審判番号 訂正2024-390061
請求人 株式会社 IDホールディングス(代理人 弁理士法人明成国際特許事務所)
特許第7440590号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第7440590号の明細書、特許請求の範囲、図面を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲、図面のとおり訂正することを認める。
理 由
第1 手続の経緯
本件訂正審判の請求に係る特許第7440590号(以下、「本件特許」という。)は、令和4年9月29日を出願日とする出願であって、令和6年2月19日に特許権の設定登録がされたものである。
その後、令和6年6月17日に本件訂正審判の請求がなされ、同年8月22日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年9月10日に意見書が提出されたものである。
第2 審判請求の趣旨
本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第7440590号の明細書、特許請求の範囲、図面を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲、図面のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
第3 本件訂正の内容
本件特許の訂正(以下、「本件訂正」という。)は、以下の訂正事項1~21のとおりである。(下線は、訂正箇所を示す。)
1.訂正事項1
特許請求の範囲の請求項3に「前記第2制御部は、前記第1要求に応じて、前記第1ノードに前記第3識別子を送信することによって、前記第1ウォレットを指定し、」と記載されているのを、「前記第2制御部は、前記第1要求に応じて、前記第1ノードに前記第4識別子を送信することによって、前記第1ウォレットを指定し、」に訂正する(請求項3の記載を引用する請求項8も同様に訂正する)。
2.訂正事項2
特許請求の範囲の請求項11に「第1分散型台帳を共有する複数のノードによって構成された第1分散型ネットワークに属し、前記ユーザに関する第1情報にアクセス可能な第1ノードに対する第1要求を実行させる機能と、」と記載されているのを、「第1分散型台帳を共有する複数のノードによって構成された第1分散型ネットワークに属し、前記ユーザに関する第1情報にアクセス可能な第1ノードに対する第2要求を実行させる機能と、」に訂正し、「第2分散型台帳を共有する複数のノードによって構成された第2分散型ネットワークに属し、前記ユーザに関する第2情報にアクセス可能な第2ノードに対する第2要求を実行させる機能と、」と記載されているのを、「第2分散型台帳を共有する複数のノードによって構成された第2分散型ネットワークに属し、前記ユーザに関する第2情報にアクセス可能な第2ノードに対する第1要求を実行させる機能と、」に訂正する。
3.訂正事項3
願書に添付した明細書の段落【0006】について、「(3)上記形態において、前記第1指定情報は、前記第2分散型ネットワークを表す第1識別子と、前記第2分散型台帳において一意の第2識別子とを含み、前記第1識別子と前記第2識別子との組み合わせによって前記第2ウォレットを指定し、前記第2指定情報は、前記第1分散型ネットワークを表す第3識別子と、前記第1分散型台帳において一意の第4識別子とを含み、前記第3識別子と前記第4識別子との組み合わせによって前記第1ウォレットを指定し、前記第2制御部は、前記第1要求に応じて、前記第1ノードに前記第3識別子を送信することによって、前記第1ウォレットを指定し、前記第1制御部は、前記第2要求に応じて、前記第2ノードに前記第2識別子を送信することによって、前記第2ウォレットを指定してもよい。このような形態によれば、各ノード間で第2識別子や第4識別子を授受することによって、簡易に各ノードの認証を要求できる。」との記載を、「(3)上記形態において、前記第1指定情報は、前記第2分散型ネットワークを表す第1識別子と、前記第2分散型台帳において一意の第2識別子とを含み、前記第1識別子と前記第2識別子との組み合わせによって前記第2ウォレットを指定し、前記第2指定情報は、前記第1分散型ネットワークを表す第3識別子と、前記第1分散型台帳において一意の第4識別子とを含み、前記第3識別子と前記第4識別子との組み合わせによって前記第1ウォレットを指定し、前記第2制御部は、前記第1要求に応じて、前記第1ノードに前記第4識別子を送信することによって、前記第1ウォレットを指定し、前記第1制御部は、前記第2要求に応じて、前記第2ノードに前記第2識別子を送信することによって、前記第2ウォレットを指定してもよい。このような形態によれば、各ノード間で第2識別子や第4識別子を授受することによって、簡易に各ノードの認証を要求できる。」に訂正する。
4.訂正事項4
願書に添付した明細書の段落【0006】について、「(8)上記形態において、前記第2制御部は、前記第1要求が実行された場合、前記ユーザ端末による前記ユーザの第1ローカル認証と、前記第1ローカル認証の後に前記第2制御部によって実行される前記ユーザ端末の第1公開鍵認証と、が完了した後に、前記第1ノードに前記第1認証を要求し、前記第1制御部は、前記第2要求が実行された場合、前記ユーザ端末による前記ユーザの第2ローカル認証と、前記第2ローカル認証の後に前記第1制御部によって実行される前記ユーザ端末の第2公開鍵認証と、が完了した後に、前記第2ノードに前記第1認証を要求してもよい。」との記載を、「(8)上記形態において、前記第2制御部は、前記第1要求が実行された場合、前記ユーザ端末による前記ユーザの第1ローカル認証と、前記第1ローカル認証の後に前記第2制御部によって実行される前記ユーザ端末の第1公開鍵認証と、が完了した後に、前記第1ノードに前記第1認証を要求し、前記第1制御部は、前記第2要求が実行された場合、前記ユーザ端末による前記ユーザの第2ローカル認証と、前記第2ローカル認証の後に前記第1制御部によって実行される前記ユーザ端末の第2公開鍵認証と、が完了した後に、前記第2ノードに前記第2認証を要求してもよい。」に訂正する。
5.訂正事項5
願書に添付した明細書の段落【0018】について、「第1制御部111に備えられたCPUは、記憶部403に記憶されたプログラム404を実行することにより、例えば、後述する第1要求を実行する機能や、第2要求を実行する機能等の種々の機能をユーザ端末制御部401に実現させる。」と記載されているのを、「ユーザ端末制御部401に備えられたCPUは、記憶部403に記憶されたプログラム404を実行することにより、例えば、後述する第1要求を実行する機能や、第2要求を実行する機能等の種々の機能をユーザ端末制御部401に実現させる。」に訂正する。
6.訂正事項6
願書に添付した明細書の段落【0022】について、「署名済みコードcc1s」と記載されているのを、「署名済みコードcc31s」に訂正する。
7.訂正事項7
願書に添付した明細書の段落【0025】について、「第2指定情報sp2は、第3識別子と第4識別子との組み合わせによって第2ウォレットW2を指定する。」と記載されているのを、「第2指定情報sp2は、第3識別子と第4識別子との組み合わせによって第1ウォレットW1を指定する。」に訂正する。
8.訂正事項8
願書に添付した明細書の段落【0033】について、「より詳細には、本実施形態におけるステップS116では、図2に示したトランザクションTX11が実行される。」と記載されているのを、「より詳細には、本実施形態におけるステップS114では、図2に示したトランザクションTX11が実行される。」に訂正する。
9.訂正事項9
願書に添付した明細書の段落【0049】について、「第3識別子である第1ウォレットアドレスWA1」と記載されているのを、「第4識別子である第1ウォレットアドレスWA1」に訂正する。
10.訂正事項10
願書に添付した明細書の段落【0049】について、「より詳細には、第2制御部211は、ステップS314で、」と記載されているのを、「より詳細には、第2制御部211は、ステップS312で、」に訂正し、「本実施形態におけるステップS314では、第2制御部211は、更に、」と記載されているのを、「本実施形態におけるステップS312では、第2制御部211は、更に、」に訂正する。
11.訂正事項11
願書に添付した明細書の段落【0050】について、「図5のステップS234と同様に検証する。」と記載されているのを、「図5のステップS230と同様に検証する。」に訂正する。
12.訂正事項12
願書に添付した明細書の段落【0051】について、「図6のステップS316で署名済みコードの検証に失敗した場合の処理が示されている。」と記載されているのを、「図6のステップS314で署名済みコードの検証に失敗した場合の処理が示されている。」に訂正する。
13.訂正事項13
願書に添付した明細書の段落【0055】について、「第2制御部211は、図2のステップS236と同様に、」と記載されているのを、「第2制御部211は、図5のステップS236と同様に、」に訂正する。
14.訂正事項14
願書に添付した明細書の段落【0063】および【0064】について、「Idb3」と記載されているのを、「IDb3」に訂正する。
15.訂正事項15
願書に添付した明細書の段落【0064】について、「ステップS430」と記載されているのを、「ステップS436」に訂正する。
16.訂正事項16
願書に添付した明細書の段落【0065】について、「ステップS432」と記載されているのを、「ステップS440」に訂正する。
17.訂正事項17
願書に添付した明細書の段落【0072】について、「第2制御部211は、第1要求に応じて、第1ノード110に第3識別子を送信することで、第1ウォレットW1を指定する。第1制御部111は、第2要求に応じて、第2ノード210に第1識別子を送信することで、第2ウォレットW2を指定する。」と記載されているのを、「第2制御部211は、第1要求に応じて、第1ノード110に第4識別子を送信することで、第1ウォレットW1を指定する。第1制御部111は、第2要求に応じて、第2ノード210に第2識別子を送信することで、第2ウォレットW2を指定する。」に訂正する。
18.訂正事項18
願書に添付した明細書の段落【0086】について、「図3において「TE」と表されている。」と記載されているのを、「図11において「TE」と表されている。」に訂正する。
19.訂正事項19
願書に添付した明細書の段落【0094】について、「ステップS316で署名済みコードが対応しないため、」と記載されているのを、「ステップS314で署名済みコードが対応しないため、」に訂正する。
20.訂正事項20
願書に添付した図面の図4におけるS114について、「URI1」と記載されているのを、「URI」に訂正する。
21.訂正事項21
願書に添付した図面の図5におけるS226について、「cc32s」と記載されているのを、「cc31s」に訂正する。
第4 当審の判断
1.訂正事項1、3、17について
(1)訂正の目的
訂正事項1は、本件訂正前の請求項3の「前記第2指定情報は、前記第1分散型ネットワークを表す第3識別子と、前記第1分散型台帳において一意の第4識別子とを含み、前記第3識別子と前記第4識別子との組み合わせによって前記第1ウォレットを指定し、前記第2制御部は、前記第1要求に応じて、前記第1ノードに前記第3識別子を送信することによって、前記第1ウォレットを指定し、」と記載されているのを、「前記第2指定情報は、前記第1分散型ネットワークを表す第3識別子と、前記第1分散型台帳において一意の第4識別子とを含み、前記第3識別子と前記第4識別子との組み合わせによって前記第1ウォレットを指定し、前記第2制御部は、前記第1要求に応じて、前記第1ノードに前記第4識別子を送信することによって、前記第1ウォレットを指定し、」に訂正するものである。(下線は当審で付した。以下、同様である。)
訂正事項3は、訂正事項1に関連し、願書に添付した明細書の段落【0006】について、「・・・前記第2指定情報は、前記第1分散型ネットワークを表す第3識別子と、前記第1分散型台帳において一意の第4識別子とを含み、前記第3識別子と前記第4識別子との組み合わせによって前記第1ウォレットを指定し、前記第2制御部は、前記第1要求に応じて、前記第1ノードに前記第3識別子を送信することによって、前記第1ウォレットを指定し、前記第1制御部は、前記第2要求に応じて、前記第2ノードに前記第2識別子を送信することによって、前記第2ウォレットを指定してもよい。このような形態によれば、各ノード間で第2識別子や第4識別子を授受することによって、簡易に各ノードの認証を要求できる。」との記載を、「・・・前記第2指定情報は、前記第1分散型ネットワークを表す第3識別子と、前記第1分散型台帳において一意の第4識別子とを含み、前記第3識別子と前記第4識別子との組み合わせによって前記第1ウォレットを指定し、前記第2制御部は、前記第1要求に応じて、前記第1ノードに前記第4識別子を送信することによって、前記第1ウォレットを指定し、前記第1制御部は、前記第2要求に応じて、前記第2ノードに前記第2識別子を送信することによって、前記第2ウォレットを指定してもよい。このような形態によれば、各ノード間で第2識別子や第4識別子を授受することによって、簡易に各ノードの認証を要求できる。」に訂正するものである。
また、訂正事項17も、訂正事項1に関連し、願書に添付した明細書の段落【0072】について、「第2制御部211は、第1要求に応じて、第1ノード110に第3識別子を送信することで、第1ウォレットW1を指定する。第1制御部111は、第2要求に応じて、第2ノード210に第1識別子を送信することで、第2ウォレットW2を指定する。」と記載されているのを、「第2制御部211は、第1要求に応じて、第1ノード110に第4識別子を送信することで、第1ウォレットW1を指定する。第1制御部111は、第2要求に応じて、第2ノード210に第2識別子を送信することで、第2ウォレットW2を指定する。」に訂正するものである。
ここで、本件訂正前の請求項3における「前記第3識別子と前記第4識別子との組み合わせによって前記第1ウォレットを指定」するとの記載によれば、「前記第3識別子を送信することによって、前記第1ウォレットを指定」することは技術的に誤りがなく、また、本件訂正前の段落【0006】や【0072】にも「前記第1ノードに前記第3識別子を送信することによって、前記第1ウォレットを指定」することが記載されていることから、直ちに、「前記第3識別子を送信する」との記載が「前記第4識別子を送信する」の誤記であるということはできない。
しかしながら、段落【0006】や【0072】の「各ノード間で第2識別子や第4識別子を授受することによって、簡易に第1認証や第2認証を要求できる。」との記載によれば、本件訂正前の請求項3や段落【0006】、【0072】における「第3識別子を送信する」との記載が「前記第4識別子を送信する」の誤記と解することもできる。そして、段落【0072】における「第1の識別子を送信する」との記載も「第2識別子を送信する」の誤記と解することができる。
したがって、訂正事項1、3、17は、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する誤記の訂正を目的とする訂正である。
(2)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「明細書等」という。)に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項1、3、17は、上記(1)で検討したとおり、段落【0006】や【0072】の記載に基づくものである。
よって、訂正事項1、3、17は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであって、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第126条第5項の規定に適合するものある。
(3)特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無
訂正事項1、3、17は、上記(1)で検討したとおり、誤記の訂正を目的とするものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことが明らかである。
よって、訂正事項1、3、17は、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
2.訂正事項2について
(1)訂正の目的
訂正前の請求項11には、第1要求について、「前記第1要求が実行された場合、前記第2ノードの第2制御部は、前記第2指定情報を用いて前記第1ウォレットを指定することで、前記第1ノードに、前記第1非代替性トークンに基づいて前記ユーザのために前記第2ノードを認証する第1認証を要求し」との記載がある。この記載は、第1要求をトリガとして第2ノードによって実行される処理内容を規定したものであり、「第1ノードに対する第1要求」との記載が「第1ノードに対する第2要求」の誤記であることは明らかである。
また、訂正前の請求項11には、第2要求について、「前記第2要求が実行された場合、前記第1ノードの第1制御部は、前記第1指定情報を用いて前記第2ウォレットを指定することで、前記第2ノードに、前記第2非代替性トークンに基づいて前記ユーザのために前記第1ノードを認証する第2認証を要求する」との記載がある。この記載は、第2要求をトリガとして第1ノードによって実行される処理内容を規定したものであり、「第2ノードに対する第2要求」との記載が「第2ノードに対する第1要求」の誤記であることは明らかである。
また、訂正前の請求項11と対応するユーザ端末についての請求項である、特許請求の範囲の請求項9には、「第1分散型台帳を共有する複数のノードによって構成された第1分散型ネットワークに属し、前記ユーザに関する第1情報にアクセス可能な第1ノードに対して、第2要求を実行することが可能に構成され、第2分散型台帳を共有する複数のノードによって構成された第2分散型ネットワークに属し、前記ユーザに関する第2情報にアクセス可能な第2ノードに対して、第1要求を実行することが可能に構成され、」との記載があり、このことからも訂正前の請求項11における「第1ノードに対する第1要求」との記載が「第1ノードに対する第2要求」の誤記であり、「第2ノードに対する第2要求」との記載が「第2ノードに対する第1要求」の誤記であることは明らかである。
また、明細書等の段落【0028】には、「第2制御部211が、ユーザ端末制御部401からの第1要求に応じて」との記載、および、「第1制御部111が、ユーザ端末制御部401からの第2要求に応じて」との記載があり、段落【0047】には、「第2ノード210に対する第1要求」との記載があり、段落【0058】には、「第1ノード110に対する第2要求」との記載がある。このことからも、第1ノードに対する第1要求」との記載が「第1ノードに対する第2要求」の誤記であり、「第2ノードに対する第2要求」との記載が「第2ノードに対する第1要求」の誤記であることは明らかである。
したがって、訂正事項2は、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する誤記の訂正を目的とする訂正である。
(2)明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
「第1ノードに対する第2要求」および「第2ノードに対する第1要求」は、明細書等の段落【0006】、【0028】,【0047】、【0058】、および、図6、8の記載に基づいている。
よって、訂正事項2は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであって、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第126条第5項の規定に適合するものある。
(3)特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無
訂正事項2は、上記(1)で検討したとおり、誤記の訂正を目的とするものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことが明らかである。
よって、訂正事項2は、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
3.訂正事項4について
(1)訂正の目的
訂正前の明細書の段落【0006】の(1)には、「前記第1ノードに、前記第1非代替性トークンに基づいて前記ユーザのために前記第2ノードを認証する第1認証を要求する。」との記載、および、「前記第2ノードに、前記第2非代替性トークンに基づいて前記ユーザのために前記第1ノードを認証する第2認証を要求する。」との記載、および、「第4識別子は、第1ウォレットアドレスWA1である」との記載がある。また、明細書等の段落【0027】には、「第1制御部111に第1認証を要求することが可能になり、」との記載、「第1制御部111に第1認証を要求することが可能になり、」との記載、および、「第1認証とは、第1ノード110が第1非代替性トークンT1に基づいてユーザのために第2ノード210を認証することを指す。第2認証とは、第2ノード210が第2非代替性トークンT2に基づいてユーザのために第1ノード110を認証することを指す。」との記載がある。また、明細書等の段落【0059】には、「第2ノード210に第2認証を要求する。」との記載がある。
以上から訂正前の明細書の段落【0006】(8)における「前記第2ノードに前記第1認証を要求してもよい。」との記載が「前記第2ノードに前記第2認証を要求してもよい。」の誤記であることは明らかである。
したがって、訂正事項4は、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する誤記の訂正を目的とする訂正である。
(2)明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
第2ノードに第1認証を要求するという点は、明細書等の段落【0006】、【0027】、【0059】に基づいている。
よって、訂正事項4は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであって、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第126条第5項の規定に適合するものある。
(3)特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無
訂正事項4は、上記(1)で検討したとおり、誤記の訂正を目的とするものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことが明らかである。
よって、訂正事項4は、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
4.訂正事項5について
(1)訂正の目的
訂正前の明細書の段落【0018】には、「ユーザ端末制御部401は、第1制御部111と同様にコンピュータによって構成され、CPUと記憶部403と入出力インターフェイスとを備える。」との記載、「記憶部403に記憶されたプログラム404を実行することにより、例えば、後述する第1要求を実行する機能や、第2要求を実行する機能等の種々の機能をユーザ端末制御部401に実現させる。」との記載、および、「プログラム404は、例えば、ユーザ端末制御部401で使用可能な専用アプリケーションプログラムであってもよいし、ユーザ端末制御部401で使用可能な汎用アプリケーション(例えば、ウェブブラウザ)の機能を拡張する機能拡張プログラムであってもよい。」との記載がある。したがって、記憶部403に記憶されたプログラム404の実行主体がユーザ端末制御部401のCPUであることは明白である。
以上から訂正前の明細書の段落【0018】における「第1制御部111に備えられたCPU」との記載が「ユーザ端末制御部401に備えられたCPU」の誤記であることは明らかである。
したがって、訂正事項5は、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する誤記の訂正を目的とする訂正である。
(2)明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
「ユーザ端末制御部401に備えられたCPUが、記憶部403に記憶されたプログラム404を実行することにより、第1要求を実行する機能や、第2要求を実行する機能等の種々の機能をユーザ端末制御部401に実現させる」という点は、明細書等の段落【0018】、【0027】、【0057】に基づいている。
よって、訂正事項5は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであって、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第126条第5項の規定に適合するものある。
(3)特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無
訂正事項5は、上記(1)で検討したとおり、誤記の訂正を目的とするものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことが明らかである。
よって、訂正事項5は、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
5.訂正事項6について
(1)訂正の目的
明細書等の段落【0041】には、「ステップS226にて、第1制御部111は、第1分散型台帳DL1でトランザクションを実行することによって、第1ウォレットW1に、第1公開鍵OK1を用いて検証された署名済みコードcc31sを、第1非代替性トークンT1として格納する。本実施形態におけるステップS226では、図2に示したトランザクションTX12が実行される。」との記載がある。また、図2には、「TX12」の欄に関して「cc1s」の記載はなく、「cc31s」の記載がある。
以上から訂正前の明細書の段落【0022】における「署名済みコードcc1s」との記載が「署名済みコードcc31s」の誤記であることは明らかである。
したがって、訂正事項6は、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する誤記の訂正を目的とする訂正である。
(2)明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項6は、明細書等の段落【0041】、図2に基づいている。
よって、訂正事項6は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであって、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第126条第5項の規定に適合するものある。
(3)特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無
訂正事項6は、上記(1)で検討したとおり、誤記の訂正を目的とするものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことが明らかである。
よって、訂正事項6は、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
6.訂正事項7について
(1)訂正の目的
訂正前の明細書の段落【0025】には、「第3識別子は、第1分散型ネットワーク101のURNであり、図3において「NT1」と表されている。第4識別子は、第1ウォレットアドレスWA1である。」との記載がある。また、明細書等の図3には、sp2について、(NT1:WA1)との記載がある。
以上から訂正前の明細書の段落【0025】における「第2指定情報sp2は、第3識別子と第4識別子との組み合わせによって第2ウォレットW2を指定する。」との記載が「第2指定情報sp2は、第3識別子と第4識別子との組み合わせによって第1ウォレットW1を指定する。」の誤記であることは明らかである。
したがって、訂正事項7は、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する誤記の訂正を目的とする訂正である。
(2)明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項7は、明細書等の段落【0025】、図3に基づいている。
よって、訂正事項7は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであって、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第126条第5項の規定に適合するものある。
(3)特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無
訂正事項7は、上記(1)で検討したとおり、誤記の訂正を目的とするものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことが明らかである。
よって、訂正事項7は、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
7.訂正事項8について
(1)訂正の目的
明細書等の段落【0032】には、「署名の検証に成功した場合、第1制御部111は、ステップS114にて、第1分散型台帳DL1でトランザクションを実行することによって、第1ウォレットアドレスWA1によって指定される第1ウォレットW1に、第1情報inf1のURIと第1公開鍵OK1とを格納する。」との記載がある。また、訂正前の明細書の段落【0033】には、「より詳細には、本実施形態におけるステップS116では、図2に示したトランザクションTX11が実行される。トランザクションTX11には、格納先情報として第1ウォレットアドレスWA1が記述され、格納データ情報として、URIデータである第1情報inf1のURIと、公開鍵データである第1公開鍵OK1とが記述されている。」との記載がある。すなわち、段落【0033】にて、直前の段落【0032】で言及されたステップS114の処理内容の詳細が説明されていることは明白である。
以上から訂正前の明細書の段落【0033】における「ステップS116」との記載が「ステップS114」の誤記であることは明らかである。
したがって、訂正事項8は、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する誤記の訂正を目的とする訂正である。
(2)明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項8は、明細書等の段落【0032】、【0033】に基づいている。
よって、訂正事項8は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであって、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第126条第5項の規定に適合するものある。
(3)特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無
訂正事項8は、上記(1)で検討したとおり、誤記の訂正を目的とするものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことが明らかである。
よって、訂正事項8は、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
8.訂正事項9について
(1)訂正の目的
明細書等の段落【0025】には、「第2指定情報sp2は、第1分散型ネットワーク101を表す第3識別子と、第1分散型台帳DL1において一意の第4識別子とを含む」との記載、および、「第4識別子は、第1ウォレットアドレスWA1である」との記載がある。
以上から訂正前の明細書の段落【0025】における「第3識別子である第1ウォレットアドレスWA1」との記載が「第4識別子である第1ウォレットアドレスWA1」の誤記であることは明らかである。
したがって、訂正事項9は、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する誤記の訂正を目的とする訂正である。
(2)明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
第4識別子が第1ウォレットアドレスWA1であるという点は、明細書等の段落【0025】に基づいている。
よって、訂正事項9は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであって、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第126条第5項の規定に適合するものある。
(3)特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無
訂正事項9は、上記(1)で検討したとおり、誤記の訂正を目的とするものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことが明らかである。
よって、訂正事項9は、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
9.訂正事項10について
(1)訂正の目的
訂正前の明細書の段落【0049】には、「署名の検証に成功した場合、ステップS312にて、第2制御部211は、第2指定情報sp2を用いて第1ウォレットW1を指定することで、第1ノード110に第1認証を要求する。」との記載、および、「より詳細には、第2制御部211は、ステップS314で、第1ノード110に、第4識別子である第1ウォレットアドレスWA1をヘッダとして送信することによって、第1ウォレットW1を指定する。このように、本実施形態では、第1認証の要求は、第1ローカル認証と第1公開鍵認証とによるFIDO認証が完了した後に要求される。また、本実施形態におけるステップS314では、第2制御部211は、更に、第2ウォレットW2に格納された署名済みコードcc32sを、第1ノード110に送信する。」との記載がある。すなわち、段落【0049】では、ステップS312の処理内容の詳細を順に説明していることは明白である。
以上から訂正前の明細書の段落【0049】における「ステップS314」との記載が「ステップS312」の誤記であることは明らかである。
したがって、訂正事項10は、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する誤記の訂正を目的とする訂正である。
(2)明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項10は、明細書等の段落【0049】に基づいている。
よって、訂正事項10は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであって、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第126条第5項の規定に適合するものある。
(3)特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無
訂正事項10は、上記(1)で検討したとおり、誤記の訂正を目的とするものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことが明らかである。
よって、訂正事項10は、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
10.訂正事項11について
(1)訂正の目的
明細書等の段落【0043】には、「ステップS230にて、第1制御部111は、署名済みコードcc31sと署名済みコードcc32sとが対応するか否かを判定する。」との記載があり、「ステップS234にて、第1制御部111は、第2ノード210に、署名の検証が成功したことを表す検証成功通知を送信する。」との記載がある。また、明細書等の図5のS230には「コードの対応検証」との記載があり、S234には「検証成功を通知」との記載がある。
以上から訂正前の明細書の段落【0050】における「ステップS234」との記載が「ステップS230」の誤記であることは明らかである。
したがって、訂正事項11は、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する誤記の訂正を目的とする訂正である。
(2)明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項11は、明細書等の段落【0043】、図5に基づいている。
よって、訂正事項11は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであって、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第126条第5項の規定に適合するものある。
(3)特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無
訂正事項11は、上記(1)で検討したとおり、誤記の訂正を目的とするものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことが明らかである。
よって、訂正事項11は、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
11.訂正事項12について
(1)訂正の目的
訂正前の明細書の段落【0050】には、「第1ウォレットアドレスWA1および署名済みコードcc32sを受信した第1制御部111は、ステップS314にて、送信された署名済みコードcc32sと、第1ウォレットW1に第1非代替性トークンT1として格納された署名済みコードcc31sとが対応するか否かを、図5のステップS234と同様に検証する。」との記載があり、「第1制御部111は、両コードが対応すると判定した場合、第2ノード210を認証し、ステップS316にて、第2ノード210に第1認証が成功したことを通知する。」との記載がある。また、明細書等の図6のS314には、「コード対応?」がNOである場合に、「A」に分岐することが示されている。
以上から訂正前の明細書の段落【0051】における「ステップS316」との記載が「ステップS314」の誤記であることは明らかである。
したがって、訂正事項12は、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する誤記の訂正を目的とする訂正である。
(2)明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項12は、明細書等の段落【0050】、図6に基づいている。
よって、訂正事項12は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであって、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第126条第5項の規定に適合するものある。
(3)特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無
訂正事項12は、上記(1)で検討したとおり、誤記の訂正を目的とするものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことが明らかである。
よって、訂正事項12は、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
12.訂正事項13について
(1)訂正の目的
明細書等の図5には、S236の記載がある。一方で、明細書等の図2は、第1分散型台帳DL1を説明する図であり(明細書等の段落【0019】)、S236の記載がない。
以上から訂正前の明細書の段落【0055】における「図2」との記載が「図5」の誤記であることは明らかである。
したがって、訂正事項13は、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する誤記の訂正を目的とする訂正である。
(2)明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項13は、明細書等の図5に基づいている。
よって、訂正事項13は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであって、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第126条第5項の規定に適合するものある。
(3)特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無
訂正事項13は、上記(1)で検討したとおり、誤記の訂正を目的とするものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことが明らかである。
よって、訂正事項13は、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
13.訂正事項14について
(1)訂正の目的
明細書等の図3には、「IDb3」との記載がある一方で、「Idb3」との記載がない。
以上から訂正前の明細書の段落【0063】、【0064】における「Idb3」との記載が「IDb3」の誤記であることは明らかである。
したがって、訂正事項14は、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する誤記の訂正を目的とする訂正である。
(2)明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項14は、明細書等の図3に基づいている。
よって、訂正事項14は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであって、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第126条第5項の規定に適合するものある。
(3)特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無
訂正事項14は、上記(1)で検討したとおり、誤記の訂正を目的とするものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことが明らかである。
よって、訂正事項14は、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
14.訂正事項15について
(1)訂正の目的
訂正前の明細書の段落【0064】には、「第2制御部211は、両コードが対応すると判定した場合、ステップS436にて、第2ウォレットW2に、指定情報データである第2指定情報sp2を、第5非代替性トークンT5として格納する。ステップS430では、図3に示したトランザクションTX24が実行される。トランザクションTX24には、格納先情報として第2ウォレットアドレスWA2と階層IDb3とが記述され、格納データ情報として、指定情報データである第2指定情報sp2が記述されている。」との記載がある。また、明細書等の図9のS430には、「W2にcc71sを格納」との記載があり、S436には、「W2にsp2を格納」との記載がある。
以上から訂正前の明細書の段落【0064】における「ステップS430」との記載が「ステップS436」の誤記であることは明らかである。
したがって、訂正事項15は、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する誤記の訂正を目的とする訂正である。
(2)明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項15は、明細書等の【0064】、図9に基づいている。
よって、訂正事項15は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであって、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第126条第5項の規定に適合するものある。
(3)特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無
訂正事項15は、上記(1)で検討したとおり、誤記の訂正を目的とするものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことが明らかである。
よって、訂正事項15は、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
15.訂正事項16について
(1)訂正の目的
訂正前の明細書の段落【0065】には、「ステップS440にて、第1制御部111は、第1ウォレットW1に、非代替性を有する第6非代替性トークンT6として第1指定情報sp1と署名済みコードcc72sとを格納する。ステップS432では、図2に示したトランザクションTX16が実行される。トランザクションTX16には、格納先情報として、第1ウォレットアドレスWA1と階層IDa3とが記述され、格納データ情報として、指定情報データである第1指定情報sp1が記述されている。」との記載がある。また、明細書等の図9のS432には、「返送」との記載があり、S440には、「W1にsp1、cc72sを格納」との記載がある。
以上から訂正前の明細書の段落【0065】における「ステップS432」との記載が「ステップS440」の誤記であることは明らかである。
したがって、訂正事項16は、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する誤記の訂正を目的とする訂正である。
(2)明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項16は、明細書等の【0065】、図9に基づいている。
よって、訂正事項16は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであって、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第126条第5項の規定に適合するものある。
(3)特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無
訂正事項16は、上記(1)で検討したとおり、誤記の訂正を目的とするものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことが明らかである。
よって、訂正事項16は、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
16.訂正事項18について
(1)訂正の目的
明細書等の図11には「TE」が記載されている一方で、図3には「TE」が記載されていない。
以上から訂正前の明細書の段落【0086】における「図3」との記載が「図11」の誤記であることは明らかである。
したがって、訂正事項18は、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する誤記の訂正を目的とする訂正である。
(2)明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項18は、明細書等の図11に基づいている。
よって、訂正事項18は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであって、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第126条第5項の規定に適合するものある。
(3)特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無
訂正事項18は、上記(1)で検討したとおり、誤記の訂正を目的とするものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことが明らかである。
よって、訂正事項18は、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
17.訂正事項19について
(1)訂正の目的
明細書等の【0050】には、「第1ウォレットアドレスWA1および署名済みコードcc32sを受信した第1制御部111は、ステップS314にて、送信された署名済みコードcc32sと、第1ウォレットW1に第1非代替性トークンT1として格納された署名済みコードcc31sとが対応するか否かを、図5のステップS234と同様に検証する。」との記載があり、「第1制御部111は、両コードが対応すると判定した場合、第2ノード210を認証し、ステップS316にて、第2ノード210に第1認証が成功したことを通知する。」との記載がある。また、明細書等の図6のS314には「コード対応?」との記載があり、S316には「認証成功を通知」との記載がある。
以上から訂正前の明細書の段落【0094】における「ステップS316」との記載が「ステップS314」の誤記であることは明らかである。
したがって、訂正事項19は、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する誤記の訂正を目的とする訂正である。
(2)明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項19は、明細書等の【0050】、図6に基づいている。
よって、訂正事項19は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであって、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第126条第5項の規定に適合するものある。
(3)特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無
訂正事項19は、上記(1)で検討したとおり、誤記の訂正を目的とするものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことが明らかである。
よって、訂正事項19は、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
18.訂正事項20について
(1)訂正の目的
明細書等の【0032】には、「署名の検証に成功した場合、第1制御部111は、ステップS114にて、第1分散型台帳DL1でトランザクションを実行することによって、第1ウォレットアドレスWA1によって指定される第1ウォレットW1に、第1情報inf1のURIと第1公開鍵OK1とを格納する。」との記載がある。また、明細書等において、「URI1」との記載はない。
以上から訂正前の図面の図4における「URI1」との記載が「URI」の誤記であることは明らかである。
したがって、訂正事項20は、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する誤記の訂正を目的とする訂正である。
(2)明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項20は、明細書等の【0032】に基づいている。
よって、訂正事項20は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであって、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第126条第5項の規定に適合するものある。
(3)特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無
訂正事項20は、上記(1)で検討したとおり、誤記の訂正を目的とするものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことが明らかである。
よって、訂正事項20は、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
19.訂正事項21について
(1)訂正の目的
訂正前の図面の図5に示すように、S226までに、第1ノードに対してcc31sが送信されているのに対し、cc32sは送信されていない。そのため、S226の時点で第1ノードに送信されていないcc32sを、第1ノードがW1に格納することは不合理である。また、明細書等の段落【0041】には、「署名の検証に成功した場合、ステップS226にて、第1制御部111は、第1分散型台帳DL1でトランザクションを実行することによって、第1ウォレットW1に、第1公開鍵OK1を用いて検証された署名済みコードcc31sを、第1非代替性トークンT1として格納する。」との記載がある。
以上から訂正前の図面の図5のS226における「cc32s」との記載が「cc31s」の誤記であることは明らかである。
したがって、訂正事項21は、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する誤記の訂正を目的とする訂正である。
(2)明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項21は、明細書等の【0041】、図5に基づいている。
よって、訂正事項21は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであって、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第126条第5項の規定に適合するものある。
(3)特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無
訂正事項21は、上記(1)で検討したとおり、誤記の訂正を目的とするものであるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことが明らかである。
よって、訂正事項21は、特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
20.特許出願の際独立して特許を受けることができること
(1)訂正事項1について
ア 当審において通知した訂正拒絶理由について
上記1(1)で検討したとおり、訂正事項1に係る請求項3の訂正は、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する誤記の訂正を目的とするものであるところ、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第7項の規定により、訂正後の特許請求の範囲の請求項3に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない(独立特許要件)。
そして、独立特許要件について検討した結果、当審において令和6年8月22日付けで通知した訂正拒絶理由の要旨は以下のとおりである。
本件訂正後の請求項3に係る発明(以下、「本件訂正発明」という。)は「第3識別子と第4識別子との組み合わせ」によって「第1ウォレットを指定」するものであることが特定される一方、「第4識別子」のみを送信することによって、「第1ウォレットを指定」するものであることが特定されており、「第1ウォレットを指定」する手段が整合していない。「第2ウォレットを指定」する手段についても同様である。
よって、本件訂正発明は、明確ではないから、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしておらず、特許法第126条第7項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
したがって、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第2号を目的とし同条第7項の規定に適合しない訂正事項1を含むから、本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲、図面のとおり訂正することは認められない。
イ 意見書における釈明について
上記訂正拒絶理由に対する、令和6年9月10日付け意見書における釈明は以下のとおりである。
「本件訂正発明には、第2指定情報について、「第1分散型ネットワークを表す第3識別子と、第1分散型台帳において一意の第4識別子とを含み、第3識別子と第4識別子との組み合わせによって前記第1ウォレットを指定」することが記載されています。すなわち、第2指定情報のうち第3識別子は、第1分散型ネットワークを特定する部分であり、第2指定情報のうち第4識別子は、第1分散型台帳において第1ウォレットを一意に特定する部分であることを意味します。また、本件特許の請求項1に記載されているように、第1分散型ネットワークは、第1分散型台帳を共有する複数の第1ノードによって構成されています。各第1ノードは、分散型ネットワークである第1分散型ネットワークを集合的に構成しており、また、それぞれ第1制御部を有しているという点で機能的に対等であり区別される必要がありません。そのため、第3識別子によって第1分散型ネットワークを特定することで一の第1ノードを特定することが可能であり、このように、分散型ネットワークを構成するノードを、当該分散型ネットワークを表す識別子によって特定することは、本件特許の技術分野における出願時の技術常識です。
この結果、第2制御部は、第2指定情報のうち第3識別子によって特定される第1ノードに対して、第2指定情報のうち第4識別子を送信することで、第2指定情報そのものを送信しなくても、第3識別子と第4識別子との組み合わせを利用して第1ウォレットを一意に指定することができます。
このように、本件訂正発明に係る、第2指定情報についての「第3識別子と第4識別子との組み合わせによって第1ウォレットを指定し」という記載と、第2制御部についての「第1ノードに第4識別子を送信することによって、第1ウォレットを指定し」という記載とは、「第1ウォレットを指定する手段の不整合」を生じさせるものではありません。
また、上記は、第2ウォレットを指定する手段についても同様です。
以上のように、本件訂正発明は、明確であり、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしています。したがって、本件訂正発明は、特許法126条第7項に規定する要件を満たしています。」
ウ 当審の判断について
上記意見書における釈明(特に下線部を参照。)を参酌すると、本件訂正発明における「第1ウォレット」及び「第2ウォレット」を指定する手段は明確であり、上記訂正拒絶理由通知で指摘した拒絶理由は解消した。
訂正後の請求項3に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする他の理由は発見しない。
したがって、訂正後の請求項3に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第7項の規定に適合するものである。
(2)訂正事項2~21について
上記1(1)~19(1)で検討したとおり、訂正事項2~21に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第2号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
そこで、特許法第126条第7項の規定により、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができることが要件となるところ、当該要件について検討すると、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。
したがって、特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項2~21に係る訂正は、特許法第126条第7項の規定に適合するものである。
第5 むすび
以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書き第2号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第5項ないし第7項の規定に適合するものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年11月21日
審判長 特許庁審判官 林 毅
特許庁審判官 大塚 俊範
特許庁審判官 脇岡 剛
出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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