審判番号 訂正2024-390097
請求人 ベイジン ダージャー インターネット インフォメーション テクノロジー カンパニー リミテッド(代理人 弁理士2名、弁護士1名)
特許第7377277号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第7377277号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
理 由
第1 手続の経緯
本件訂正審判の請求に係る特許第7377277号(以下「本件特許」という。)は、2020年(令和2年)3月12日(パリ条約に基づく優先権主張 外国庁受理2019年3月12日 アメリカ合衆国(US)、2019年3月13日 アメリカ合衆国(US))を国際出願日とする特願2021-549894号の請求項1から16に係る発明について、令和5年10月31日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和6年8月23日に本件訂正審判の請求がされたものである。
第2 請求の趣旨
本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第7377277号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるというものである。
第3 訂正事項
本件訂正審判の請求に係る訂正事項は、以下の[訂正事項1]及び[訂正事項2]のとおりである。また、[訂正事項1]及び[訂正事項2]における下線は、訂正箇所を示す。
[訂正事項1]
特許請求の範囲の請求項1に「ビデオ符号化のための方法」と記載されているのを、「ビデオ復号化のための方法」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2~7、15、16も同様に訂正する)。
[訂正事項2]
特許請求の範囲の請求項8に「ビデオ符号化のための装置」と記載されているのを、「ビデオ復号化のための装置」に訂正する(請求項8の記載を引用する請求項9~14も同様に訂正する)。
第4 当審の判断
1 訂正事項1について
(1)訂正前の請求項1の記載
訂正前の請求項1には、以下の記載がある。ここで、符号1Aから1Eは、分説のために合議体が付したものであり、以下、それぞれに対応する構成を、「構成1A」から「構成1E」という。また、下線は、強調のために当審で付したものであり、以下同様である。
「【請求項1】
1A ビデオビットストリームから、少なくとも1つがさらに少なくとも1つの幾何学的形状の予測ユニット(PU)を含む2つのPUに区画され且つビデオ画像から区画された複数の符号化ユニット(CU)を取得することと、
1B それぞれが1つまたは複数の動ベクトルを含む複数の候補を含む第1のマージリストを導出することと、
1C 単一予測マージ候補リストを作成することなく、それぞれが前記第1のマージリスト内の対応する候補の1つの動きベクトルを含む複数の単一予測マージ候補を前記第1のマージリスト内から直接に取得することと、
1D を含み、
1E 前記第1のマージリスト内の各候補はリスト0動きベクトル及びリスト1動きベクトルのうちの少なくとも1つを含み、各単一予測マージ候補は前記第1のマージリスト内の各候補の前記リスト0動きベクトル及び前記リスト1動きベクトルのうちの1つのみを含むビデオ符号化のための方法。」
(2)訂正の目的について
訂正前の請求項1には、「ビデオビットストリームから、・・・符号化ユニット(CU)を取得することと、」(構成1A)「を含み、」(構成1D)「・・・ビデオ符号化のための方法。」(構成1E)と記載されている。
ここで、ビデオ符号化復号化の技術分野において、「ビデオビットストリーム」は、ビデオ符号化装置から出力されてビデオ復号化装置へ入力されることが一般的であるから、訂正前の請求項1における「ビデオビットストリームから、・・・符号化ユニット(CU)を取得することと、」(構成1A)「を含み、」(構成1D)という部分の記載は、ビデオ復号化のための方法を特定するものと解しうる。
一方、上記構成1Eの記載は、ビデオ符号化のための方法を特定するものと解される。
そうすると、訂正前の請求項1の記載において、「ビデオビットストリームから、・・・符号化ユニット(CU)を取得することと、」(構成1A)「を含み、」(構成1D)という部分の記載と、「・・・ビデオ符号化のための方法。」(構成1E)という部分の記載は、互いに不整合を生じており、訂正前の請求項1の記載は、全体として、ビデオ復号化のための方法と、ビデオ符号化のための方法のうち、いずれを特定するものか明瞭でない、といえる。
そして、訂正事項1は、構成1Eにおける「ビデオ符号化のための方法」という記載を、「ビデオ復号化のための方法」という記載に訂正することにより、上記不整合を生じている記載を正し、訂正後の請求項1の記載が、全体として、ビデオ復号化のための方法を特定するものであることを明瞭にするものといえる。
したがって、訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
(3)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
願書に添付した明細書には、以下の記載がある。
「【0002】
本願は、全般的にビデオ符号化復号化及び圧縮に関し、特に、限定されないが、ビデオ符号化復号化における三角形予測ユニット(即ち、幾何学的区画予測ユニットの特殊な場合)によるた動き補償予測のための方法及び装置に関する。」
「【0030】
図2は、多くのビデオ符号化復号化標準と組み合わせて使用されることが可能である例示的なブロックに基づくビデオデコーダ200を示すブロック図である。このデコーダ200は、図1のエンコーダ100に存在する再構成関連部分に類似している。デコーダ200では、入力ビデオビットストリーム201は、最初にエントロピー復号化202を介して復号化されて、定量化された係数レベルおよび予測関連情報が導出される。・・・」
「【0074】
ある例では、三角形予測モードのための単方向予測(単一予測とも呼ばれる)マージリストを形成する際に、新しい動きベクトルを当該マージリストに追加する前に、当該新しい動きベクトルは、それらのすでにリストにある動きベクトルに対して完全に切り捨てられる。・・・」
「【0088】
上記の例では、三角形予測のための単方向予測マージリストは、第1のマージリストから単方向予測マージリストに動きベクトルを選択することによって作成される。しかしながら、実際には、当該方法は、単方向予測(または単一予測)マージリストが物理的に形成されているかどうかにかかわらず、異なる形態で実現されることが可能である。ある例では、単方向予測マージリストを物理的に作成せずに、第1のマージリストを直接使用できる。例えば、第1のマージリスト内の各候補のリスト0および/またはリスト1動きベクトルは、ある特定の順序に基づいて簡単に索引付けされ、第1のマージリストから直接アクセスされることが可能である。」
「【0098】
第1のマージリスト内の動きベクトル候補について、そのリスト0動きベクトル及びリスト1動きベクトルのうち1つだけを三角形予測に用いる;」
「【0130】
図14は、本開示のある実施形態に係る、三角形予測による動き補償予測のためのビデオ符号化復号化の例示的なプロセスを示すフローチャートである。
【0131】
ステップ1402において、プロセッサ1320は、ビデオ画像を、少なくとも1つがさらに2つの予測ユニット(PU)に区画される複数の符号化ユニット(CU)に区画する。この2つのPUは、少なくとも1つの幾何学的形状のPUを含むことが可能である。例えば、この幾何学的形状のPUは、三角形のPUの対、くさび形のPUの対、または他の幾何学的形状のPUを含むことが可能である。
【0132】
ステップ1404において、プロセッサ1320は、それぞれが1つまたは複数の動ベクトルを含む複数の候補を含む第1のマージリストを構成する。例えば、プロセッサ1320は、通常のマージ予測のためのマージリスト構成プロセスに基づいて、第1のマージリストを構成することが可能である。プロセッサ1320は、他の電子装置または記憶部からも第1のマージリストを取得することが可能である。
【0133】
ステップ1406において、プロセッサ1320は、三角形形状のPUのための単一予測マージリストを取得または導出する。ここで、単一予測マージリストは、複数の単一予測マージ候補を含み、各単一予測マージ候補は、第1のマージリスト内の対応する候補の1つの動きベクトルを含む。」
そうすると、請求項1に係る発明について、訂正前後で共通する構成1Aは、願書に添付した明細書の段落0030及び0131(ステップ1402)に記載されており、また、訂正前後で共通する構成1Bは、同段落0132(ステップ1404)に記載されており、さらに、訂正前後で共通する構成1Cは、同段落0074、0088、及び0133(ステップ1406)に記載されており、加えて、訂正前後で共通する構成1Dは、同段落0130から0132に記載されている、といえる。
その上、請求項1に係る発明について、訂正前後で共通する「前記第1のマージリスト内の各候補はリスト0動きベクトル及びリスト1動きベクトルのうちの少なくとも1つを含み、各単一予測マージ候補は前記第1のマージリスト内の各候補の前記リスト0動きベクトル及び前記リスト1動きベクトルのうちの1つのみを含む」こと(構成1Eの一部)は、願書に添付した明細書の段落0088、0098、及び0133(ステップ1406)に記載されているといえる。
そして、同段落0002、及び0130の記載から、願書に添付した明細書には、上記ステップ1402、1404、及び1406を含む、ビデオ復号化のための方法が、記載されているといえる。
したがって、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第126条第5項の規定に適合する。
(4)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
訂正事項1は、上記「(2)」で説示したとおり、全体として、ビデオ復号化のための方法と、ビデオ符号化のための方法のうち、いずれを特定するものか明瞭でない、訂正前の請求項1の記載を、ビデオ復号化のための方法を特定するものであることが明瞭な記載に訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、訂正事項1は、特許法第126条第6項の規定に適合する。
(5)訂正事項1についてのまとめ
以上のとおりであるから、訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第5項及び第6項の規定に適合する。
2 訂正事項2について
(1)訂正前の請求項8の記載
訂正前の請求項8には以下の記載がある。ここで、符号8Aから8Eは、分説のために合議体が付したものであり、以下、それぞれに対応する構成を、「構成8A」から「構成8E」という。
「【請求項8】
8A1つまたは複数のプロセッサと、
8B 前記1つまたは複数のプロセッサによって実行可能な命令を格納するように構成されるメモリと、
8C を含み、
8D 前記1つまたは複数のプロセッサは、前記命令を実行すると、
8D1 ビデオビットストリームから、少なくとも1つがさらに少なくとも1つの幾何学的形状の予測ユニット(PU)を含む2つのPUに区画され且つビデオ画像から区画された複数の符号化ユニット(CU)を取得し、
8D2 単一予測マージ候補リストを作成することなく、それぞれが1つまたは複数の動ベクトルを含む複数の候補を含む第1のマージリストを導出し、
8D3 それぞれが前記第1のマージリスト内の対応する候補の1つの動きベクトルを含む複数の単一予測マージ候補を前記第1のマージリスト内から直接に取得する、
8D ように構成され、
8E 前記第1のマージリスト内の各候補はリスト0動きベクトル及びリスト1動きベクトルのうちの少なくとも1つを含み、各単一予測マージ候補は前記第1のマージリスト内の各候補の前記リスト0動きベクトル及び前記リスト1動きベクトルのうちの1つのみを含むビデオ符号化のための装置。」
(2)訂正の目的について
訂正前の請求項8には、「ビデオビットストリームから、・・・符号化ユニット(CU)を取得し、」(構成8D1)「・・・ビデオ符号化のための装置。」(構成8E)と記載されている。
ここで、ビデオ符号化復号化の技術分野において、「ビデオビットストリーム」は、ビデオ符号化装置から出力されてビデオ復号化装置へ入力されることが一般的であるから、訂正前の請求項8における「ビデオビットストリームから、・・・符号化ユニット(CU)を取得し、」(構成8D1)という部分の記載は、ビデオ復号化のための装置を特定するものと解しうる。
一方、上記構成8Eの記載は、ビデオ符号化のための装置を特定するものと解される。
そうすると、訂正前の請求項8の記載において、「ビデオビットストリームから、・・・符号化ユニット(CU)を取得し、」(構成8D1)という部分の記載と、「・・・ビデオ符号化のための装置。」(構成8E)という部分の記載は、互いに不整合を生じており、訂正前の請求項8の記載は、全体として、ビデオ復号化のための装置と、ビデオ符号化のための装置のうち、いずれを特定するものか明瞭でない、といえる。
そして、訂正事項2は、構成8Eにおける「ビデオ符号化のための装置」という記載を、「ビデオ復号化のための装置」という記載に訂正することにより、上記不整合を生じている記載を正し、訂正後の請求項8の記載が、全体として、ビデオ復号化のための装置を特定するものであることを明瞭にするものといえる。
したがって、訂正事項2は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
(3)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
願書に添付した明細書には、上記「1」の(3)において摘記した記載に加えて、以下の記載がある。
「【0134】
ある例では、ビデオコーディングのための装置が提供されている。この装置は、プロセッサ1320と、プロセッサによって実行可能な命令を格納するように構成されたメモリ1304とを含む。ここで、プロセッサは、命令の実行時に、図14に示されるような方法を実行するように構成される。」
ここで、段落0134に記載された「図14に示されるような方法」とは、上記「1」の(3)において摘記した段落0130から0133に記載された内容を意味することが明らかである。
そうすると、請求項8に係る発明について、訂正前後で共通する構成8A、8B、8C、及び8Dは、願書に添付した明細書の段落0134に記載されており、また、訂正前後で共通する構成8D1は、同段落0030及び0131(ステップ1402)に記載されており、さらに、訂正前後で共通する構成8D2は、同段落0132(ステップ1404)に記載されており、加えて、訂正前後で共通する構成8D3は、同段落0074、0088、及び0133(ステップ1406)に記載されている、といえる。
その上、請求項8に係る発明について、訂正前後で共通する「前記第1のマージリスト内の各候補はリスト0動きベクトル及びリスト1動きベクトルのうちの少なくとも1つを含み、各単一予測マージ候補は前記第1のマージリスト内の各候補の前記リスト0動きベクトル及び前記リスト1動きベクトルのうちの1つのみを含む」こと(構成8Eの一部)は、願書に添付した明細書の段落0088、0098、及び0133(ステップ1406)に記載されているといえる。
そして、段落0134の記載から、願書に添付した明細書には、上記ステップ1402、1404、及び1406を含む方法を実行するように構成されたプロセッサを含む、ビデオ復号化のための装置が、記載されているといえる。
したがって、訂正事項2は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第126条第5項の規定に適合する。
(4)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
訂正事項2は、上記「(2)」で説示したとおり、全体として、ビデオ復号化のための装置と、ビデオ符号化のための装置のうち、いずれを特定するものか明瞭でない、訂正前の請求項8の記載を、ビデオ復号化のための装置を特定するものであることが明瞭な記載に訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、訂正事項2は、特許法第126条第6項の規定に適合する。
(5)訂正事項2についてのまとめ
以上のとおりであるから、訂正事項2は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第5項及び第6項の規定に適合する。
第5 むすび
以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項1及び2は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第5項、及び第6項の規定に適合する。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年11月1日
審判長 特許庁審判官 畑中 高行
特許庁審判官 圓道 浩史
特許庁審判官 高橋 宣博
出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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