付与条件を示すテーブル例である。
【００５７】
【表3】
〔図省略〕
【００５８】
上記表３は、一のＩＤに対して設定される特典の例である。
【００５９】
付与される特典として値引きとポイントを指定するこができるが、これらは重畳して与えることもできる。また、いずれの特典を付与するかは、ＳＳ店舗が固定的に指定するか、顧客側に任意に選択させることとしてもよい。
【００６０】
付与の条件は、特典が付与されるための条件である。ここでは、一定の値を超えた場合に、一定の値引きを与える場合と、購入金額に対して利率を乗じた値をポイントとして与える方法が指定できる。
【００６１】
付与されるものとは、値引きやポイントを利用する対象、方法の例である。次回購入するものの代金や給油の場合は単価などの減額、金券発行、ポイントの代金への充当などが指定できる。
【００６２】
特典利用期間とは、特典を利用できる期間である。一般的に、値引き、金券、ポイントなどには、利用期間が設定されるが、これはＳＳ店舗が設定することになる。
【００６３】
また、誕生月など、個人属性情報と紐づけて、特別の値引き、ポイント、その他の景品を与えるようにしてもよい。
【００６４】
さらに、決済情報（現金払い、クレジット払い、電子マネー払い）の種別ごとに、特典の内容（質、量）を異ならせることとしてもよい。例えば、現金会員固有の情報を登録しておいてそれに対する特別の値引き、ポイント付与または他の支払方法に比べて有利な条件とするようにしてもよい。」
オ 上記ア、イ、ウによれば、引用文献１には、ＰＯＳ端末１２と給油機１１を有する給油装置１と、前記ＰＯＳ端末１２と連携するＰＯＳ本体２を有する給油サービスステーション（ＳＳ）における個人識別情報を用いる給油システムであって、顧客の個人識別情報と取引情報とを紐づけて管理するＩＤセンター３を有し、前記顧客から入力される個人識別情報を前記ＰＯＳ本体２により、又は顧客の有する通信機器により前記ＩＤセンター３に送り、前記ＩＤセンター３は、前記個人識別情報に紐づけている取引情報を検索して、前記ＰＯＳ本体２に返送することにより、前記顧客は前記取引情報に基づく給油サービスの提供を受けることができるものであり、前記顧客の個人識別情報と紐づけて管理される取引情報は、現金、クレジット、あるいは電子マネーでの支払方法と、あらかじめ定めたパターンでの給油条件、更に値引き情報とポイント情報とオートチャージ情報の何れかを含む、給油システムが記載されている。
カ 上記ウの段落【００１８】、【００３５】、【００４１】には、前記個人識別情報と紐付けている取引情報の値引き情報が、ＳＳの設定する値引きを利用するか否かを選択したものであることが記載されている。
キ 上記エには、前記ＳＳの設定する値引きは、購入金額または数量が一定値を超えた場合、次回以降の物品の購入代金や給油の場合は単価などを減額することであることが記載されている。
（２）引用発明
上記（１）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ＰＯＳ端末１２と給油機１１を有する給油装置１と、前記ＰＯＳ端末１２と連携するＰＯＳ本体２を有する給油サービスステーション（ＳＳ）における個人識別情報を用いる給油システムであって、
顧客の個人識別情報と取引情報とを紐づけて管理するＩＤセンター３を有し、
前記顧客から入力される個人識別情報を前記ＰＯＳ本体２により、又は顧客の有する通信機器により前記ＩＤセンター３に送り、前記ＩＤセンター３は、前記個人識別情報に紐づけている取引情報を検索して、前記ＰＯＳ本体２に返送することにより、前記顧客は前記取引情報に基づく給油サービスの提供を受けることができるものであり、
前記顧客の個人識別情報と紐づけて管理される取引情報は、現金、クレジット、あるいは電子マネーでの支払方法と、あらかじめ定めたパターンでの給油条件、更に値引き情報とポイント情報とオートチャージ情報の何れかを含み、
前記値引き情報は、ＳＳの設定する値引きを利用するか否かを選択したものであって、
前記ＳＳの設定する値引きは、購入金額または数量が一定値を超えた場合、次回以降の物品の購入代金や給油の場合は単価などを減額することである、
給油システム。」
第５ 引用発明との対比・判断
１ 本願発明１について
（１）対比
本願発明１と引用発明とを対比する。
引用発明の「給油システム」は、「給油サービスステーション（ＳＳ）における個人識別情報」に「紐づけている取引情報」に「基づく給油サービスの提供を受けることができるもの」である。そして、「紐づけている取引情報」は、「ＳＳの設定する値引きを利用するか否かを選択」する「値引き情報」を含むものであって、さらに、利用を選択した際には、「給油の場合は単価などを減額する」ものである。してみると、引用発明の「給油システム」は、「給油サービス」として「個人識別情報と紐づけて管理される取引情報」の「値引き情報」からユーザに適した給油の単価の値引きを決定していると認められる。
また、引用発明の「給油サービス」が、燃料油の給油販売であることは明らかである。
してみると、引用発明の「個人識別情報」は、本願発明１の「ユーザを識別可能なユーザ識別情報」に相当し、また、引用発明の「値引き情報」と、本願発明１の「少なくともユーザの所定期間に亘る燃料油の累積購入量、所定期間における一つ以上の来店日時を含む購入履歴に基づいた値引き情報であって、ユーザを識別可能なユーザ識別情報に紐づいた値引き情報」とは、後記の点で相違するものの、「値引き情報であって、ユーザを識別可能なユーザ識別情報に紐づいた値引き情報」の点では共通する。
さらに、引用発明の「給油システム」と、本願発明１の「燃料油販売システム」とは、後記の点で相違するものの、「燃料油の単価の値引き額を決定する燃料油販売システムであって、前記燃料油販売システムは、値引き情報であって、ユーザを識別可能なユーザ識別情報に紐づいた値引き情報、に基づいて、ユーザに適した値引き額を決定する処理を実行する、燃料油販売システム」の点では共通する。
したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
〈一致点〉
「燃料油の単価の値引き額を決定する燃料油販売システムであって、
前記燃料油販売システムは、
値引き情報であって、ユーザを識別可能なユーザ識別情報に紐づいた値引き情報、
に基づいて、ユーザに適した値引き額を決定する処理を実行する、
燃料油販売システム。」
〈相違点１〉
「値引き情報」が、本願発明１では、「少なくともユーザの所定期間に亘る燃料油の累積購入量、所定期間における一つ以上の来店日時を含む購入履歴に基づいた」ものであるのに対して、引用発明では、ＳＳの設定する値引きを利用するか否かを選択したものである点。
〈相違点２〉
「値引き額を決定する処理」が、本願発明１では、「値引き情報」と、「サービスステーションが許容する値引き情報と、に基づ」くものであるのに対して、引用発明では、値引き情報には基づくものであるが、そのような許容する値引き情報には基づいていない点。
（２）相違点についての判断
事案に鑑みて、まず、相違点２について検討する。
ユーザに固有の値引き情報と、サービスステーションが許容する値引き情報と、に基づいて、ユーザに適した値引き額を決定することが、本願の優先日前における周知技術であったとはいえない。
また、引用発明では、「値引き」は「ＳＳ」（給油サービスステーション）が設定するものであって、さらに、サービスステーションが許容する値引き情報にも基づいて値引き額を決定する理由が存在しないから、仮に上記の点が周知技術であったとしても、引用発明に適用する動機付けがあるとはいえない。
そして、本願発明１は、相違点２に係る構成により、サービスステーションの利益も考慮した最適な値引き額が提供されるため、「サービスステーションの事情も考慮した上でユーザに対する割引額を設定することができる。つまり、ユーザ、燃料元売り会社、サービスステーションの三者にとって都合のよい割引額を設定することができる。」（本願明細書段落【００３６】）との引用文献１から予期し得ない作用効果を奏することが認められる。
したがって、本願発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
２ 本願発明２－４について
本願発明２－４は、本願発明１を減縮した発明であり、上記相違点２に係る発明特定事項を含むことから、本願発明２－４は、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用発明に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３ 本願発明５について
本願発明５は、本願発明１から４のいずれかの「燃料油販売システム」と「表示部を備えたユーザ端末とを含んだ販売システム」であって、上記相違点２に係る発明特定事項を含むことから、本願発明５は、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４ 本願発明６について
本願発明６は、本願発明１の「燃料油販売システム」を方法の観点から記載したに過ぎず、上記相違点２に対応する構成を含むことから、本願発明６は、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６ 原査定についての判断
審判請求時の補正により、本願発明１ないし６は上記第３に示したとおりのものとなっているから、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
したがって、原査定の理由（進歩性）を維持することはできない。
第６ むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和６年１２月１７日
審判長 特許庁審判官 篠塚 隆
特許庁審判官 山澤 宏
特許庁審判官 富澤 哲生
出典：特許庁「審決公報」（令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。