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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年10月31日

異議2023-700849 植物由来ポリエチレン系樹脂を用いたフィルムおよび包装袋

結論

特許第7234904号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1、2、〔3-6〕、7、8、9、10について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和6年10月31日 (2024-10-31)
事件番号
異議2023-700849
事件名
植物由来ポリエチレン系樹脂を用いたフィルムおよび包装袋
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7234904号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1、2、〔3-6〕、7、8、9、10について訂正することを認める。

特許第7234904号の請求項1ないし10に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士3名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700849

特許権者 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士3名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7234904号発明「植物由来ポリエチレン系樹脂を用いたフィルムおよび包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7234904号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1、2、〔3-6〕、7、8、9、10について訂正することを認める。

特許第7234904号の請求項1ないし10に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7234904号(以下「本件特許」という。)に係る出願は、平成24年1月26日に出願した特願2012-13847号の一部を平成29年6月9日に新たな出願(特願2017-113977号)とし、その一部を平成30年5月7日に新たな出願(特願2018-89106号)とし、さらにその一部を令和元年11月6日に新たな出願(特願2019-201109号)としたものであって、令和5年2月28日にその特許権の設定登録(請求項の数6)がされ、同年3月8日に特許掲載公報が発行されたものである。

その後、令和5年8月17日に、本件の請求項1~6に係る特許に対して、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により、特許異議の申立てがされた。

その後の手続は以下のとおりである。

令和5年11月27日付け 取消理由通知

令和6年1月26日   訂正請求書及び意見書の提出(特許権者)

同年2月8日   手続補正指令書(方式)

同年 同月28日   手続補正書(方式)の提出(特許権者)

同年3月29日付け 訂正請求があった旨の通知(特許法第120条の5第5項)

同年4月12日   意見書の提出(申立人)

同年5月31日付け 取消理由通知書(決定の予告)

同年7月25日   応対記録

同年8月2日   訂正請求書、意見書の提出(特許権者)

同年 同月14日   手続補正書の提出

同年 同月26日付け 訂正請求があった旨の通知(特許法第120条の5第5項)

同年9月25日   意見書の提出(申立人)

なお、令和6年1月26日付けの訂正請求は、特許法第120条の5第7項の規定により、取り下げられたものとみなす。

第2 訂正の適否についての判断

1 補正の適否についての判断

令和6年8月14日提出の手続補正書による補正は、同年同月2日提出の訂正請求書における「6.請求の理由」の「(3)訂正の理由」中の「ウ.別の訂正単位とする求め」において、訂正特許請求の範囲に合わせて、訂正後の請求項の項番を変更する補正であるから、その要旨を変更するものではない。

したがって、当該手続補正書による訂正請求書の補正を認める(特許法第120条の5第9項において準用する特許法第131条の2第1項)。

2 訂正の内容

令和6年8月14日提出の手続補正書により補正された同年同月2日提出の訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」という。)は、当該訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~10について訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1の

「ポリエチレン系樹脂組成物からなる単層構成のフィルム(但し、化石燃料由来のポリエチレンが、リサイクルされたポリエチレンのみであるものを除き、且つ、前記フィルムの総重量に基づいてバージン石油系材料の含有量が15重量%未満のものを除く)を用いてなる包装袋であって、

該ポリエチレン系樹脂組成物は、植物由来高密度ポリエチレンと石油由来ポリエチレン系樹脂を含み、

フィルム全体に対して、植物由来高密度ポリエチレンの配合量が5~90質量%であり、石油由来ポリエチレン系樹脂の配合量が10~95質量%であり、

前記植物由来高密度ポリエチレンは、メルトフローレートが2.4~8.0g/10分であることを特徴とする、上記包装袋。」を、

「ポリエチレン系樹脂組成物からなる単層構成のフィルム(但し、化石燃料由来のポリエチレンが、リサイクルされたポリエチレンのみであるものを除き、且つ、前記フィルムの総重量に基づいてバージン石油系材料の含有量が15重量%未満のものを除く)を用いてなる包装袋であって、

該ポリエチレン系樹脂組成物は、植物由来高密度ポリエチレンと石油由来ポリエチレン系樹脂(但し、次の(ア)~(オ)を全て満たすエチレン・α-オレフィン共重合体である石油由来ポリエチレン系樹脂を除く

(ア)密度が0.90~0.93g/cm³

(イ)分子量分布Mw/Mnが1.8~3.5

(ウ)特開平8-302085号公報の段落[0012]~[0015]に記載の組成分布パラメーターCbが1.10~2.00

(エ)25℃におけるオルソジクロロベンゼン(ODCB)の可溶分の量X(wt%)と密度dおよびMFRが次の関係を満足する

(a)密度dおよびMFRの値がd-0.008logMFR≧0.93の場合 X<2.0

(b)密度dおよびMFRの値がd-0.008logMFR<0.93の場合 X<9.8×10³×(0.9300-d+0.008logMFR)²+2.0

(オ)連続昇温溶出分別法(TREF)による溶出温度-溶出量曲線のピークが複数個存在する)を含み、

フィルム全体に対して、前記植物由来高密度ポリエチレンの配合量が5~90質量%であり、前記石油由来ポリエチレン系樹脂の配合量が10~95質量%であり、

前記植物由来高密度ポリエチレンは、メルトフローレートが2.4~8.0g/10分であることを特徴とする、上記包装袋。」に訂正する。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項2の

「ポリエチレン系樹脂組成物からなる単層構成のフィルム(但し、化石燃料由来のポリエチレンが、リサイクルされたポリエチレンのみであるものを除き、且つ、前記フィルムの総重量に基づいてバージン石油系材料の含有量が15重量%未満のものを除く)を用いてなる包装袋であって、

該ポリエチレン系樹脂組成物は、植物由来高密度ポリエチレンと石油由来ポリエチレン系樹脂を含み、

フィルム全体に対して、植物由来高密度ポリエチレンの配合量が5~90質量%であり、石油由来ポリエチレン系樹脂の配合量が10~95質量%であり、

前記植物由来高密度ポリエチレンは、放射性炭素年代測定C¹⁴の測定値から算定するバイオマス度80~100%を有することを特徴とする、上記包装袋。」を、

「ポリエチレン系樹脂組成物からなる単層構成のフィルム(但し、化石燃料由来のポリエチレンが、リサイクルされたポリエチレンのみであるものを除き、且つ、前記フィルムの総重量に基づいてバージン石油系材料の含有量が15重量%未満のものを除く)を用いてなる包装袋であって、

該ポリエチレン系樹脂組成物は、植物由来高密度ポリエチレンと石油由来ポリエチレン系樹脂(但し、次の(ア)(イ)(エ)(オ)を全て満たすエチレン・α-オレフィン共重合体である石油由来ポリエチレン系樹脂を除く

(ア)密度が0.90~0.93g/cm³

(イ)分子量分布Mw/Mnが1.8~3.5

(エ)25℃におけるオルソジクロロベンゼン(ODCB)の可溶分の量X(wt%)と密度dおよびMFRが次の関係を満足する

(a)密度dおよびMFRの値がd-0.008logMFR≧0.93の揚合 X<2.0

(b)密度dおよびMFRの値がd-0.008logMFR<0.93の場合 X<9.8×l0³×(0.9300-d+0.008logMFR)²+2.0

(オ)連続昇温溶出分別法(TREF)による溶出温度-溶出量曲線のピークが複数個存在する)を含み、

フィルム全体に対して、前記植物由来高密度ポリエチレンの配合量が5~90質量%であり、前記石油由来ポリエチレン系樹脂の配合量が10~95質量%であり、

前記植物由来高密度ポリエチレンは、放射性炭素年代測定C¹⁴の測定値から算定するバイオマス度80~100%を有することを特徴とする、上記包装袋。」に訂正する。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項3の

「ポリエチレン系樹脂組成物からなる多層構成のフィルム(但し、化石燃料由来のポリエチレンが、リサイクルされたポリエチレンのみであるものを除き、且つ、前記フィルムの総重量に基づいてバージン石油系材料の含有量が15重量%未満のものを除く)を用いてなる包装袋であって、

該ポリエチレン系樹脂組成物は、外層と、中間層と、内層とを形成し、

該中間層は、植物由来高密度ポリエチレンと石油由来ポリエチレン系樹脂を含み、

フィルム全体に対して、植物由来高密度ポリエチレンの配合量が5~90質量%であり、石油由来ポリエチレン系樹脂の配合量が10~95質量%であることを特徴とする、包装袋。」を、

「ポリエチレン系樹脂組成物からなる多層構成のフィルム(但し、化石燃料由来のポリエチレンが、リサイクルされたポリエチレンのみであるものを除き、且つ、前記フィルムの総重量に基づいてバージン石油系材料の含有量が15重量%未満のものを除き、且つ、密度(d1)が0.90~0.94g/cm³のエチレン・α-オレフィン共重合体(A1)からなる表面層と、密度(d2)0.88~0.92g/cm³のエチレン・α-オレフィン共重合体(A2)を含む樹脂からなる中間層(ただし、エチレン・α-オレフィン共重合体(A1)と(A2)の密度は常に(d1)>(d2)である)、および示差走査熱量計で測定した融解ピークが120℃以上を示す樹脂からなる耐熱性樹脂層を含む積層体を除く)を用いてなる包装袋であって、

該ポリエチレン系樹脂組成物は、外層と、中間層と、内層とを形成し、

該中間層は、植物由来高密度ポリエチレンと石油由来ポリエチレン系樹脂を含み、

フィルム全体に対して、前記植物由来高密度ポリエチレンの配合量が5~90質量%であり、前記石油由来ポリエチレン系樹脂の配合量が10~95質量%であることを特徴とする、上記包装袋。」に訂正する。

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項4の

「前記植物由来高密度ポリエチレンは、メルトフローレートが2.4~8.0g/10分であることを特徴とする、請求項3に記載の包装袋。」を、独立形式に改め、

「ポリエチレン系樹脂組成物からなる多層構成のフィルム(但し、化石燃料由来のポリエチレンが、リサイクルされたポリエチレンのみであるものを除き、且つ、前記フィルムの総重量に基づいてバージン石油系材料の含量が15重量%未満のものを除く)を用いてなる包装袋であって、

該ポリエチレン系樹脂組成物は、外層と、中間層と、内層とを形成し、

該中間層は、植物由来高密度ポリエチレンと石油由来ポリエチレン系樹脂(但し、次の(d2)及び(ア)~(エ)を全て満たすエチレン・α-オレフィン共重合体である石油由来ポリエチレン系樹脂を除く

(d2)密度が0.88~0.92g/cm³

(ア)分子量分布Mw/Mnが1.8~3.5

(イ)特開平8-309939号公報の段落[0015]~[0019]に記載の組成分布パラメーターCbが1.10~2.00

(ウ)25℃におけるオルソジクロロベンゼン(ODCB)の可溶分の量X(wt%)と密度dおよびMFRが次の関係を満足する

(a)密度dおよびMFRの値がd-0.008logMFR≧0.93の場合 X<2.0

(b)密度dおよびMFRの値がd-0.008logMFR<0.93の場合 X<9.8×10³×(0.9300-d+0.008logMFR)²+2.0

(エ)連続昇温溶出分別法(TREF)による溶出温度-溶出量曲線のピークが複数個存在する)を含み、

フィルム全体に対して、前記植物由来高密度ポリエチレンの配合量が5~90質量%であり、前記石油由来ポリエチレン系樹脂の配合量が10~95質量%であり、

前記植物由来高密度ポリエチレンは、メルトフローレートが2.4~8.0g/10分であることを特徴とする、上記包装袋。」に訂正する(請求項4の記載を引用する請求項6も同様に訂正する)。

(5)訂正事項5

特許請求の範囲の請求項5の

「前記植物由来高密度ポリエチレンは、密度が941~965kg/m³であることを特徴とする、請求項1~4のいずれか1項に記載の包装袋。」のうち、請求項4を引用するものを独立形式に改め、

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。