異議申立番号 異議2024-700042
特許権者 株式会社東芝(代理人 弁理士法人iX)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7313105号発明「構造体及び接合体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7313105号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~11〕について訂正することを認める。
特許第7313105号の請求項1、5、7~11に係る特許を維持する。
特許第7313105号の請求項2~4、6に係る特許についての特許異議申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7313105号の請求項1~11に係る特許(以下、「本件特許」という。)についての出願は、令和元年9月17日の出願であって、令和5年7月13日にその特許権の設定登録がされ、同年同月24日に特許掲載公報が発行された。
その特許についての特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和6年1月22日 :特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)による請求項1~11に係る特許に対する特許異議の申立て
同年3月1日 :申立人による手続補正書(方式)の提出
同年4月16日付け:取消理由通知
同年6月14日 :特許権者による意見書、訂正請求書の提出
同年7月23日 :特許権者による手続補正書(方式)の提出
なお、令和6年7月31日付けで申立人に対して訂正請求があった旨を通知し、期間を指定して意見を提出する機会を与えたが、申立人から応答はなかった。
第2 本件訂正の適否についての判断
1 本件訂正の内容
令和6年6月14日にされ、同年7月23日の手続補正により補正された訂正請求(以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。)による訂正の内容は、以下のとおりである(当審注:下線は訂正箇所を示すため当審が付与した。)。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に「β型窒化珪素型結晶相およびY2Si3O3N4型結晶相を含み、
θ-2θ法によるX線回折パターンにおいて、2θ=27.03±0.1°に現れる最大の第1ピーク強度に対する、2θ=31.93±0.1°に現れる最大の第2ピーク強度の比が、0.005以上0.20以下である構造体。」と記載されているのを、
「β型窒化珪素型結晶相を含む結晶粒と、前記結晶粒の周りに設けられ、Y2Si3O3N4型結晶相を含む粒界と、を含み、
θ-2θ法によるX線回折パターンにおいて、2θ=27.03±0.1°に現れる最大の第1ピーク強度に対する、2θ=31.93±0.1°に現れる最大の第2ピーク強度の比が、0.10以上0.13以下であり、
前記X線回折パターンにおいて、2θ=33.63±0.1°に現れる最大の第3ピーク強度に対する、2θ=29.67±0.1°に現れる最大の第4ピーク強度の比が、0.09以上0.14以下であり、
前記X線回折パターンにおいて、2θ=36.04±0.1°に現れる最大の第5ピーク強度に対する、2θ=38.36±0.1°に現れる最大の第6ピーク強度の比が、0.07である構造体。」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項5、8~11も同様に訂正する)。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項2を削除する。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項3を削除する。
(4)訂正事項4
特許請求の範囲の請求項4を削除する。
(5)訂正事項5
特許請求の範囲の請求項5に「請求項1~4のいずれか1つに」と記載されているのを、「請求項1に」に訂正する(請求項5の記載を引用する請求項8~11も同様に訂正する)。
(6)訂正事項6
特許請求の範囲の請求項6を削除する。
(7)訂正事項7
特許請求の範囲の請求項7に「熱伝導率が100W/(m・K)以上であり、
曲げ強度が300MPa以上である請求項1~6のいずれか1つに記載の構造体。」と記載されているのを、
「β型窒化珪素型結晶相およびY2Si3O3N4型結晶相を含み、
θ-2θ法によるX線回折パターンにおいて、2θ=27.03±0.1°に現れる最大の第1ピーク強度に対する、2θ=31.93±0.1°に現れる最大の第2ピーク強度の比が、0.005以上0.20以下であり、
熱伝導率が100W/(m・K)以上であり、
曲げ強度が300MPa以上である構造体。」に訂正する(請求項7の記載を引用する請求項8~11も同様に訂正する)。
(8)訂正事項8
特許請求の範囲の請求項8に「請求項1~7のいずれか1つ」と記載されているのを、「請求項1、5、及び7のいずれか1つ」に訂正する(請求項8の記載を引用する請求項9~11も同様に訂正する)。
2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1)訂正事項1について
訂正事項1による訂正は、構造体について、「β型窒化珪素型結晶相およびY2Si3O3N4型結晶相を含み」を「β型窒化珪素型結晶相を含む結晶粒と、前記結晶粒の周りに設けられ、Y2Si3O3N4型結晶相を含む粒界と、を含み」に限定し、「θ-2θ法によるX線回折パターンにおいて、2θ=27.03±0.1°に現れる最大の第1ピーク強度に対する、2θ=31.93±0.1°に現れる最大の第2ピーク強度の比」を「0.005以上0.20以下」から「0.10以上0.13以下」に限定し、更に、「前記X線回折パターンにおいて、2θ=33.63±0.1°に現れる最大の第3ピーク強度に対する、2θ=29.67±0.1°に現れる最大の第4ピーク強度の比が、0.09以上0.14以下であり、
前記X線回折パターンにおいて、2θ=36.04±0.1°に現れる最大の第5ピーク強度に対する、2θ=38.36±0.1°に現れる最大の第6ピーク強度の比が、0.07である」との事項を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項1のうち、「β型窒化珪素型結晶相を含む結晶粒と、前記結晶粒の周りに設けられ、Y2Si3O3N4型結晶相を含む粒界と、を含み」については、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「本件明細書等」という。)の【請求項6】の記載に基づくものであり、
「θ-2θ法によるX線回折パターンにおいて、2θ=27.03±0.1°に現れる最大の第1ピーク強度に対する、2θ=31.93±0.1°に現れる最大の第2ピーク強度の比が、0.10以上0.13以下であり」については、本件明細書等の【0012】、【0013】の記載に基づくものであり、「前記X線回折パターンにおいて、2θ=33.63±0.1°に現れる最大の第3ピーク強度に対する、2θ=29.67±0.1°に現れる最大の第4ピーク強度の比が、0.09以上0.14以下であり」については、本件明細書等の【0016】の記載に基づくものであり、「前記X線回折パターンにおいて、2θ=36.04±0.1°に現れる最大の第5ピーク強度に対する、2θ=38.36±0.1°に現れる最大の第6ピーク強度の比が、0.07である」については、本件明細書等の【0018】の記載に基づくものであるから、訂正事項1による訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
また、訂正事項1による訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(2)訂正事項2~4、6について
訂正事項2による訂正は請求項2を削除するものであり、訂正事項3による訂正は請求項3を削除するものであり、訂正事項4による訂正は請求項4を削除するものであり、訂正事項6による訂正は請求項6を削除するものであるから、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(3)訂正事項5について
訂正事項5による訂正は、訂正事項2~4による訂正により請求項2~4を削除したことに伴い、請求項5の引用請求項から請求項2~4を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(4)訂正事項7について
訂正事項7による訂正は、訂正前の請求項7の記載が、請求項1~6のいずれか1つを引用するものであったものを、請求項2~6のいずれか1つを引用しないものとし、請求項間の引用関係を解消する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(5)訂正事項8について
訂正事項8による訂正は、訂正事項2~4、6による訂正により請求項2~4、6を削除したことに伴い、請求項8の引用請求項から請求項2~4、6を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
3 まとめ
本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号、第3号及び第4号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において読み替えて準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するので、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~11〕について訂正することを認める。
第3 本件発明
本件訂正請求により訂正された請求項1、5、7~11の特許に係る発明(以下、「本件発明1、5、7~11」といい、まとめて、「本件発明」ともいう。)は、その特許請求の範囲の請求項1、5、7~11に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項1】
β型窒化珪素型結晶相を含む結晶粒と、前記結晶粒の周りに設けられ、Y2Si3O3N4型結晶相を含む粒界と、を含み、
θ-2θ法によるX線回折パターンにおいて、2θ=27.03±0.1°に現れる最大の第1ピーク強度に対する、2θ=31.93±0.1°に現れる最大の第2ピーク強度の比が、0.10以上0.13以下であり、
前記X線回折パターンにおいて、2θ=33.63±0.1°に現れる最大の第3ピーク強度に対する、2θ=29.67±0.1°に現れる最大の第4ピーク強度の比が、0.09以上0.14以下であり、
前記X線回折パターンにおいて、2θ=36.04±0.1°に現れる最大の第5ピーク強度に対する、2θ=38.36±0.1°に現れる最大の第6ピーク強度の比が、0.07である構造体。
【請求項2】(削除)
【請求項3】(削除)
【請求項4】(削除)
【請求項5】
2θ=31.93±0.1°に現れる前記第2ピークの半値全幅は、0.25°以下である請求項1に記載の構造体。
【請求項6】(削除)
【請求項7】
β型窒化珪素型結晶相およびY2Si3O3N4型結晶相を含み、
θ-2θ法によるX線回折パターンにおいて、2θ=27.03±0.1°に現れる最大の第1ピーク強度に対する、2θ=31.93±0.1°に現れる最大の第2ピーク強度の比が、0.005以上0.20以下であり、
熱伝導率が100W/(m・K)以上であり、
曲げ強度が300MPa以上である構造体。
【請求項8】
請求項1、5、及び7のいずれか1つに記載の構造体を用いた基板と、
前記基板に接合された第1金属部材と、
を備えた接合体。
【請求項9】
前記基板と前記第1金属部材は、第1接合部を介して接合され、
前記第1金属部材は、銅を含み、
前記第1接合部は、銀と、銅と、チタン、ハフニウム、ジルコニウム、ニオブ、シリコン、マグネシウム、インジウム、錫、及び炭素からなる群より選択される少なくとも1つと、を含む請求項8記載の接合体。
【請求項10】
前記基板に接合された第2金属部材をさらに備え、
前記基板は、前記第1金属部材と前記第2金属部材との間に位置する請求項8又は9に記載の接合体。
【請求項11】
前記第1金属部材と接合された半導体素子をさらに備え、
前記第1金属部材は、前記基板と前記半導体素子との間に位置する請求項8~10のいずれか1つに記載の接合体。」
第4 申立理由の概要
申立人は、証拠として甲第1号証~甲第10号証(以下、「甲1」~「甲10」という。)を提出し、以下の理由により、請求項1~11に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
1 申立理由1(新規性)
請求項1~5に係る発明は、甲1に記載された発明あり、又は、請求項1~8、11に係る発明は、甲5に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当するから、請求項1~8、11に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。
2 申立理由2(進歩性)
(1)請求項1~5に係る発明は、甲1に記載された発明及び甲3に記載された事項に基づいて、又は、甲1に記載された発明及び甲4に記載された事項に基づいて、
(2)請求項1~5、7に係る発明は、甲1に記載された発明及び甲5に記載された事項に基づいて、
(3)請求項9、10に係る発明は、甲5に記載された事項及び甲9又は甲10に記載された事項に基づいて、
(4)請求項6に係る発明は、甲1に記載された発明及び甲6、甲7又は甲8に記載された事項に基づいて、
(5)請求項8~11に係る発明は、甲1に記載された発明及び甲9及び甲10に記載された発明に基づいて、
その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~11に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
3 申立理由3(サポート要件)
請求項1~11に係る発明は、本件特許に係る願書に添付した明細書の発明の詳細な説明(以下、単に「発明の詳細な説明」ともいう。)に記載されたものではないから、請求項1~11に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
4 申立理由4(実施可能要件)
発明の詳細な説明には、請求項1~11に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから、請求項1~11に係る特許は、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
[証拠方法]
甲1:Effects of Debinding Atmosphere on Properties of Sintered Reaction-bonded Si3N4 Prepared by Tape Casting Method、Journal of the Korean Ceramic Society、Vol. 53、No. 6、pp.622-627、2016年
甲2:甲1の機械翻訳
甲3:特開昭51-59910号公報
甲4:特開昭56-59674号公報
甲5:特開2018-184333号公報
甲6:特開平2-59472号公報
甲7:再公表特許WO2014/119522号
甲8:特開昭59-131579号公報
甲9:特開平9-69672号公報
甲10:再公表特許WO2010/002001号
第5 取消理由の概要
当審において、令和6年4月16日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
1 取消理由1(新規性)
請求項1~6に係る発明は、甲1に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当するから、請求項1~6に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。
2 取消理由2(進歩性)
請求項1~6に係る発明は、甲1に記載された発明に基いて、請求項8~11に係る発明は、甲1に記載された発明及び周知技術(甲9、甲10)に記載された事項に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~6、8~11に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
3 取消理由3(サポート要件)
本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
第6 取消理由1(新規性)、取消理由2(進歩性)、申立理由1(新規性)、申立理由2(進歩性)について
1 甲号証の記載、甲号証に記載された発明等
(1)甲1(Effects of Debinding Atmosphere on Properties of Sintered Reaction-bonded Si3N4 Prepared by Tape Casting Method、Journal of the Korean Ceramic Society、Vol. 53、No. 6、pp.622-627、2016年)
ア 甲1には以下の記載がある(下線は当審が付した。以下、同様である。)。なお、甲1の記載は、当審の訳文で示す。また、Rに○を付した文字は「○R」と表記する。
(ア)「近年、業界で重要性を増している高出力デバイス用の放熱基板は、高い強度、靭性、絶縁性、耐電圧、熱伝導率に加え、Siチップや金属接合材料と同等の低い誘電率と擬熱膨張係数が求められる。これに関連して、非酸化物ベースのセラミックスへの関心が高まっている。特に、Si3N4は、優れた熱衝撃性や耐薬品性などの特性により、適切な材料として研究されている。」(622ページ左欄2~12行)
(イ)「2.実験手順
この研究では、平均粒子サイズが約3μmのSi粉末(グレード4、>98.9%、VESTA Si Company、米国)を遊星ミル(Pulverisette、Fritsch、ドイツ)で2時間、250rpmでボールミル粉砕して、密度を向上させ、テープキャスティング工程を準備した。図1の走査型電子顕微鏡(SEM)顕微鏡写真は、ボールミル粉砕されたSi粉末の形態と粒度分布を示している。粒子サイズは約1~2μmの範囲にあり、平均粒子サイズは1.24μmと測定された。
焼結助剤として、平均粒子径がそれぞれ約2μm及び約1μmのY2O3(グレードB、>99.9%、H.C.Starck社、ドイツ)及びMgO(酸化マグネシウム、>99.99%、Sigma-Aldrich社、米国)を使用した。表1にスラリーの組成を示す。粉末組成は、93mol%のSi3N4、2mol%のY2O3及び5mol%のMgOであった¹⁷⁾。溶媒には、エタノールとトルエンの50:50wt%混合物を使用し、有機バインダーとしてポリビニルブチラール(BMSZ、>97%、積水化学工業株式会社、日本)、可塑剤としてジオクチルフタレート(99%、Samchun Chemical、韓国)、及び分散剤としてコポリマーベースの Disper BYK(Disper BYK○R-111、Altana Company、ドイツ)を使用した。
テープキャスティングプロセス用のSiスラリーの調製は次のように行った。まず、ジルコニアボールを使用した管状ミキサー(KMC-T23D ミキサー、KMC、韓国)内で、Si粉末を、焼結助剤としてのY2O3及びMgOと混合し、次に、有機物と溶媒を加えた後、混合物を100rpmで24時間ボールミル粉砕して、最終スラリーを得た。
テープキャスティングプロセス中、スラリーはグリーンシート成形機(WNT-7002S、NTENG Co.Ltd.、韓国)のドクターブレードに注がれ、フィルムが移動して最終的に100μm厚のグリーンシートが得られた。その後、スタッキングマシン(TMP-1000、Techgen、韓国)で複数のグリーンシートを重ねた後、33MPaの圧力を10秒間かけて、1mm厚の積層基板を製造した。グリーンシートの密度を高めるために、温間静水圧プレス(TWP-1000、Techgen、韓国)で70℃、20MPaの圧力をかけて基板を10分間圧縮した。圧縮後、切断機(AMX-2100A、Automax、韓国)を使用して基板を30×30mm²の小片に切断した。
積層されたSi基板は、空気およびN2雰囲気で脱バインダー処理を受けた。温度は400℃で4時間維持され、温度上昇率は5℃/分であった。空気及びN2での脱バインダー処理は、それぞれ箱型電気炉およびチューブ型電気炉(HeeWoong ENG、韓国)で行われた。N2雰囲気の場合、純度クラス5Nが1L/分の流量で使用された。
窒化処理では、温度は数段階にわたって22時間で約1200~1450℃の範囲まで上昇し、その後、1L/分の流量で95N2-5H2のガス混合物を使用して炉を室温まで冷却した¹⁷⁾。
Si3N4基板は、Si3N4とBN粉末の50:50wt%混合物を使用して完全に覆われ、グラファイトるつぼに置かれ、その後、熱間静水圧プレス(AIP6-30H、AIP、米国)を使用して、20MPaのN2雰囲気中、昇温速度10℃/分、1850℃で6時間焼結された。」(623ページ左欄19行~624ページ左欄5行)
(ウ)「試料に存在するα-Si3N4及びβ-Si3N4結晶相を分析するために、X線回折(XRD)パターンは、窒化及び焼結した後に、X線回折計(D/max-2500、リガク、日本)を使用して、40kV及び100mA、20°~40°の2θ範囲で得られた。」(624ページ左欄11~15行)
(エ)「図3は、様々な脱バインダ雰囲気で焼結されたSi3N4のXRDパターンを示している。窒化後はα-Si3N4結晶相とβ-Si3N4結晶相が存在していたが、焼結後は脱脂雰囲気に関係なく、すべての試料で高温β-Si3N4相のみが観察できた。窒化後に得られたXRDパターンの場合と同様、空気中で脱脂したサンプルとN2で脱脂した試料はどちらも同様の結晶相を示したが、空気中で脱脂したサンプルでは少し多めのY2Si3O3N4二次相が観察され、これは、空気中で脱脂された試料中に存在する大量の残留酸素の反応により、より多くの二次相が形成されることを示した。」(625左欄ページ17~28行)
(オ)「
〔図省略〕
図3:1850℃で6時間焼結後のSi3N4基板のXRDパターン。試料は窒化前に、(a)空気中及び(b)N2雰囲気中400℃で脱バインダ処理を行った(■:β-Si3N4 ◆:Y2Si3O3N4 ×:不明)。」(625ページ左欄)
イ 甲1に記載された発明
(ア)上記ア(ウ)~(オ)の記載によれば、甲1には、空気中で脱バインダ処理を行ったSi3N4基板のXRDパターン(図3(a))は、β-Si3N4結晶相とY2Si3O3N4二次相が観察されることが記載されているといえる。
(イ)そうすると、甲1には、以下の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されている。
「β-Si3N4結晶相及びY2Si3O3N4二次相を含み、以下の図(a)のXRDパターンが観察されるSi3N4基板。
〔図省略〕
」
(2)甲3(特開昭51-59910号公報)
甲3には、以下の記載がある。
「2.特許請求の範囲
正方晶形結晶Si3N4・Y2O31:1化合物を含む窒化珪素系焼結体であつて、前記化合物Si3N4・Y2O3のβ-Si3N4に対する割合が、前記焼結体をX線回折した場合の前記両者の最高強度回折線の強度比で0.02~2.00であることを特徴とする窒化珪素系耐熱焼結体。」(1ページ左下欄4~9行)
(3)甲4(特開昭56-59674号公報)
甲4には、以下の記載がある。
「窒化珪素とSi3N4・Y2O3を含む焼結体に於いて、これをX-線回折を行つた場合に、Si3N4・Y2O3相の回折線の強度と、窒化珪素(β-Si3N4)の回折線の強度の比と、この焼結体の高温抗折強度の間には関係がある。
さらに具体的には粉末X線回折図に於けるSi3N4・Y2O3相の窒化珪素に対する比としては、Si3N4・Y2O3回折線の内で最も回折強度の高い(121)面の強度と、β-窒化珪素の回折線の最も回折強度の高い(101)面又は(210)面のいずれかの強度値又は両者の値の平均値との比がその材料の高温強度との関係を最も良く表わす。」(2ページ右下欄8行~3ページ左上欄1行)
(4)甲5(特開2018-184333号公報)
ア 甲5には、以下の記載がある。
「【請求項5】
窒化珪素粒子と前記窒化珪素粒子の粒界を形成する粒界相とを有する窒化珪素焼結体からなる窒化珪素基板であって、
前記粒界相が、希土類元素及びマグネシウムを含み、
断面写真において、面方向に引いた直線(10μm当たり)と交差する粒界の数nsと厚み方向に引いた直線(10μm当たり)と交差する粒界の数ntとの比:ns/ntが、
1<ns/nt≦1.3
を満たすような断面組織を有し、
前記窒化珪素粒子の平均長軸径が3~15μm、及び粒子内の酸素量が0.05質量%以下であり、
相対密度が98%以上であることを特徴とする窒化珪素基板。」
「【0034】
[1] 窒化珪素基板の製造方法
窒化珪素基板を製造する本発明の方法は、珪素、希土類元素酸化物及びマグネシウム化合物を含有する原料粉末を粉砕しスラリーを作製する工程、前記スラリーをシート状に成形し成形体を得る工程、及び前記成形体を窒素雰囲気中で焼結して前記珪素を窒化し窒化珪素焼結体とする工程を有し、前記珪素が全て窒化したときに得られる窒化珪素(Si3N4)のモル数xと、前記希土類元素酸化物を三価の酸化物RE2O3(REは希土類元素)に換算したときのモル数yと、前記マグネシウム化合物をMgOに換算したときのモル数zとの合計(x+y+z)を100 mol%としたとき、前記原料粉末は、前記希土類元素酸化物(三価の酸化物RE2O3換算(REは希土類元素))の含有量が0.5 mol%以上2 mol%未満、及び前記マグネシウム化合物(MgO換算)の含有量が8 mol%以上15 mol%未満であり、前記マグネシウム化合物が、前記マグネシウム化合物の合計に対して87質量%以上のMgSiN2を含み、前記スラリー中の珪素粒子のBET比表面積(m²/g)及びメジアン径D50(μm)が、式:1.5≦BET≦4.5、2.5≦D50≦6、及び13≦BET×D50≦18を満たすことを特徴とする。」
「【0078】
(1)試料No.1(実施例)の窒化珪素基板の作製
(スラリー作製工程)
表1に示すように、BET比表面積が2.1 m²/g、メジアン径D50が8.2 μm、酸素量が0.3質量%の珪素粉末に、珪素(窒化珪素換算)、希土類元素酸化物(三価の酸化物換算)及びマグネシウム化合物(MgO換算)の合計に対して、1.2 mol%のY2O3の粉末及び9.8 mol%のマグネシウム化合物の粉末を焼結助剤として添加し、原料粉末を得た。この原料粉末に、表2に示すように、分散媒(トルエン)及び原料粉末の合計に対して0.5質量%の分散剤(ソルビタン酸トリオレート)を添加して、42質量%の濃度のスラリーとし、ボールミルを用いて、メディアとして窒化珪素製5φボールを使用し、24時間粉砕を行った。マグネシウム化合物は、酸化マグネシウム(MgO)と窒化珪素マグネシウム(MgSiN2)との10:90(質量比)の混合物を使用した。なおマグネシウム化合物の添加量は、マグネシウム化合物を全てMgOに換算したときのmol%で示した。粉砕前の珪素粉末のBET比表面積、メジアン径D50及び酸素量は、それぞれBET一点法のBET比表面積計、レーザー回折・散乱法の粒度分布計、及び不活性ガス融解-非分散型赤外線吸収法の酸素分析装置を用いて測定した。
【0079】
【表1】
〔図省略〕
注(1):Y2O3及びMg化合物の添加量は、珪素(窒化珪素換算)、Y2O3及びMg化合物(MgO換算)の合計に対するmol%で示した。
注(2):Mg化合物(MgO+MgSiN2)中のMgSiN2の割合である。
【0080】
【表2】
〔図省略〕
」
「【0090】
本発明例の試料No. 1、2、7~10、12及び18~20の窒化珪素基板は、相対密度が98.1%以上、曲げ強度が702MPa以上であり、熱伝導率が115W/m・K以上と優れた性能を有していた。」
イ 上記アの【請求項5】及び【0090】の記載によれば、甲5には、以下の発明(以下、「甲5発明」という。)が記載されている。
「窒化珪素粒子と前記窒化珪素粒子の粒界を形成する粒界相とを有する窒化珪素焼結体からなる窒化珪素基板であって、
前記粒界相が、希土類元素及びマグネシウムを含み、
断面写真において、面方向に引いた直線(10μm当たり)と交差する粒界の数nsと厚み方向に引いた直線(10μm当たり)と交差する粒界の数ntとの比:ns/ntが、
1<ns/nt≦1.3
を満たすような断面組織を有し、
前記窒化珪素粒子の平均長軸径が3~15μm、及び粒子内の酸素量が0.05質量%以下であり、
相対密度が98%以上であり、曲げ強度が702MPa以上であり、熱伝導率が115W/m・K以上である窒化珪素基板。」
(5)甲6(特開平2-59472号公報)
甲6には、以下の記載がある。
「この得られた焼結体は、β-窒化珪素と、メリライト(Si3N4・Y2O3)からなる粒界相とから構成される。」(1ページ右下欄4~7行)
(6)甲7(再公表特許WO2014/119522号)
甲7には、以下の記載がある。
「【0065】
また、本実施形態の釣り糸用ガイド部材1が、窒化珪素質焼結体からなるとき、粒界(ここでは窒化珪素の結晶間)に、メリライト(Y2Si3O3N4:イットリウムナイトライドシリケート)結晶を有することが好適である。なお、窒化珪素の結晶や、粒界にメリライト結晶が存在するか否かは、X線回折装置を用いて確認することができる。・・・
【0066】
粒界にメリライト結晶が存在し、X線回折チャートにおける2θ=37.2°のメリライト(Y2Si3O3N4:イットリウムナイトライドシリケート)結晶のピーク強度をIM、2θ=27.0°の窒化珪素結晶のピーク強度をISとしたとき、IM/ISの値は0.1以下であることが好適である。・・・」
(7)甲8(特開昭59-131579号公報)
甲8には、以下の記載がある。
「この理由は、酸化イットリウムの添加により焼結体強度の向上が認められるからである。この場合、焼結体の強度がいかなる理由によって向上するかについては明確には理解され難いが、焼結体中の酸化イットリウムはメリライト相となり、粒界の結晶相として存在し、この粒界が結晶性であることにより強度が向上する効果、あるいは酸化イットリウムを添加することにより柱状の窒化珪素結晶の発達が促されることによる、一種の繊維強化機構が付与されて強度の向上が実現される効果等が考えられる。」(2ページ右下欄4~14行)
(8)甲9(特開平9-69672号公報)
甲9には、以下の記載がある。
「【0087】次に図1に示すように各窒化けい素基板2表面の回路層を形成する部位および裏面の銅板を接合する部位に、30wt%Ag-65%Cu-5%Tiろう材をスクリーン印刷し乾燥して厚さ20μmの活性金属ろう材層7a,7bを形成した。この活性金属ろう材層7a,7bの所定位置に、無酸素銅から成る厚さ0.3mmの銅回路板4と厚さ0.25mmの裏銅板5とを接触配置した状態で、真空中で温度850℃で10分間保持して接合体とした。次に各接合体をエッチング処理することにより、所定回路パターン(回路層)を形成した。さらに銅回路板4の中央部に、16mm角×厚さ0.5mmの半導体素子(出力:300W)6を半田接合して実施例1~3に係る窒化けい素回路基板1を多数製造した。」
「【図1】
〔図省略〕
」
(9)甲10(再公表特許WO2010/002001号)
甲10には、以下の記載がある。
「【0029】
また、本実施形態にかかる窒化珪素基板の一面または両面に、金属回路板及び金属放熱板であるCu(銅)回路板やAl(アルミニウム)回路板をDBC法(Direct Bonding Cupper 銅直接接合法)や活性金属ろう材法等を用いて接合することにより、窒化珪素回路基板が作製される。ここで、DBC法とは、窒化珪素基板とCu回路板またはAl回路板とを不活性ガスまたは窒素雰囲気中で共晶温度以上の温度に加熱し、生成したCu-O、Al-O共晶化合物液相を接合剤として上記回路板を窒化珪素基板の一面または両面に共晶化合物層を介して直接接合するものである。一方、活性金属ろう材法とは、チタン(Ti)、ジルコニウム(Zr)またはハフニウム(Hf)等の活性金属と低融点合金を作る銀(Ag)、銅(Cu)等の金属を混合または合金としたろう材を用いてCu回路板またはAl回路板を窒化珪素基板の一面または両面にろう材層を介して不活性ガスまたは真空雰囲気中で加熱圧着接合するものである。回路板を接合した後、窒化珪素基板上のCu回路板またはAl回路板をエッチング処理して回路パターンを形成し、さらに回路パターン形成後のCu回路板またはAl回路板にNi-Pめっきを施し、窒化珪素回路基板が作製される。
【0030】
また、上記窒化珪素回路基板上に適宜な半導体素子を搭載することにより、所望の半導体モジュールを作製することができる。」
2 甲1発明を主引用発明とした新規性、進歩性について
(1)本件発明1について
ア 対比
本件発明1と甲1発明とを対比する。
(ア)甲1発明の「β-Si3N4結晶相」は、本件発明1の「β型窒化珪素型結晶相」に相当する。
また、甲1発明の図(a)には、「Y2Si3O3N4二次相」のピークが観察されるから、「Y2Si3O3N4二次相」は結晶相であるといえる。
したがって、甲1発明の「Y2Si3O3N4二次相」は、本件発明1の「Y2Si3O3N4型結晶相」に相当する。
(イ)甲1発明の「図(a)のXRDパターン」は、横軸が「2θ」であるから、本件発明1の「θ-2θ法によるX線回折パターン」に相当する。
そして、甲1発明の「図(a)のXRDパターン」において、2θ=27.03±0.1°に現れる最大の第1ピーク強度に対する、2θ=31.93±0.1°に現れる最大の第2ピーク強度の比は、0.09であることが読み取れるものの、この値は、本件発明1における「0.10以上0.13以下」の範囲外である。
また、甲1発明の「図(a)のXRDパターン」において、2θ=33.63±0.1°に現れる最大の第3ピーク強度に対する、2θ=29.67±0.1°に現れる最大の第4ピーク強度の比は、0.00であることが読み取れるものの、この値は、本件発明1における「0.09以上0.14以下」の範囲外である。
さらに、甲1発明の「図(a)のXRDパターン」において、2θ=36.04±0.1°に現れる最大の第5ピーク強度に対する、2θ=38.36±0.1°に現れる最大の第6ピーク強度の比は、0.10であることが読み取れるものの、この値は、本件発明1における「0.07」とは異なる値である。
(ウ)甲1発明の「Si3N4基板」は、本件発明1の「構造体」に相当する。
(エ)以上によれば、本件発明1と甲1発明との一致点、相違点は以下のとおりとなる。
<一致点>
「β型窒化珪素型結晶相と、Y2Si3O3N4型結晶相を含む構造体。」
<相違点>
相違点1-1:本件発明1は、「β型窒化珪素型結晶相を含む結晶粒と、前記結晶粒の周りに設けられ、Y2Si3O3N4型結晶相を含む粒界と、を含」むのに対し、甲1発明は、「β-Si3N4結晶相及びY2Si3O3N4二次相を含」んでいるものの、β-Si3N4結晶相を含む結晶粒と、結晶粒の周りに設けられ、Y2Si3O3N4二次相を含む粒界と、を含んでいるかどうか不明である点。
相違点1-2:本件発明1は、「θ-2θ法によるX線回折パターンにおいて、2θ=27.03±0.1°に現れる最大の第1ピーク強度に対する、2θ=31.93±0.1°に現れる最大の第2ピーク強度の比が、0.10以上0.13以下」であるのに対し、甲1発明は、0.09である点。
相違点1-3:本件発明1は、「前記X線回折パターンにおいて、2θ=33.63±0.1°に現れる最大の第3ピーク強度に対する、2θ=29.67±0.1°に現れる最大の第4ピーク強度の比が、0.09以上0.14以下」であるのに対し、甲1発明は、0.00である点。
相違点1-4:本件発明1は、「前記X線回折パターンにおいて、2θ=36.04±0.1°に現れる最大の第5ピーク強度に対する、2θ=38.36±0.1°に現れる最大の第6ピーク強度の比が、0.07」であるのに対し、甲1発明は、0.10である点。
イ 相違点についての判断
事案に鑑み相違点1-2から検討する。
(ア)上記ア(イ)で検討したとおり、甲1発明の「図(a)のXRDパターン」において、2θ=27.03±0.1°に現れる最大の第1ピーク強度に対する、2θ=31.93±0.1°に現れる最大の第2ピーク強度の比は、0.09であることが読み取れるものの、この値は、本件発明1における「0.10以上0.13以下」の範囲外である。
したがって、相違点1-2は実質的な相違点である。
よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1発明ではない。
(イ)甲1発明の「図(a)のXRDパターン」において、2θ=27.03±0.1°に現れる最大の第1ピーク強度に対する、2θ=31.93±0.1°に現れる最大の第2ピーク強度の比は、0.09であり、甲1において、その値を本件発明1における「0.10以上0.13以下」にすることは記載も示唆もされていない。
また、甲3~甲10のいずれにも、Si3N4基板におけるθ-2θ法によるX線回折パターンにおいて、2θ=27.03±0.1°に現れる最大の第1ピーク強度に対する、2θ=31.93±0.1°に現れる最大の第2ピーク強度の比を、0.10以上0.13以下とすることは、記載も示唆もされていない。
したがって、甲1発明の「図(a)のXRDパターン」において、2θ=27.03±0.1°に現れる最大の第1ピーク強度に対する、2θ=31.93±0.1°に現れる最大の第2ピーク強度の比を0.10以上0.13以下とすること、すなわち、相違点1-2に係る本件発明1の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得るものであるとはいえない。
よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1発明に基づいて、又は、甲1発明及び甲3~甲10に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(2)本件発明5について
本件発明5は、本件発明1の全ての構成を有するものであるから、本件発明1と同様の理由により、甲1発明ではないし、甲1発明に基づいて、又は、甲1発明及び甲3~甲10に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
(3)本件発明7について
ア 対比
本件発明7と甲1発明とを対比する。
(ア)甲1発明の「β-Si3N4結晶相」は、本件発明7の「β型窒化珪素型結晶相」に相当する。
また、甲1発明の図(a)には、「Y2Si3O3N4二次相」のピークが観察されるから、「Y2Si3O3N4二次相」は結晶相であるといえる。
したがって、甲1発明の「Y2Si3O3N4二次相」は、本件発明7の「Y2Si3O3N4型結晶相」に相当する。
(イ)甲1発明の「図(a)のXRDパターン」は、横軸が「2θ」であるから、本件発明7の「θ-2θ法によるX線回折パターン」に相当する。
そして、甲1発明の「図(a)のXRDパターン」において、2θ=27.03±0.1°に現れる最大の第1ピーク強度に対する、2θ=31.93±0.1°に現れる最大の第2ピーク強度の比は、0.09であることが読み取れ、この値は、本件発明7における「0.10以上0.13以下」の範囲に含まれるものである。
そうすると、本件発明7と甲1発明とは、「θ-2θ法によるX線回折パターンにおいて、2θ=27.03±0.1°に現れる最大の第1ピーク強度に対する、2θ=31.93±0.1°に現れる最大の第2ピーク強度の比が、0.005以上0.20以下である」点で共通する。
(ウ)甲1発明の「Si3N4基板」は、本件発明7の「構造体」に相当する。
(エ)以上によれば、本件発明7と甲1発明との一致点、相違点は以下のとおりとなる。
<一致点>
「β型窒化珪素型結晶相およびY2Si3O3N4型結晶相を含み、
θ-2θ法によるX線回折パターンにおいて、2θ=27.03±0.1°に現れる最大の第1ピーク強度に対する、2θ=31.93±0.1°に現れる最大の第2ピーク強度の比が、0.005以上0.20以下である構造体。」
<相違点>
相違点1-5:本件発明7は、「構造体」の「熱伝導率が100W/(m・K)以上であり、曲げ強度が300MPa以上である」のに対し、甲1発明は、「Si3N4基板」の熱伝導率及び曲げ強度がいずれも不明である点。
イ 相違点についての判断
(ア)甲1には、「Si3N4基板」の熱伝導率が「100W/(m・K)以上」であり、曲げ強度が「300MPa以上」であることは記載も示唆もされていない。
また、甲1発明の「Si3N4基板」の熱伝導率が「100W/(m・K)以上」であり、曲げ強度が「300MPa以上」であることを示す証拠はない。
したがって、相違点1-5は実質的な相違点である。
よって、本件発明7は、甲1発明ではない。
(イ)上記(ア)で検討したとおり、甲1には、「Si3N4基板」の熱伝導率が「100W/(m・K)以上」であり、曲げ強度が「300MPa以上」であることは記載も示唆もされていない。
ここで、甲5の【0090】(上記1(4)ア参照)には、曲げ強度が702MPa以上であり、熱伝導率が115W/m・K以上である窒化珪素基板が記載されている。
しかし、甲1発明の「図(a)のXRDパターン」は、上記1(1)ア(イ)に記載の製造方法によって得られるものであり、また、甲5の「曲げ強度が702MPa以上」及び「熱伝導率が115W/m・K以上」との特性は、上記1(5)の【0034】、【0078】~【0080】に記載の製造方法によって得られるものであるところ、甲5に記載された製造方法は、甲1に記載された製造方法とは、完全に一致しているとはいえず、同一であるとはいえないから、甲5の【0034】、【0078】~【0080】に記載の製造方法によって得られた窒化珪素基板が、甲1発明の「図(a)のXRDパターン」を有しているとはいえない。また、甲5の窒化珪素基板が、甲1発明の「図(a)のXRDパターン」を有していることを示す証拠はない。
そうすると、甲1発明において、甲5の「曲げ強度が702MPa以上」及び「熱伝導率が115W/m・K以上」との特性を得るために甲5に記載の方法を適用しても、得られた「Si3N4基板」は、甲1発明の「図(a)のXRDパターン」を有しているとはいえないから、本件発明7の「θ-2θ法によるX線回折パターンにおいて、2θ=27.03±0.1°に現れる最大の第1ピーク強度に対する、2θ=31.93±0.1°に現れる最大の第2ピーク強度の比が、0.005以上0.20以下」との構成を有しているとはいえない。
したがって、甲1発明に甲5に記載の方法を適用したとしても、本件発明7の構成は得られない。
また、甲3、甲4、甲6~甲10のいずれにも、Si3N4基板の熱伝導率を「100W/(m・K)以上」とり、曲げ強度を「300MPa以上」とすることは記載も示唆もされていない。
したがって、甲1発明において、熱伝導率を「100W/(m・K)以上」とし、曲げ強度を「300MPa以上」とすること、すなわち、相違点1-5に係る本件発明7の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得るものであるとはいえない。
よって、本件発明7は、甲1発明に基づいて、又は、甲1発明及び甲3~甲10に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
(4)本件発明8~11について
本件発明8~11は、本件発明1、5又は7の全ての構成を有するものであるから、本件発明1、5、7と同様の理由により、甲1発明及び甲3~甲10に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
3 甲5発明を主引用発明とした場合について
(1)本件発明1について
ア 対比
本件発明1と甲5発明とを対比する。
(ア)甲5発明の「窒化珪素基板」は、「窒化珪素粒子と前記窒化珪素粒子の粒界を形成する粒界相とを有する窒化珪素焼結体からなる」ものであるから、窒化珪素型結晶相を含む結晶粒と、当該結晶粒の周りに設けられる粒界とを含んでいるといえる。
そうすると、本件発明1と甲5発明とは、窒化珪素型結晶相を含む結晶粒と、前記結晶粒の周りに設けられる粒界と、を含んでいる点で共通する。
(イ)甲5発明の「窒化珪素基板」は、本件発明1の「構造体」に相当する。
(ウ)以上によれば、本件発明1と甲5発明との一致点と相違点は以下のとおりとなる。
<一致点>
「窒化珪素型結晶相を含む結晶粒と、前記結晶粒の周りに設けられる粒界と、を含む構造体。」
<相違点>
相違点2-1:本件発明1は、「窒化珪素型結晶相」が「β型」であり、「粒界」が「Y2Si3O3N4型結晶相を含」むのに対し、甲5発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。
相違点2-2:本件発明1は、「θ-2θ法によるX線回折パターンにおいて、2θ=27.03±0.1°に現れる最大の第1ピーク強度に対する、2θ=31.93±0.1°に現れる最大の第2ピーク強度の比が、0.10以上0.13以下であり、
前記X線回折パターンにおいて、2θ=33.63±0.1°に現れる最大の第3ピーク強度に対する、2θ=29.67±0.1°に現れる最大の第4ピーク強度の比が、0.09以上0.14以下であり、
前記X線回折パターンにおいて、2θ=36.04±0.1°に現れる最大の第5ピーク強度に対する、2θ=38.36±0.1°に現れる最大の第6ピーク強度の比が、0.07である」のに対し、甲5発明は、そのような構成を備えているかどうか不明である点。
イ 相違点についての判断
事案に鑑み相違点2-2から検討する。
(ア)甲5には、θ-2θ法による窒化珪素基板のX線回折パターンは記載されていないから、甲5発明は、相違点2-2に係る本件発明1の構成を備えているとはいえない。
また、甲5発明が、相違点2-2に係る本件発明1の構成を備えることを示す証拠はない。
したがって、相違点2-2は実質的な相違点である。
よって、相違点2-1について判断するまでもなく、本件発明1は、甲5発明ではない。
(イ)甲1、甲3、甲4、甲6~甲10のいずれにも、相違点2-2に係る本件発明1の構成は、記載も示唆もされていない。
したがって、甲5発明において、相違点2-2に係る本件発明1の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得るものであるとはいえない。
よって、相違点2-1について検討するまでもなく、本件発明1は、甲5発明及び甲1、甲3、甲4、甲6~甲10に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
(2)本件発明5について
本件発明5は、本件発明1の全ての構成を有するものであるから、本件発明1と同様の理由により、甲5発明ではないし、甲5発明及び甲1、甲3、甲4、甲6~甲10に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(3)本件発明7について
ア 対比
本件発明7と甲5発明とを対比する。
(ア)甲5発明の「窒化珪素基板」は、「窒化珪素粒子と前記窒化珪素粒子の粒界を形成する粒界相とを有する窒化珪素焼結体からなる」ものであるから、窒化珪素型結晶相を含んでいるといえる。
そうすると、本件発明7と甲5発明とは、「窒化珪素型結晶相」を含む点で共通する。
(イ)甲5発明の「窒化珪素基板」は、「曲げ強度が702MPa以上であり、熱伝導率が115W/m・K以上である」から、熱伝導率が100W/(m・K)以上であり、曲げ強度が300MPa以上であるといえる。
そうすると、甲5発明と本件発明7とは、「熱伝導率が100W/(m・K)以上であり、曲げ強度が300MPa以上である」点で共通する。
(ウ)甲5発明の「Si3N4基板」は、本件発明7の「構造体」に相当する。
(エ)以上によれば、本件発明7と甲5発明との一致点と相違点は以下のとおりとなる。
<一致点>
「窒化珪素型結晶相を含み、
熱伝導率が100W/(m・K)以上であり、
曲げ強度が300MPa以上である構造体。」
<相違点>
相違点2-3:本件発明7は、「β型窒化珪素型結晶相およびY2Si3O3N4型結晶相を含」んでいるのに対し、甲5発明は、窒化珪素型結晶相を含んでいるものの、「β型」であるかどうか不明であり、また、Y2Si3O3N4型結晶相を含んでいるかどうか不明である点。
相違点2-4:本件発明7は、「θ-2θ法によるX線回折パターンにおいて、2θ=27.03±0.1°に現れる最大の第1ピーク強度に対する、2θ=31.93±0.1°に現れる最大の第2ピーク強度の比が、0.005以上0.20以下」であるのに対し、甲5発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。
イ 相違点についての判断
事案に鑑み相違点2-4から検討する。
(ア)甲5には、θ-2θ法による窒化珪素基板のX線回折パターンは記載されていない。
また、甲5発明が、相違点2-4に係る本件発明7の構成を備えていることを示す証拠はない。
したがって、相違点2-4は実質的な相違点である。
よって、相違点2-3について判断するまでもなく、本件発明7は、甲5発明ではない。
(イ)甲1、甲3、甲4、甲6~甲10のいずれにも、相違点2-4に係る本件発明7の構成は、記載も示唆もされていない。
したがって、甲5発明において、相違点2-4に係る本件発明7の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得るものであるとはいえない。
よって、相違点2-3について検討するまでもなく、本件発明7は、甲5発明及び甲1、甲3、甲4、甲6~甲10に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
(4)本件発明8~11について
本件発明8~11は、本件発明1、5又は7の全ての構成を有するものであるから、本件発明8、11は、本件発明1、5、7と同様の理由により、甲5発明ではないし、本件発明8~11は、甲5発明に基づいて、又は、甲5発明及び甲1、甲3、甲4、甲6~甲10に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
(5)申立人の主張について
ア 申立人は、特許異議申立書の34ページ17行~35ページ下から9行において、本件明細書の【0019】~【0020】に記載されている請求項1~8及び11に係る発明の製造方法は、甲5の【0034】の「窒化珪素基板を製造する本発明の方法は、珪素、希土類元素酸化物及びマグネシウム化合物を含有する原料粉末を粉砕しスラリーを作製する工程、前記スラリーをシート状に成形し成形体を得る工程、及び前記成形体を窒素雰囲気中で焼結して前記珪素を窒化し窒化珪素焼結体とする工程を有する窒化珪素基板の製造方法」という記載に対応し、また、甲5【0054】、【0083】には、スラリーにはバインダーが含まれることが記載され、また、本件発明の製造方法により製造された構造体、及び、請求項7の「熱伝導率が100W/(m・K)以上であり、曲げ強度が300MPa以上」という記載は、甲5の【0090】の「本発明例の試料No.1、2、7~10、12及び18~20の窒化珪素基板は、相対密度が98.1%以上、曲げ強度が702MPa以上であり、熱伝導率が115W/m・K以上と優れた性能を有していた」という記載に対応し、請求項1~8及び11に係る発明の製造方法は、甲5に開示されている製造方法と同一であり、その製造方法で製造される構造体の曲げ強度及び熱伝導率も重複する範囲に含まれ、さらに、甲5に記載の窒化珪素基板は、請求項7に係る発明と同一である蓋然性が極めて高い旨主張している。
イ しかし、本件発明7の「構造体」の製造方法である本件明細書等の【0019】、【0020】の製造方法と、甲5発明の「窒化珪素基板」の製造方法である甲5の【0034】、【0078】~【0080】の製造方法とは、完全に一致しているとはいえず、同一であるとはいえないから、申立人の上記「請求項1~8及び11に係る発明の製造方法は、甲5に開示されている製造方法と同一であり」との主張は誤っており採用できない。
4 まとめ
以上のとおりであるから、請求項1、5、7、8、11に係る発明は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものではない。
また、請求項1、5、7~11に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではない。
したがって、取消理由1、取消理由2、申立理由1及び申立理由2は、理由がない。
第7 取消理由3(サポート要件)、申立理由3(サポート要件)について
1 発明の詳細な説明の【0004】、【0034】~【0036】の記載によれば、本件発明が解決しようとする課題は、熱伝導率及び曲げ強度を向上できる、構造体及び接合体を提供すること(以下、「本件課題」という。)であるといえる。
2 本件発明1について
発明の詳細な説明の【0005】、【0009】、【0012】、【0013】、【0016】、【0018】、【0037】、【0040】~【0043】の記載によれば、β型窒化珪素型結晶相を含む結晶粒と、
前記結晶粒の周りに設けられ、前記Y2Si3O3N4型結晶相を含む粒界と、
を含み、
第1ピーク強度対第2ピーク強度の比が、0.10以上0.13以下であり、
前記X線回折パターンにおいて、第3ピーク強度対第4ピーク強度の比が、0.09以上0.14以下であり、
前記X線回折パターンにおいて、第5ピーク強度対第6ピーク強度の比が、0.07である構造体(以下、「実施形態構造体1」という。)であれば、構造体の熱伝導率及び曲げ強度を向上させることができるから、本件課題を解決できるといえる。
そうすると、本件発明1は、上記実施形態構造体1の全ての構成を備えているから、発明の詳細な説明に記載された発明であって、本件課題を解決し得るものである。
3 本件発明5について
本件発明5の構成は、発明の詳細な説明の【0044】に記載されており、また、本件発明5は、本件発明1の全ての構成を有するものであるから、本件発明1と同様に、本件課題を解決し得るものである。
4 本件発明7について
発明の詳細な説明の【0005】、【0009】、【0012】、【0013】、【0036】、【0040】の記載によれば、β型窒化珪素型結晶相およびY2Si3O3N4型結晶相を含み、
θ-2θ法によるX線回折パターンにおいて、2θ=27.03±0.1°に現れる最大の第1ピーク強度に対する、2θ=31.93±0.1°に現れる最大の第2ピーク強度の比が、0.005以上0.20以下であり、
熱伝導率が100W/(m・K)以上であり、
曲げ強度が300MPa以上である構造体(以下、「実施形態構造体2」という。)であれば、構造体の熱伝導率及び曲げ強度を向上させることができるから、本件課題を解決できるといえる。
そうすると、本件発明7は、上記実施形態構造体2の全ての構成を備えているから、発明の詳細な説明に記載された発明であって、本件課題を解決し得るものである。
5 本件発明8~11について
本件発明8~11の構成は、発明の詳細な説明の【0046】、【0048】、【0050】、【0051】に記載されており、また、本件発明8~11は、本件発明1、5又は7の全ての構成を有するものであるから、本件発明1、5又は7と同様に、本件課題を解決し得るものである。
6 申立人の主張
(1)申立人は、特許異議申立書の39ページ4~10行において、請求項5において、2θ=31.93±0.1°に現れる第2ピークの半値全幅は、0.25°以下であるとされているが、図2に波形の一例が示されているものの、それ以外は本件明細書のどこにも半値全幅が0.25°より小さい場合の実施例が記載されていないから、本件発明5は、特許法第36条第6項第1号に違反している旨主張している。
しかし、発明の詳細な説明の【0012】には、「Y2Si3O3N4型結晶相に関しては、31.93±0.1°にピークP2が現れる。」と記載され、【0044】には、「Y2Si3O3N4型結晶相に関して、図2に示すピークP2、P4、及びP6の半値全幅は、0.25°以下であることが好ましい。半値全幅が0.25°以下となる程度にY2Si3O3N4型結晶相の結晶性が高いことで、構造体の熱伝導率及び曲げ強度をさらに向上させることができる。」と記載されているから、本件発明5の「2θ=31.93±0.1°に現れる前記第2ピークの半値全幅は、0.25°以下である」との特定事項は、発明の詳細な説明に記載されているといえる。
したがって、申立人の上記主張は採用できない。
(2)申立人は、特許異議申立書の39ページ11~19行において、請求項1~請求項5の構成要件を充足する発明は、高い熱伝導率と高い強度とが両立することとなるが、請求項1~請求項5の構成要件を充足する甲1に開示されている窒化珪素基板の熱伝導率は、Fig.5によると、約70W/(m・K)であり、すなわち、請求項1~請求項5の構成要件を充足すれば、本件発明の効果が得られるものではないため、請求項1~請求項5およびこれらに従属する請求項は、特許法第36条第6項第1号に規定するサポート要件に違反している旨主張している。
しかし、上記第62(1)、(2)で検討したとおり、本件発明1、5は、甲1発明ではないから、申立人の上記「請求項1~請求項5の構成要件を充足する甲1」との主張は誤っており採用できない。
(3)申立人は、特許異議申立書の40ページ11~17行において、請求項7において、熱伝導率は、100W/(m・K)以上であるとされているが、試料1~3の熱伝導率が、それぞれ、120W/(m・K)、121W/(m・K)、123W/(m・K)であることが示されているものの、それ以外は本件明細書のどこにも熱伝導率が100W/(m・K)より大きい場合の実施例が記載されていないから、本件発明7は、特許法第36条第6項第1号に規定するサポート要件に違反している旨主張している。
しかし、発明の詳細な説明の【0034】には、「図2に示す試料1~3の熱伝導率は、それぞれ、120W/(m・K)、121W/(m・K)、123W/(m・K)である。実施形態によれば、いずれの構造体の熱伝導率も、120W/(m・K)以上である。第1参考例に係る構造体の熱伝導率は、86W/(m・K)である。第2参考例に係る構造体の熱伝導率は、70W/(m・K)である。第3参考例に係る構造体の熱伝導率は、127W/(m・K)である。」と記載され、【0036】には、「以上の通り、実施形態に係る構造体の熱伝導率は、第1参考例又は第2参考例に係る構造体の熱伝導率よりも高い。第3参考例に係る構造体の熱伝導率は、実施形態に係る構造体の熱伝導率と同等である。しかし、第3参考例に係る構造体の曲げ強度は、実施形態に係る構造体の曲げ強度よりも劣る。
また、実施形態に係る構造体の曲げ強度は、第2参考例又は第3参考例に係る構造体の熱伝導率よりも高い。第1参考例に係る構造体の曲げ強度は、実施形態に係る構造体の曲げ強度よりも高い。しかし、第1参考例に係る構造体の熱伝導率は、実施形態に係る構造体の熱伝導率よりも劣る。
すなわち、実施形態に係る構造体は、熱伝導率及び曲げ強度の両方において優れる。例えば、実施形態によれば、構造体の熱伝導率を100(m・K)以上、且つ曲げ強度を300MPa以上にできる。」と記載されているから、本件発明7の「熱伝導率が100W/(m・K)以上であり」との特定事項は、発明の詳細な説明に記載されているといえる。
したがって、申立人の上記主張は採用できない。
7 まとめ
以上のとおりであるから、本件発明1、5、7~11は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、請求項1、5、7~11に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
したがって、取消理由3及び申立理由3は、理由がない。
第8 申立理由4(実施可能要件)について
1 申立人は、特許異議申立書の39ページ20行~40ページ10行において、甲1及び甲2に開示されている熱伝導率は、約70W/mKである一方、本件明細書に開示されている構造体の熱伝導率は、本件明細書の【0034】の記載によれば、「図2に示す試料1~3の熱伝導率は、それぞれ、120W/(m・K)、12lW/(m・K)、123W/(m・K)である。実施形態によれば、いずれの構造体の熱伝導率も、120W/(m・K)以上である。」とされているものの、本件明細書に開示されている構造体の製造方法は、甲1に開示されている構造体の製造方法と概ね同一であり、甲1に開示されている構造体の製造方法と概ね同一である製造方法で製造された本件発明の構造体を、どのようにすれば甲1に開示されている構造体の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有するのかについては、本件明細書の記載のみからでは理解することができないから、本件明細書の記載のみからは、どのようにして試料1~3のような高い熱伝導率を有するのかを把握することができないため、発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、特許法第36条第4項第1号に規定する実施可能要件に違反している旨主張している。
2 しかし、発明の詳細な説明の【0019】、【0020】には、試料1~3の構造体の原料、原料のモル比、焼結の条件等の具体的な製造条件及び製造方法が記載されているから、発明の詳細な説明には、本件発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
また、上記第63(5)で検討したとおり、本件明細書等の【0019】、【0020】の製造方法と、甲5の【0034】、【0078】~【0080】の製造方法とは、完全に一致しているとはいえず、同一であるとはいえない。
したがって、申立人の上記主張は採用できない。
2 まとめ
以上のとおりであるから、請求項1、5、7~11に係る特許は、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
したがって、申立理由4は、理由がない。
第9 むすび
以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1、5、7~11に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1、5、7~11に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
そして、請求項2~4、6は、本件訂正により削除されたため、本件特許の請求項2~4、6に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により却下する。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年11月12日
審判長 特許庁審判官 宮澤 尚之
特許庁審判官 河本 充雄
特許庁審判官 後藤 政博
出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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