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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年10月11日

訂正2024-390084 ピペリジニルノシセプチン受容体化合物

結論

特許第7472175号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和6年10月11日 (2024-10-11)
事件番号
訂正2024-390084
事件名
ピペリジニルノシセプチン受容体化合物
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7472175号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 訂正前の請求項において、R3の定義に「水素」が含まれないのに特定の場合に「R3は水素でない」とする但し書きが存する場合に、これを削除する訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するとした事例。
  • 当該訂正は、不明瞭な記載を正しい記載とするものにとどまり、新たな技術的事項を導入せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもないとした事例。
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事案の概要

  • 特許第7472175号につき、特許権者が訂正審判を請求した。請求の趣旨は、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認めるとの審決を求めるというものである。
  • 本件訂正の内容は訂正事項1のとおりであり、請求項1のR3の定義中の但し書き(R1及びR2がフェニル環を形成し、Lが特定の構造の場合、R3は水素でないものとし)を削除し、請求項1を直接又は間接的に引用する請求項2~18も同様に訂正するものである。

争点

  • 訂正事項1は明瞭でない記載の釈明を目的とするものか否か
  • 訂正事項1は新規事項の追加に当たるか否か
  • 訂正事項1は実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものか否か

判断

  • 訂正前の請求項1は前段でR3に「水素」を含まないとしつつ但し書きで「R3は水素でない」とする点で不合理であり、訂正事項1は但し書きを削除して本来の意味を明らかにするもので、特許法126条1項ただし書3号の明瞭でない記載の釈明に該当する。
  • 訂正事項1は不明瞭な記載を正しい記載としたものにすぎず、新たな技術的事項を導入しないから、特許法126条5項に適合する。
  • 訂正前からR3に「水素」が含まれないと定義されており、但し書きを削除してもR3の技術的範囲に実質上の拡張又は変更はないから、同条6項に適合する。
  • 明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、同条7項の独立特許要件は課されない。

結論

  • 特許第7472175号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 アストライア セラピューティクス,エルエルシー(代理人 弁理士1名)

審判番号 訂正2024-390084

請求人 アストライア セラピューティクス,エルエルシー(代理人 弁理士1名)

特許第7472175号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7472175号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第7472175号(以下「本件特許」という。)は、2016年12月2日(パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理2015年12月2日 米国(US))を国際出願日とする特願2018-549125号の一部を、特許法第44条第1項の規定により令和4年1月14日に新たな出願とした特願2022-4411号の請求項1~18に係る発明について、令和6年4月12日に特許権の設定登録がされたものである。

そして、同年8月5日に本件訂正審判の請求がされたものである。

第2 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第7472175号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。

第3 訂正の内容

本件訂正審判の請求に係る訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、以下の訂正事項1のとおりである。

なお、以下の下線は訂正箇所を示す。

<訂正事項1>

特許請求の範囲の請求項1に

「R3は、-CH2CO2CH3、-CH2CO2CH(CH3)2、-CH2CO2H、-CH2C(O)NH2、-(CH2)2OCH3、-(CH2)2CO2CH(CH3)2、-(CH2)2CO2CH3、-CH2CN、-(CH2)2NH2、-(CH2)2NHC(NH)NH2、-(CH2)2NHC(O)CH(NH2)(CH2)3NHC(NH)NH2、-(CH2)2NHSO2CH3、-(CH2)2NHSO2NH2、-(CH2)2NHC(O)NH2、-(CH2)2OH、-(CH2)2NHC(S)NH2、-(CH2)2NHC(O)H、-(CH2)2OCH2フェニル、-(CH2)2OC(O)NHCH3、

【化2】

〔図省略〕

、

【化3】

〔図省略〕

、置換アリールアルキル、ヘテロアルキル、置換ヘテロアルキル、ヘテロアリール、置換ヘテロアリール、ヘテロアリールアルキル又は置換ヘテロアリールアルキルであるが;

但し、R1及びR2がフェニル環を形成し、Lが

【化4】

〔図省略〕

の場合、R3は、水素でないものとし;」

と記載されているのを、

「R3は、-CH2CO2CH3、-CH2CO2CH(CH3)2、-CH2CO2H、-CH2C(O)NH2、-(CH2)2OCH3、-(CH2)2CO2CH(CH3)2、-(CH2)2CO2CH3、-CH2CN、-(CH2)2NH2、-(CH2)2NHC(NH)NH2、-(CH2)2NHC(O)CH(NH2)(CH2)3NHC(NH)NH2、-(CH2)2NHSO2CH3、-(CH2)2NHSO2NH2、-(CH2)2NHC(O)NH2、-(CH2)2OH、-(CH2)2NHC(S)NH2、-(CH2)2NHC(O)H、-(CH2)2OCH2フェニル、-(CH2)2OC(O)NHCH3、

【化2】

〔図省略〕

、

【化3】

〔図省略〕

、置換アリールアルキル、ヘテロアルキル、置換ヘテロアルキル、ヘテロアリール、置換ヘテロアリール、ヘテロアリールアルキル又は置換ヘテロアリールアルキルであり;」

に訂正する。

請求項1の記載を直接又は間接的に引用する請求項2~18も同様に訂正する。

第4 当審合議体の判断

1 訂正の目的について

訂正事項1は、訂正前の請求項1における

「R3は、-CH2CO2CH3、-CH2CO2CH(CH3)2、-CH2CO2H、-CH2C(O)NH2、-(CH2)2OCH3、-(CH2)2CO2CH(CH3)2、-(CH2)2CO2CH3、-CH2CN、-(CH2)2NH2、-(CH2)2NHC(NH)NH2、-(CH2)2NHC(O)CH(NH2)(CH2)3NHC(NH)NH2、-(CH2)2NHSO2CH3、-(CH2)2NHSO2NH2、-(CH2)2NHC(O)NH2、-(CH2)2OH、-(CH2)2NHC(S)NH2、-(CH2)2NHC(O)H、-(CH2)2OCH2フェニル、-(CH2)2OC(O)NHCH3、

【化2】

〔図省略〕

、

【化3】

〔図省略〕

、置換アリールアルキル、ヘテロアルキル、置換ヘテロアルキル、ヘテロアリール、置換ヘテロアリール、ヘテロアリールアルキル又は置換ヘテロアリールアルキルであるが;

但し、R1及びR2がフェニル環を形成し、Lが

【化4】

〔図省略〕

の場合、R3は、水素でないものとし;」

との記載部分における下線を付した但し書きの部分の記載を削除して、訂正後の請求項1において、

「R3は、-CH2CO2CH3、-CH2CO2CH(CH3)2、-CH2CO2H、-CH2C(O)NH2、-(CH2)2OCH3、-(CH2)2CO2CH(CH3)2、-(CH2)2CO2CH3、-CH2CN、-(CH2)2NH2、-(CH2)2NHC(NH)NH2、-(CH2)2NHC(O)CH(NH2)(CH2)3NHC(NH)NH2、-(CH2)2NHSO2CH3、-(CH2)2NHSO2NH2、-(CH2)2NHC(O)NH2、-(CH2)2OH、-(CH2)2NHC(S)NH2、-(CH2)2NHC(O)H、-(CH2)2OCH2フェニル、-(CH2)2OC(O)NHCH3、

【化2】

〔図省略〕

、

【化3】

〔図省略〕

、置換アリールアルキル、ヘテロアルキル、置換ヘテロアルキル、ヘテロアリール、置換ヘテロアリール、ヘテロアリールアルキル又は置換ヘテロアリールアルキルであり;」

との記載に改めることからなるものである。

そして、本件特許に係る不服2023-19345号事件の令和5年11月15日提出の審判請求書の「3.2 特許法第17条の2第3項の要件に関する拒絶理由について」の項における「上記補正によって、補正前の請求項1におけるR3の定義のうちの「水素」、「アリール、置換アリール」の記載が削除されました。」との記載によれば、設定登録時の特許請求の範囲における請求項1の記載は、その補正前の請求項1におけるR3の定義から「水素」等の選択肢を削除することを本来の意図としていた経緯にあるものと理解される。

これに対して、訂正前の請求項1における上記但し書きの部分の記載は、その前段の記載においてR3の定義に「水素」が含まれないのに、構造式のR1及びR2並びにLが特定の置換構造にある場合に「R3は、水素でない」としている点で不合理な記載になっている。

してみると、訂正事項1は、訂正前の請求項1の「R3」の定義において不合理を生じているために不明瞭となっている記載を、上記但し書きの部分の記載を削除することによって正しい記載とし、その本来の意味を明らかにするためのものであるといえるから、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。

2 新規事項の追加について

訂正事項1は、上記1のとおり、訂正前の請求項1に記載された「R3」の定義から、但し書きの部分の記載を削除することで、不明瞭となっている記載を正しい記載としたものにすぎないから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。

したがって、訂正事項1は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第126条第5項の規定に適合する。

3 特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更について

訂正事項1は、訂正前の請求項1の記載から、構造式が特定の置換構造にある場合に「R3は、水素でない」とする但し書きの部分の記載を削除するものであるところ、そもそも訂正前の請求項1の記載は、その前段の記載において「R3」の選択肢に「水素」が含まれないと定義しているから、当該但し書きの部分の記載を削除しても、訂正の前後で請求項1に記載された「R3」の技術的な範囲に実質上の拡張又は変更はなく、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものでもない。

したがって、訂正事項1は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第126条第6項の規定に適合する。

4 独立特許要件について

訂正事項1は、上記1のとおり、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものであるから、同条第7項に規定する独立特許要件は課されない。

第5 むすび

以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5項~第6項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月11日

審判長 特許庁審判官 木村 敏康

特許庁審判官 齊藤 真由美

特許庁審判官 関 美祝

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。