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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年10月23日

訂正2024-390086 通信装置、方法及びコンピュータプログラム

結論

特許第6891303号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年10月23日 (2024-10-23)
事件番号
訂正2024-390086
事件名
通信装置、方法及びコンピュータプログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6891303号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • PDCP重複のために構成された無線ベアラが関連する「無線リンク制御(RLC)」との関係が明瞭でない請求項について、これを「オリジナル無線リンク制御(RLC)」に訂正する訂正は、特許法126条1項ただし書3号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものとした事例。
  • 上記訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないとして、同条5項及び6項にも適合するとした事例。
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事案の概要

  • 特許第6891303号(2017年6月16日を国際出願日とする出願の請求項1から10に係る発明につき令和3年5月28日に設定登録)について、令和6年8月7日に訂正審判の請求がされた。
  • 請求の趣旨は、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める旨の審決を求めるものである。
  • 訂正事項1は、請求項1(及びこれを引用する請求項2乃至6)の「無線リンク制御(RLC)」を「オリジナル無線リンク制御(RLC)」に訂正する。訂正事項2は、請求項7(及びこれを引用する請求項8乃至10)の同記載を同様に訂正する。

争点

  • 訂正事項1及び2が特許法126条1項ただし書3号の明瞭でない記載の釈明を目的とするか否か。
  • 同訂正事項が同条5項の範囲内の訂正であり、同条6項の実質上の拡張・変更に当たらないか否か。

判断

  • 訂正前の請求項1には「前記無線ベアラのオリジナルRLC」の記載があるが、「無線リンク制御(RLC)」等との関係を特定する記載がなく明瞭でない。訂正事項1は両者が同じオリジナルRLCを意味することを明瞭にするもので、126条1項ただし書3号の明瞭でない記載の釈明を目的とする。
  • 訂正事項1は願書添付の明細書等に記載した事項の範囲内であり126条5項に適合し、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく126条6項に適合する。
  • 訂正事項2も同様に、請求項7の「前記無線ベアラのオリジナルRLC」との関係を明瞭にするものであり、126条1項ただし書3号を目的とし、5項及び6項に適合する。
  • これにより、訂正事項1及び2はいずれも特許法126条1項ただし書3号の事項を目的とし、同条5項及び6項に適合する。

結論

  • 特許第6891303号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ノキア テクノロジーズ オサケユイチア(代理人 弁理士5名)

審判番号 訂正2024-390086

請求人 ノキア テクノロジーズ オサケユイチア(代理人 弁理士5名)

特許第6891303号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第6891303号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第6891303号(以下「本件特許」という。)は、2017年(平成29年)6月16日を国際出願日とする出願の請求項1から10に係る発明について、令和3年5月28日に特許権の設定登録がなされたものである。

そして、令和6年8月7日に本件訂正審判の請求がされた。

第2 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第6891303号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、以下の[訂正事項1]及び[訂正事項2]のとおりである。[訂正事項1]及び[訂正事項2]における下線は、訂正箇所を示す。

[訂正事項1]

特許請求の範囲の請求項1に「 無線ベアラのパケットデータ層収束プロトコル(PDCP)重複がデアクチベートされていると判定することであって、PDCP重複のために構成された無線ベアラが、無線リンク制御(RLC)と重複RLCとに関連することと、」と記載されているのを

「 無線ベアラのパケットデータ層収束プロトコル(PDCP)重複がデアクチベートされていると判定することであって、PDCP重複のために構成された無線ベアラが、オリジナル無線リンク制御(RLC)と重複RLCとに関連することと、」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2乃至請求項6も同様に訂正する)。

[訂正事項2]

特許請求の範囲の請求項7に「 無線ベアラのパケットデータ層収束プロトコル(PDCP)重複がデアクチベートされていると判定するステップであって、PDCP重複のために構成された無線ベアラが、無線リンク制御(RLC)と重複RLCとに関連するステップと、」と記載されているのを

「 無線ベアラのパケットデータ層収束プロトコル(PDCP)重複がデアクチベートされていると判定するステップであって、PDCP重複のために構成された無線ベアラが、オリジナル無線リンク制御(RLC)と重複RLCとに関連するステップと、」に訂正する(請求項7の記載を引用する請求項8乃至請求項10も同様に訂正する)。

第3 当審の判断

1 訂正事項1について

(1)本件訂正前の請求項1の記載

本件訂正前の請求項1の記載は以下のとおりである。下線は、強調のために当審で付したものであり、以下同様である。

「  【請求項1】

少なくとも1つのプロセッサと、コンピュータプログラムコードを含む少なくとも1つのメモリとを備えた装置であって、前記少なくとも1つのメモリ及び前記コンピュータプログラムコードは、前記少なくとも1つのプロセッサと共に、

無線ベアラのパケットデータ層収束プロトコル(PDCP)重複がデアクチベートされていると判定することであって、PDCP重複のために構成された無線ベアラが、無線リンク制御(RLC)と重複RLCとに関連することと、

前記無線ベアラのPDCP重複のデアクチベーションに応答して、前記重複RLCに関連するバッファ内のデータが前記無線ベアラの重複RLCに関連する論理チャネル上で前記無線ベアラのオリジナルRLCに関連する少なくとも1つのアクティブセルに送信されるように、前記論理チャネルを前記少なくとも1つのアクティブセルにマッピングすることと、

を前記装置に少なくとも行わせるように構成される、

ことを特徴とする装置。」

(2)訂正の目的について

本件訂正前の請求項1の第2段落には、「PDCP重複のために構成された無線ベアラが、無線リンク制御(RLC)と重複RLCとに関連する」ことが記載されており、また、同第3段落には「前記無線ベアラのオリジナルRLC」という記載がある。

ここで、第3段落に記載された「前記無線ベアラ」とは、第2段落に記載された「PDCP重複のために構成された無線ベアラ」を意味すると解される。

しかしながら、請求項1の記載全体を見ても、第3段落に記載された「前記無線ベアラのオリジナルRLC」と、第2段落に記載された「PDCP重複のために構成された無線ベアラ」が関連する「無線リンク制御(RLC)」や「重複RLC」との関係を特定する記載はない。

そうすると、本件訂正前の請求項1の記載において、第3段落に記載された「前記無線ベアラのオリジナルRLC」が、第2段落に記載された「無線リンク制御(RLC)」や「重複RLC」とどのような関係にあるのか明瞭でない。

そして、訂正事項1は、請求項1の第2段落に記載された「無線リンク制御(RLC)」という記載を、「オリジナル無線リンク制御(RLC)」という記載へ訂正することにより、当該訂正後の請求項1の第2段落に記載された「オリジナル無線リンク制御(RLC)」が、請求項1の第3段落に記載された「前記無線ベアラのオリジナルRLC」と同じオリジナルRLCを意味することを明瞭にするものといえる。

したがって、訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

(3)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて

訂正事項1は、上記「(2)」で説示したとおり、当該訂正後の請求項1の第2段落に記載された「オリジナル無線リンク制御(RLC)」が、請求項1の第3段落に記載された「前記無線ベアラのオリジナルRLC」と同じオリジナルRLCを意味することを明瞭にするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

したがって、訂正事項1は、特許法第126条第5項の規定に適合する。

(4)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて

訂正事項1は、上記「(2)」で説示したとおり、当該訂正後の請求項1の第2段落に記載された「オリジナル無線リンク制御(RLC)」が、請求項1の第3段落に記載された「前記無線ベアラのオリジナルRLC」と同じオリジナルRLCを意味することを明瞭にするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

したがって、訂正事項1は、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(5)訂正事項1についてのまとめ

以上のとおりであるから、訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第5項及び第6項の規定に適合する。

2 訂正事項2について

(1)本件訂正前の請求項7の記載

本件訂正前の請求項7の記載は以下のとおりである。下線は、強調のために当審で付したものである。

「  【請求項7】

無線ベアラのパケットデータ層収束プロトコル(PDCP)重複がデアクチベートされていると判定するステップであって、PDCP重複のために構成された無線ベアラが、無線リンク制御(RLC)と重複RLCとに関連するステップと、

前記無線ベアラのPDCP重複のデアクチベーションに応答して、前記重複RLCに関連するバッファ内のデータが前記無線ベアラの重複RLCに関連する論理チャネル上で前記無線ベアラのオリジナルRLCに関連する少なくとも1つのアクティブセルに送信されるように、前記論理チャネルを前記少なくとも1つのアクティブセルにマッピングするステップと、

を含むことを特徴とする方法。」

(2)訂正の目的について

本件訂正前の請求項7の第1段落には、「PDCP重複のために構成された無線ベアラが、無線リンク制御(RLC)と重複RLCとに関連する」ことが記載されており、また、同第2段落には「前記無線ベアラのオリジナルRLC」という記載がある。

ここで、第2段落に記載された「前記無線ベアラ」とは、第1段落に記載された「PDCP重複のために構成された無線ベアラ」を意味すると解される。

しかしながら、請求項7の記載全体を見ても、第2段落に記載された「前記無線ベアラのオリジナルRLC」と、第1段落に記載された「PDCP重複のために構成された無線ベアラ」が関連する「無線リンク制御(RLC)」や「重複RLC」との関係を特定する記載はない。

そうすると、本件訂正前の請求項7の記載において、第2段落に記載された「前記無線ベアラのオリジナルRLC」が、第1段落に記載された「無線リンク制御(RLC)」や「重複RLC」とどのような関係にあるのか明瞭でない。

そして、訂正事項2は、請求項7の第1段落に記載された「無線リンク制御(RLC)」という記載を、「オリジナル無線リンク制御(RLC)」という記載へ訂正することにより、当該訂正後の請求項7の第1段落に記載された「オリジナル無線リンク制御(RLC)」が、請求項7の第2段落に記載された「前記無線ベアラのオリジナルRLC」と同じオリジナルRLCを意味することを明瞭にするものといえる。

したがって、訂正事項2は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

(3)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて

訂正事項2は、上記「(2)」で説示したとおり、当該訂正後の請求項7の第1段落に記載された「オリジナル無線リンク制御(RLC)」が、請求項7の第2段落に記載された「前記無線ベアラのオリジナルRLC」と同じオリジナルRLCを意味することを明瞭にするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。

したがって、訂正事項2は、特許法第126条第5項の規定に適合する。

(4)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて

訂正事項2は、上記「(2)」で説示したとおり、当該訂正後の請求項7の第1段落に記載された「オリジナル無線リンク制御(RLC)」記載が、請求項7の第2段落に記載された「前記無線ベアラのオリジナルRLC」と同じオリジナルRLCを意味することを明瞭にするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

したがって、訂正事項2は、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(5)訂正事項2についてのまとめ

以上のとおりであるから、訂正事項2は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第5項及び第6項の規定に適合する。

第5 むすび

以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項1及び2は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第5項、及び第6項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月23日

審判長 特許庁審判官 廣川 浩

特許庁審判官 圓道 浩史

特許庁審判官 中木 努

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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