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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年1月9日

不服2024-013667 非アクティブ状態におけるデュアルコネクティビティの運用

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年1月9日 (2025-01-09)
事件番号
不服2024-013667
事件名
非アクティブ状態におけるデュアルコネクティビティの運用
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 インターデイジタル パテント ホールディングス インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人谷・阿部特許事務所)

審判番号 不服2024-013667

請求人 インターデイジタル パテント ホールディングス インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人谷・阿部特許事務所)

特願2022-185607「非アクティブ状態におけるデュアルコネクティビティの運用」拒絶査定不服審判事件〔令和5年1月31日出願公開、特開2023-15354、請求項の数(14)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2018年(平成30年)11月14日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2017年11月14日 アメリカ合衆国(US)、2018年2月12日 アメリカ合衆国(US))を国際出願日とする特願2020-526378号の一部を、令和4年11月21日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1ないし14に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1ないし14に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年1月9日

審判長 特許庁審判官 廣川 浩

特許庁審判官 本郷 彰

特許庁審判官 圓道 浩史

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。