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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年10月29日

異議2024-700246 照明器具

結論

特許第7345346号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年10月29日 (2024-10-29)
事件番号
異議2024-700246
事件名
照明器具
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7345346号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9〕について訂正することを認める。

特許第7345346号の請求項1~9に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 コイズミ照明株式会社(代理人 弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-700246

特許権者 コイズミ照明株式会社(代理人 弁理士法人 HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7345346号発明「照明器具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7345346号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9〕について訂正することを認める。

特許第7345346号の請求項1~9に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7345346号(以下「本件特許」という。)の請求項1~9に係る特許についての出願は、令和1年10月11日に出願され、令和5年9月7日にその特許権の設定登録がされ、同年9月15日に特許掲載公報が発行された。

その特許についての特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)による本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。

令和6年3月15日  特許異議の申立て

同年5月21日付け  取消理由通知書

同年7月22日付け  特許権者より意見書・訂正請求書

同年9月6日付け   申立人より意見書

第2 訂正の適否

1 訂正の内容

令和6年7月22日付け訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりである(下線は、訂正箇所を示す。)。

訂正事項

特許請求の範囲の請求項1の

「前記光源部は、前記透光面の法線方向において前記筐体の遮蔽部と重なる位置に配置され、」

と記載されているのを、

「前記光源部は、前記透光面の法線方向において、前記透光部とは重ならず前記筐体の遮蔽部と重なる位置のみに配置され、」

に訂正する。(請求項1の記載を引用する請求項2~9も同様に訂正する。)

2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

(1)訂正の目的について

訂正事項は、訂正前の請求項1の「前記透光面の法線方向」における「前記光源部」の配置について、「前記筐体の遮蔽部と重なる位置」だったものを、「前記透光部とは重ならず前記筐体の遮蔽部と重なる位置のみ」に限定するものである。

したがって、訂正事項は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

(2)新規事項について

本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「本件明細書等」という。)には、「前記透光面の法線方向」における「前記光源部」の配置について、「筐体110は、遮蔽部110sと、透光部110tとを有する。遮蔽部110sは光を遮る一方で、透光部110tは光を透過する。透光部110tは、遮蔽部110sに囲まれる。光源部120から出射された光は、遮蔽部110sによって遮られる一方で、透光部110tを介して筐体110から選択的に出射される。」(段落【0019】)、「また、透光部110tにおける透光面の法線方向(y方向)から透光面を見た場合に、光源部120は、Y軸方向において遮蔽部110sと重なる位置に配置される。このため、筐体110の外部から透光面の法線方向に沿って正面視した場合に光源部120は見えない。」(段落【0027】)と記載されており、遮蔽部110sと重なる位置に配置されるために透光面の法線方向から光源部120が見えないのであるから、「前記光源部は、前記透光面の法線方向において、前記透光部とは重ならず前記筐体の遮蔽部と重なる位置のみに配置され」ることが記載されているものと認められる。

さらに、「なお、光源部120は、透光部110tにおける透光面の法線方向(y方向)に沿って透光部110tを投影させた投影領域に対して、隣接して配置されることが好ましい。」(段落【0028】)、「第1光源120Aは、Z方向に延びており、透光部110tに対して+X方向側に位置する。第2光源120Bは、Z方向に延びており、透光部110tに対して-X方向側に位置する。また、第3光源120Cは、X方向に延びており、透光部110tに対して-Z方向側に位置する。」(段落【0030】)と記載されており、光源部120を構成する第1光源120A、第2光源120B、第3光源120Cのそれぞれについて、透光部110tに対して、透光面の法線方向(y方向)に直交する方向のいずれかの側(+X方向側、-X方向側、-Z方向側)に位置することからも、「前記光源部は、前記透光面の法線方向において、前記透光部とは重ならず前記筐体の遮蔽部と重なる位置のみに配置され」ることが記載されているものと認められる。

以上のことから、「前記透光面の法線方向」における「前記光源部」の配置について、「前記筐体の遮蔽部と重なる位置」だったものを、「前記透光部とは重ならず前記筐体の遮蔽部と重なる位置のみ」に特定することは、本件明細書等の記載から導かれる事項であり、新たな技術的事項を導入するものではない。

したがって、訂正事項は本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。

(3)特許請求の範囲の拡張・変更について

訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

3 一群の請求項

本件訂正前の請求項1~9は、請求項2~9が、本件訂正前の請求項1の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、一群の請求項である。

よって、本件訂正の請求は、一群の請求項〔1~9〕について請求されたものである。

4 小括

以上によれば、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9〕について訂正することを認める。

第3 本件訂正発明

上記第2のとおり本件訂正は認められたから、本件訂正後の本件特許の請求項1~9に係る発明(以下、それぞれ「本件訂正発明1」等という。)は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認められる。

「【請求項1】

筐体と、

前記筐体の内部に配置された光源部と

を備える、照明器具であって、

前記筐体は、前記光源部から出射された光を透過する透光部を有し、

前記光源部は、前記透光部に対して斜めに向いて配置され、

前記筐体は、前記光源部から出射された光を遮蔽する遮蔽部を有し、

前記透光部は、前記光源部から出射された光を透過させる透光面を有し、

前記光源部は、前記透光面の法線方向において、前記透光部とは重ならず前記筐体の遮蔽部と重なる位置のみに配置され、

前記光源部は、前記光源部から出射される光の光軸が前記透光面を斜めに通過するように前記透光部に対して配置される、照明器具。

【請求項2】

前記筐体は、地面に配置される、請求項1に記載の照明器具。

【請求項3】

前記光源部は、前記法線方向に沿って前記透光部を投影させた投影領域に隣接して配置される、請求項1または2に記載の照明器具。

【請求項4】

前記光源部は、前記法線方向に沿って前記透光部を投影させた投影領域の一部に隣接して配置される、請求項3に記載の照明器具。

【請求項5】

前記透光部は、4つの外縁で規定される矩形状であり、

前記光源部は、第1光源と、第2光源と、第3光源とを含み、

前記第1光源、前記第2光源および前記第3光源は、前記透光部の4つの外縁のうちの3つの外縁を前記法線方向に沿って投影した投影部分に沿って配置される、請求項4に記載の照明器具。

【請求項6】

前記筐体の内部に配置された反射部材をさらに備える、請求項1から5のいずれかに記載の照明器具。

【請求項7】

前記反射部材は、前記法線方向に沿って前記透光部を投影させた投影領域に配置される、請求項6に記載の照明器具。

【請求項8】

前記光源部は、発光素子の設けられた光源基板と、前記光源基板を覆うカバー部材とを含み、

前記光源基板は、長手方向に延びており、

前記カバー部材は、前記長手方向に延びた複数の溝が設けられた溝部を含む、請求項1から7のいずれかに記載の照明器具。

【請求項9】

前記カバー部材の前記溝部は、前記法線方向に沿って前記透光面を投影させた投影領域に対して対向する位置に設けられる、請求項8に記載の照明器具。」

第4 取消理由の概要

本件訂正前の請求項1~9に係る特許に対して当審が通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。

理由1:(新規性)本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当するから、当該請求項に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

理由2:(進歩性)本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

記

<申立人が提出した証拠>

甲第1号証:特開2005-158699号公報

甲第2号証:特開2003-77312号公報

甲第4号証:特開2017-91828号公報

(以下、申立人が提出した「甲第○号証」を「甲○」という。)

<取消理由と請求項に係る発明及び証拠との関係>

(1)甲1を主引用例とした場合

理由1:請求項1、3、4、6、7

理由2:請求項1~7

(2)甲2を主引用例とした場合

理由1:請求項1、2、6、7

理由2:請求項1、2、6~9

(3)甲4を主引用例とした場合

理由1:請求項1

理由2:請求項1、6、7

第5 取消理由についての判断

1 甲1を主引用例とした場合の理由1及び2

(1)甲1発明

甲1には、その段落【0069】~【0071】、【0077】~【0081】、【0097】、【0099】、【0100】、【図3】、【図7】、【図8】によれば、以下の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。

なお、以下の認定における「上下端」及び「左右端」の「LED13」や「投影領域」については、以下の【参考図】を参照されたい。

「スポットライト本体21と、

前記スポットライト本体21の内部に配置された上下端と左右端のLED13と

を備える、スポットライトであって、

前記スポットライト本体21は、前記LED13から出射された光を透過するアパーチャ15を有し、

前記LED13は、前記アパーチャ15に対して斜めに向いて配置され、

前記スポットライト本体21は、前記LED13から出射された光を遮蔽するアパーチャ部14を有し、

前記アパーチャ15は、前記LED13から出射された光を透過させ、

前記LED13は、前記アパーチャ15の法線方向において前記スポットライト本体21のアパーチャ部14と重なる位置に配置され、

前記LED13は、前記LED13から出射される光の光軸が前記アパーチャ15を斜めに通過するように前記アパーチャ15に対して配置される、スポットライトであり、

前記LED13は、前記法線方向に沿って前記アパーチャ15を投影させた投影領域に隣接して配置され、

前記LED13は、前記法線方向に沿って前記アパーチャ15を投影させた投影領域の一部に隣接して配置され、

前記アパーチャ15は、四角形であり、

前記LED13は、左右端のLED13と下端のLED13とを含み、

前記左右端のLED13と下端のLED13は、前記アパーチャ15の四角形を前記法線方向に沿って投影した投影部分に沿って配置され、

前記スポットライト本体21の内部に配置された反射板19又は第1のLED配列部12Aの基板自体の反射板をさらに備え、

前記反射板19又は第1のLED配列部12Aの基板自体の反射板は、前記法線方向に沿って前記アパーチャ15を投影させた投影領域に配置される、

スポットライト。」

【参考図】(甲1の図3に当審で加筆)

〔図省略〕

(2)本件訂正発明1について(理由1、2)

ア 対比

(ア)本件訂正発明1の「光源部」は、その具体的構成が何ら規定されていないから、基板等の有無を問わず光源を構成する部材であればよいものであり、甲1のLED13のような光源そのもののみでもよいと解される。

(イ)本件訂正発明1の「透光部」と「透光面」は、いずれも「前記光源部から出射された光を透過」する部分であることに変わりがなく、同一部分であることを排除していないと解される。

(ウ)上記(ア)(イ)を踏まえ、本件訂正発明1と甲1発明とを対比すると、後者の「スポットライト本体21」は前者の「筐体」に相当し、以下同様に、「上下端と左右端のLED13」は「光源部」に、「スポットライト」は「照明器具」に、「アパーチャ15」は「透光部」及び「透光面」に、「アパーチャ部14」は「遮蔽部」に、それぞれ相当する。

(エ)後者の「前記LED13は、前記アパーチャ15の法線方向において前記スポットライト本体21のアパーチャ部14と重なる位置に配置され」ることと、前者の「前記光源部は、前記透光面の法線方向において、前記透光部とは重ならず前記筐体の遮蔽部と重なる位置のみに配置され」ることとは、「前記光源部は、前記透光面の法線方向において、前記筐体の遮蔽部と重なる位置に配置され」ることの点で共通する。

(オ)そうすると、両者は、

「筐体と、

前記筐体の内部に配置された光源部と

を備える、照明器具であって、

前記筐体は、前記光源部から出射された光を透過する透光部を有し、

前記光源部は、前記透光部に対して斜めに向いて配置され、

前記筐体は、前記光源部から出射された光を遮蔽する遮蔽部を有し、

前記透光部は、前記光源部から出射された光を透過させる透光面を有し、

前記光源部は、前記透光面の法線方向において、前記筐体の遮蔽部と重なる位置に配置され、

前記光源部は、前記光源部から出射される光の光軸が前記透光面を斜めに通過するように前記透光部に対して配置される、照明器具。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

〔相違点1〕

「前記透光面の法線方向」における「前記光源部」の配置について、本件訂正発明1は、「前記透光部とは重ならず前記筐体の遮蔽部と重なる位置のみ」としているのに対して、甲1発明は、アパーチャ15(透光部)と重なりアパーチャ部14(遮蔽部)と重ならない位置にもLED13が配置されている点。

イ 判断

(ア)理由1(新規性)について

〔相違点1〕は実質的な相違点であるから、本件訂正発明1は、甲1発明ではない。

(イ)理由2(進歩性)について

a 甲1発明は、LEDを用いたLED照明装置及びスポットライトに関する発明(段落【0001】)であるところ、「光出力の効率を損なわず配光ムラを軽減できるLED照明装置及びスポットライトを提供する」(段落【0005】)ことを目的として、「LED配列部12は例えば絶縁材料で板状に形成され、複数個のLED13からの光ビームがアパーチャ部14のアパーチャ15に向くように平面的に並んで配置されている。」(段落【0069】)ことにより、「つまり、LED配列部12に取り付けられた複数個のLED13からの光は面光源であり、その面光源からの光をアパーチャ部14のアパーチャ15を通過させて点光源に変換し、そのアパーチャ部14のアパーチャ15を疑似光源部として光を外部に射出する。」という技術思想を有するものである(下線部は当審が付した。以下同様。)から、アパーチャ15(透光部)と重なりアパーチャ部14(遮蔽部)と重ならない位置のLED13、すなわちアパーチャ15の正面に位置するLED13を除去又は移動して、面光源であるものを、その光源が「前記透光部とは重ならず前記筐体の遮蔽部と重なる位置のみ」にある枠状の光源に変更することの阻害事由があるといえる。

b よって、甲1発明において、相違点1に係る本件訂正発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。

c なお、申立人は、甲1を主引用例とした場合の進歩性について、令和6年9月6日付け意見書(以下「意見書」という。)において、参考資料1~3のいずれかに記載された発明を適用することは容易である旨の主張をしているけれども、上記のとおり、甲1発明には、面光源であるものを、その光源が「前記透光部とは重ならず前記筐体の遮蔽部と重なる位置のみ」にある枠状の光源に変更することの阻害事由があるから、参考資料1~3の開示内容に関わらず、その主張を採用することはできない。

<申立人が意見書で追加した資料>

参考資料1:特開2015-141850号公報

参考資料2:特開2017-90776号公報

参考資料3:特開2017-152287号公報

d 念のため参考資料1~3について検討しても、以下のとおり、参考資料1~3は、いずれも「前記光源部は、前記光源部から出射される光の光軸が前記透光面を斜めに通過するように前記透光部に対して配置される、照明器具」において「前記光源部は、前記透光面の法線方向において、前記透光部とは重ならず前記筐体の遮蔽部と重なる位置のみに配置され」ることを示すものではないから、甲1発明において相違点1に係る本件訂正発明1の構成とすることが容易に想到し得たものということはできない。

(a)参考資料1について

LED133は、表示パネル123(透光部)に対して垂直に配置されている(段落【0022】、【0023】、【図6】)から、その光軸は、表示パネル123(透光部)に対して平行であるため、「前記光源部は、前記光源部から出射される光の光軸が前記透光面を斜めに通過するように前記透光部に対して配置される、照明器具」ではない。

<参考資料1の【図6】に申立人が意見書で加筆した参考図A>

〔図省略〕

(b)参考資料2について

LED光源19は、天面開口部11(透光部)に対して垂直に配置されている(段落【0079】、【0087】、【図6】)から、その光軸は、表示パネル123(透光部)に対して平行であるため、「前記光源部は、前記光源部から出射される光の光軸が前記透光面を斜めに通過するように前記透光部に対して配置される、照明器具」ではない。

<参考資料2の【図5】に申立人が意見書で加筆した参考図B>

〔図省略〕

(c)参考資料3について

LED光源12Aは、カバー15A(透光部)の法線方向において、少なくとも一部がカバー15A(透光部)と重なっていることが【図4】から看取できる。

また、上側カバー21Aが、LED光源12Aから出射された光を遮蔽していることは、記載も示唆もされていないし、【図4】から看取することもできないから、「遮蔽部」を有しているとはいえない。

さらに、申立人が「遮蔽部」と主張する反射板13Aが「遮蔽部」だとしても、LED光源12Aは、カバー15A(透光部)の法線方向において、反射板13Aと重なっていないことが【図4】から看取できる。

以上からすると、「前記光源部は、前記透光面の法線方向において、前記透光部とは重ならず前記筐体の遮蔽部と重なる位置のみに配置され」ることを示すものではない。

<参考資料3の【図4】に申立人が意見書で加筆した参考図C>

〔図省略〕

ウ 小括

以上のことから、本件訂正発明1は甲1発明ではないし、また、本件訂正発明1は甲1発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(3)本件訂正発明2~9について

本件訂正発明2~9は、本件訂正発明1の全ての発明特定事項を含み、さらに限定を付加したものであるから、上記(2)で示したのと同様に、甲1発明ではないし、また、甲1発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

2 甲2を主引用例とした場合の理由1及び2

(1)甲2発明

甲2には、その段落【0020】~【0024】、【0045】、【図1】~【図4】によれば、以下の発明(以下「甲2発明」という。)が記載されていると認められる。

なお、以下の認定における「筐体部2のうち開口部3を形成する部分」や「法線方向」、「投影領域」については、以下の【参考図】を参照されたい。

「筐体部2と、

前記筐体部2の内部に配置された照明部20と

を備える、ボラード1であって、

前記筐体部2は、前記照明部20から出射された光を透過する開口部3を有し、

前記照明部20に設けられた発光ダイオード30は、前記開口部3に対して斜めに向いて配置され、

前記照明部20は、その軸線まわりに回転させることで光軸の角度調整を行うことができ、

前記筐体部2は、前記照明部20から出射された光を遮蔽する傾斜面4及び筐体部2のうち開口部3を形成する部分を有し、

前記開口部3は、前記照明部20から出射された光を透過させ、

前記照明部20は、前記開口部3の法線方向において前記筐体部2の傾斜面4及び筐体部2のうち開口部3を形成する部分と重なる位置に配置され、

前記照明部20に設けられた発光ダイオード30は、前記発光ダイオード30から出射される光の光軸が前記開口部3を斜めに通過するように前記開口部3に対して配置される、ボラード1であり、

前記筐体部2は、地面に配置され、

前記筐体部2の内部に配置された反射シート41及びプリント基板23の発光ダイオード30の取り付け側表面の白色印刷を備え、

前記反射シート41及びプリント基板23の発光ダイオード30の取り付け側表面の白色印刷は、前記法線方向に沿って前記開口部3を投影させた投影領域に配置され、

前記照明部20は、発光ダイオード30の設けられたプリント基板23と、前記プリント基板23を覆う円筒形ケース21とを含み、

前記プリント基板23は、長手方向に延びており、

前記円筒形ケース21は、その表面状態が粗面のものを含み、

前記円筒形ケース21表面の粗面は、前記法線方向に沿って前記開口部3を投影させた投影領域に対して対向する位置に設けられる、

ボラード1。」

【参考図】(甲2の図1及び2に当審で加筆)

〔図省略〕

(2)本件訂正発明1について(理由1、2)

ア 対比

(ア)本件訂正発明1の「光源部」は、その具体的構成が何ら規定されていないから、基板等の有無を問わず光源を構成する部材であればよいものであり、甲2の照明部20のような基板やケースでユニット化された光源ユニットを含むものと解される。

(イ)本件訂正発明1の「透光部」と「透光面」は、いずれも「前記光源部から出射された光を透過」する部分であることに変わりがなく、同一部分であることを排除していないと解される。

(ウ)上記(ア)(イ)を踏まえ、本件訂正発明1と甲2発明とを対比すると、後者の「筐体部2」は前者の「筐体」に相当し、以下同様に、「照明部20」は「光源部」に、「ボラード1」は「照明器具」に、「開口部3」は「透光部」及び「透光面」に、「傾斜面4及び筐体部2のうち開口部3を形成する部分」は「遮蔽部」に、それぞれ相当する。

(エ)本件訂正発明1の「前記光源部は、前記透光部に対して斜めに向いて配置され」ることは、「光源部」全体が斜めに配置されるとは規定していないから、「光源部」の一部が斜めに配置されていれば足りると解される。そうすると、甲2発明の「前記照明部20に設けられた発光ダイオード30は、前記開口部3に対して斜めに向いて配置され」ていることは、本件訂正発明1の「前記光源部は、前記透光部に対して斜めに向いて配置され」ることに相当する。

(オ)さらに本件訂正発明1の「前記光源部は、前記透光部に対して斜めに向いて配置され」ることは、斜めの状態を問わないから、甲2発明のような光源部の軸線まわりの回転調整による開口部3に対する角度変更を含むと解される。

よって、甲2発明の「前記照明部20は、その軸線まわりに回転させることで光軸の角度調整を行うことができ」ることもまた、本件訂正発明1の「前記光源部は、前記透光部に対して斜めに向いて配置され」ることに相当する。

(カ)上記(ア)~(オ)を踏まえると、甲2発明の「前記照明部20に設けられた発光ダイオード30は、前記発光ダイオード30から出射される光の光軸が前記開口部3を斜めに通過するように前記開口部3に対して配置される」ことは、本件訂正発明1の「前記光源部は、前記光源部から出射される光の光軸が前記透光面を斜めに通過するように前記透光部に対して配置される」ことに相当する。

(キ)甲2発明の「前記照明部20は、前記開口部3の法線方向において前記筐体部2の傾斜面4及び筐体部2のうち開口部3を形成する部分と重なる位置に配置され」ることと、本件訂正発明1の「前記光源部は、前記透光面の法線方向において、前記透光部とは重ならず前記筐体の遮蔽部と重なる位置のみに配置され」ることとは、「前記光源部は、前記透光面の法線方向において、前記筐体の遮蔽部と重なる位置に配置され」ることの点で共通する。

(ク)そうすると、両者は、

「筐体と、

前記筐体の内部に配置された光源部と

を備える、照明器具であって、

前記筐体は、前記光源部から出射された光を透過する透光部を有し、

前記光源部は、前記透光部に対して斜めに向いて配置され、

前記筐体は、前記光源部から出射された光を遮蔽する遮蔽部を有し、

前記透光部は、前記光源部から出射された光を透過させる透光面を有し、

前記光源部は、前記透光面の法線方向において、前記筐体の遮蔽部と重なる位置に配置され、

前記光源部は、前記光源部から出射される光の光軸が前記透光面を斜めに通過するように前記透光部に対して配置される、照明器具。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

〔相違点2〕

「前記透光面の法線方向」における「前記光源部」の配置について、本件訂正発明1は、「前記透光部とは重ならず前記筐体の遮蔽部と重なる位置のみ」としているのに対して、甲2発明は、開口部3(透光部)と重なる位置にも照明部20が配置されている点。

イ 判断

(ア)理由1(新規性)について

〔相違点2〕は実質的な相違点であるから、本件訂正発明1は、甲2発明ではない。

(イ)理由2(進歩性)について

a 甲2発明の照明部20は、発光ダイオード30の設けられたプリント基板23と、前記プリント基板23を覆う円筒形ケース21とを含み、前記プリント基板23は、長手方向に延びており、前記円筒形ケース21は、その表面状態が粗面のものを含み、前記円筒形ケース21表面の粗面は、前記法線方向に沿って前記開口部3を投影させた投影領域に対して対向する位置に設けられるものであるから、開口部3(透光部)と重なる部分のプリント基板23や円筒形ケース21を除去又は移動することの阻害事由があるといえる。

b よって、甲2発明において、相違点2に係る本件訂正発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。

c なお、申立人は、甲2を主引用例とした場合の進歩性について、意見書において、参考資料1~3のいずれかに記載された発明を適用することは容易である旨の主張をしているけれども、上記のとおり、甲2発明には開口部3(透光部)と重なる部分の照明部20を除去又は移動することの阻害事由があるから、参考資料1~3の開示内容に関わらず、その主張を採用することはできない。

d 念のため参考資料1~3について検討しても、上記1(2)イ(イ)dで説示したとおり、参考資料1~3は、いずれも「前記光源部は、前記光源部から出射される光の光軸が前記透光面を斜めに通過するように前記透光部に対して配置される、照明器具」において「前記光源部は、前記透光面の法線方向において、前記透光部とは重ならず前記筐体の遮蔽部と重なる位置のみに配置され」ることを示すものではないから、甲2発明において相違点2に係る本件訂正発明1の構成とすることが容易に想到し得たものということはできない。

e さらに申立人は、意見書において、甲2の各発光ダイオード30は、対応する開口部3(透光部)とは重ならず、対応する傾斜面4(遮光部)と重なる位置のみに配置されている旨も主張しているけれども、本件訂正発明1の「光源部」が甲2発明の発光ダイオード30のみを意味し、基板等を含まないものと限定解釈したとしても、本件訂正発明1は、「前記光源部は、前記透光面の法線方向において、前記透光部とは重ならず前記筐体の遮蔽部と重なる位置のみ」に配置されることを規定しており、特定の「光源部」とそれに対応する「透光部」との関係が「前記透光部とは重ならず前記筐体の遮蔽部と重なる位置」に配置されることを特定するものではない。そうすると、甲2発明において、開口部3(透光部)と重なる発光ダイオード30が存在することは、本件訂正発明1との相違点である。そして、甲2発明において、発光ダイオード30を開口部3(透光部)とは重ならず、開口部3を形成する部分(遮蔽部)と重なる位置のみに配置することを示す証拠もない。

したがって、本件訂正発明1を限定解釈したとしても申立人の主張を採用することはできない。

ウ 小括

以上のことから、本件訂正発明1は甲2発明ではないし、また、本件訂正発明1は甲2発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(3)本件訂正発明2~9について

本件訂正発明2~9は、本件訂正発明1の全ての発明特定事項を含み、さらに限定を付加したものであるから、上記(2)で示したのと同様に、甲2発明ではないし、また、甲2発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

3 甲4を主引用例とした場合の理由1及び2

(1)甲4発明

甲4には、その段落【0022】~【0034】、【図1】、【図2】によれば、以下の発明(以下「甲4発明」という。)が記載されていると認められる。

なお、以下の認定における「一方の側壁」や「法線方向」、「投影領域」、「開口部」については、以下の【参考図】を参照されたい。

「ケーシング部材61と、

前記ケーシング部材61の内部に配置された光源部62と

を備える、長尺照明部60であって、

前記ケーシング部材61は、前記光源部62から出射された光を透過するケーシング61のうち光源部62の収容部を形成する側壁の開口部を有し、

前記光源部62は、前記開口部に対して斜めに向いて配置され、

前記ケーシング部材61は、前記光源部62から出射された光を遮蔽するケーシング61のうち光源部62の収容部を形成する一方の側壁を有し、

前記開口部は、前記光源部62から出射された光を透過させる前記開口部を有し、

前記光源部62のうちLED基板621の一部は、前記開口部の法線方向において前記一方の側壁と重なる位置に配置され、

前記光源部62は、前記光源部62から出射される光の光軸が前記開口部を斜めに通過するように前記開口部に対して配置される、長尺照明部60。」

【参考図】(甲4の図2に当審で加筆)

〔図省略〕

(2)本件訂正発明1について(理由1、2)

ア 対比

(ア)本件訂正発明1の「光源部」は、その具体的構成が何ら規定されていないから、基板等の有無を問わず光源を構成する部材であればよいものであり、甲4の光源部62のようなLED基板621とLED622でユニット化された光源ユニットを含むものと解される。

(イ)本件訂正発明1の「透光部」と「透光面」は、いずれも「記光源部から出射された光を透過」する部分であることに変わりがなく、同一部分であることを排除していないと解される。

(ウ)上記(ア)(イ)を踏まえ、本件訂正発明1と甲4発明とを対比すると、後者の「ケーシング部材61」は前者の「筐体」に相当し、以下同様に、「光源部62」は「光源部」に、「長尺照明部60」は「照明器具」に、「ケーシング61のうち光源部62の収容部を形成する側壁の開口部」は「透光部」及び「透光面」に、「ケーシング61のうち光源部62の収容部を形成する一方の側壁」は「遮蔽部」に、それぞれ相当する。

(エ)甲4発明の「前記光源部62は、前記開口部に対して斜めに向いて配置され」ていることは、本件訂正発明1の「前記光源部は、前記透光部に対して斜めに向いて配置され」ていることに相当する。

(オ)甲4発明の「前記光源部62は、前記光源部62から出射される光の光軸が前記開口部を斜めに通過するように前記開口部に対して配置される」ことは、本件訂正発明1の「前記光源部は、前記光源部から出射される光の光軸が前記透光面を斜めに通過するように前記透光部に対して配置される」ことに相当する。

(カ)甲4発明の「前記光源部62のうちLED基板621の一部は、前記開口部の法線方向において前記一方の側壁と重なる位置に配置され」ることと、本件訂正発明1の「前記光源部は、前記透光面の法線方向において、前記透光部とは重ならず前記筐体の遮蔽部と重なる位置のみに配置され」ることとは、「前記光源部は、前記透光面の法線方向において、前記筐体の遮蔽部と重なる位置に配置され」ることの点で共通する。

(キ)そうすると、両者は、

「筐体と、

前記筐体の内部に配置された光源部と

を備える、照明器具であって、

前記筐体は、前記光源部から出射された光を透過する透光部を有し、

前記光源部は、前記透光部に対して斜めに向いて配置され、

前記筐体は、前記光源部から出射された光を遮蔽する遮蔽部を有し、

前記透光部は、前記光源部から出射された光を透過させる透光面を有し、

前記光源部は、前記透光面の法線方向において、前記筐体の遮蔽部と重なる位置に配置され、

前記光源部は、前記光源部から出射される光の光軸が前記透光面を斜めに通過するように前記透光部に対して配置される、照明器具。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

〔相違点4〕

「前記透光面の法線方向」における「前記光源部」の配置について、本件訂正発明1は、「前記透光部とは重ならず前記筐体の遮蔽部と重なる位置のみ」としているのに対して、甲4発明は、開口部(透光部)と重なり一方の側壁(遮蔽部)と重ならない位置にも光源部62が配置されている点。

イ 判断

(ア)理由1(新規性)について

〔相違点4〕は実質的な相違点であるから、本件訂正発明1は、甲4発明ではない。

(イ)理由2(進歩性)について

a 甲4発明において、開口部(透光部)と重なり一方の側壁(遮蔽部)と重ならない位置にある光源部62を除去した場合、LED622の一部も除去することになるから、当該除去には阻害事由があるといえる。

b また、甲4発明は、浴室に設けられる照明装置に関する発明(段落【0001】)であるところ、「浴室内の明るさを確保しつつ、人に眩しさを感じさせることが抑制される照明装置を提供すること」(段落【0005】)を目的として、「浴室に設けられ、天井及び一対の対向する側壁により形成される一対の入隅部に配置される一対の照明部を備える照明装置であって、前記照明部は、長尺のケーシング部材と、前記ケーシング部材の内部に配置され、発光部材を有する光源部と、を備え、前記光源部は、前記ケーシング部材を長手方向に視た場合に、前記発光部材が、垂直方向に対して傾斜する斜め方向に光を照射する位置に配置される」(段落【0006】)という技術思想を有するものである。

c すなわち、甲4発明は、一対の照明部によって浴室内の明るさを確保しつつ照明するものであるから、開口部(透光部)と重ならず一方の側壁(遮蔽部)と重なる位置のみとなるように光源部62の配置を変更することは、単に光源部62の配置変更にとどまらず、開口部(透光部)と一方の側壁(遮蔽部)を構成するケーシング部材61の形状変更を伴うものであって、さらに一対の照明部の配光関係の調整も伴うものである。

d そして、甲4発明において、上記の配置変更、形状変更、配光調整を同時に行うことが、当業者にとって容易になし得るものであることを示す証拠はない。

e よって、甲4発明において、相違点4に係る本件訂正発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。

f なお、申立人は、甲4を主引用例とした場合の進歩性について、意見書において、参考資料1~3のいずれかに記載された発明を適用することは容易である旨の主張をしているけれども、上記のとおり、甲4発明において、上記の配置変更、形状変更、配光調整を同時に行うことが、当業者にとって容易になし得るものであることを示す証拠はないから、参考資料1~3の開示内容に関わらず、その主張を採用することはできない。

g 念のため参考資料1~3について検討しても、上記1(2)イ(イ)dで説示したとおり、参考資料1~3は、いずれも「前記光源部は、前記光源部から出射される光の光軸が前記透光面を斜めに通過するように前記透光部に対して配置される、照明器具」において「前記光源部は、前記透光面の法線方向において、前記透光部とは重ならず前記筐体の遮蔽部と重なる位置のみに配置され」ることを示すものではないから、甲4発明において相違点4に係る本件訂正発明1の構成とすることが容易に想到し得たものということはできない。

ウ 小括

以上のことから、本件訂正発明1は甲4発明ではないし、また、本件訂正発明1は甲4発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

(3)本件訂正発明2~9について

本件訂正発明2~9は、本件訂正発明1の全ての発明特定事項を含み、さらに限定を付加したものであるから、上記(2)で示したのと同様に、甲4発明ではないし、また、甲4発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

第6 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

(以下、本件訂正前の請求項1~9に係る発明をそれぞれ「本件発明1」等という。)

1 その他の申立理由の内容

(1)甲3を主引用例とした場合の進歩性

申立人は、上記第5で判断した取消理由2(進歩性)のほかに、特許異議申立書において、本件発明1、3、4、6~9は、甲3に記載された発明と甲1、2、6に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである旨主張していると認められる。

<申立人が提出したその他の証拠>

甲3:特開2018-206704号公報

甲5:特開2012-28214号公報

甲6:特開2013-80686号公報

(2)サポート要件

申立人は、特許異議申立書において、本件特許が、以下の点で特許法第36条第6項第1号に規定されるサポート要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張していると認められる。

ア 本件発明1は、例えば光源部の基板は、筐体の遮蔽部と重なる位置にあるものの、光源部の光源そのもの(すなわち発光素子122b)は、筐体の遮蔽部と重ならない位置にあり、光源そのものは遮蔽部に隠れず見えた状態で光源部から出射される光の光軸が透光面を斜めに通過するように透光部に対して配置される構成も含み得るから、本件の明細書に記載されている課題を解決できない。

イ 本件発明1は、光源部の光源の種別について特定されておらず、また、「斜め」とは具体的にどの程度斜めであるかも特定されていないから、本件の明細書に記載されている課題を解決できない。

ウ 本件発明1は、透光面の法線方向において、透光部側から透光部-光源部-遮蔽部という順序で配置される構成も含み得るから、本件の明細書に記載されている課題を解決できない。

(3)明確性要件

申立人は、特許異議申立書において、本件特許が、以下の点で特許法第36条第6項第2号に規定される明確性要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張していると認められる。

ア 本件発明1の光源部とは、光源そのものを指しているのか否か明確でない。

イ 本件発明1は、例えば全方位的に光を照射する種別の光源(例えば電球型等)の場合、光源部の「光軸」とはどの光軸を指していて、光軸をどの程度に「斜め」とするのか、明確でない。

ウ 本件発明1は、透光面の法線方向において、透光部側から透光部-光源部-遮蔽部という順序で配置される構成も含んでいるのか否か、明確でない。

2 その他の申立理由についての判断

(1)上記1(1)甲3を主引用例とした場合の進歩性について

ア 甲3発明

甲3には、その段落【0015】、【0016】、【0019】、【0020】、【0021】、【0023】、【図3】、【図4】によれば、以下の発明(以下「甲3発明」という。)が記載されていると認められる。

「筐体2と、

前記筐体2の内部に配置された光源3、4と、

を備える、道路照明器具1であって、

前記筐体2は、本体21と前面パネル22を備え、前面パネル22は開口O1、O2を有し、開口O1、O2は、前記光源3、4から出射された光を反射鏡5、6で一次反射し、その一次反射光を通すパネル9を有し、

前記光源3、4は、基板10の上に実装された複数の発光ダイオード11から構成され、基板10は、複数のLED11が実装された面を後方かつ下方に向けた姿勢でブラケット12に支持されており、

前記パネル9は、前記一次反射光を通す透光性であり、

前記光源3、4は、前記パネル9のうち前記開口O1、O2部分の法線方向において、前記開口O1、O2とは重ならず前記前面パネル22のうち前記開口O1、O2以外の部分と重なる位置のみに配置され、

前記光源3、4は、前記光源3、4から出射される光を反射鏡5、6で一次反射し、その一次反射光が前記前記パネル9のうち前記開口O1、O2部分を斜めに通過するように前記開口O1、O2に対して配置される、道路照明器具1。」

イ 本件訂正発明1について

(ア)対比

a 本件訂正発明1と甲3発明とを対比すると、後者の「筐体2」は前者の「筐体」に相当し、以下同様に、「光源3、4」は「光源部」に、「道路照明器具1」は「照明器具」に、「開口O1、O2」は「透光部」に、それぞれ相当する。

b 後者の「開口O1、O2」が「前記光源3、4から出射された光を反射鏡5、6で一次反射」した「一次反射光を通す」ものであることは、前者の「前記光源部から出射された光を透過する」ものであることに相当する。

c 後者の「光源3、4」は、その「基板10」が「複数のLED11が実装された面を後方かつ下方に向けた姿勢でブラケット12に支持されて」いるのだから、「筐体2」を構成する「前面パネル22」の「開口O1、O2」に対して後方斜め下方向を向いて配置されていることが理解できる。そうすると、後者の「光源3、4」の「基板10」が「複数のLED11が実装された面を後方かつ下方に向けた姿勢でブラケット12に支持されて」いることは、前者の「光源部」が「前記透光部に対して斜めに向いて配置され」ていることに相当する。

d 後者の「パネル9」のうち「開口O1、O2」部分は、「前記光源3、4から出射された光を反射鏡5、6で一次反射」した「前記一次反射光を通す透光性」のものである。したがって、後者の「前記パネル9のうち前記開口O1、O2部分」は、前者の「透光面」に相当する。

e 後者の「前記光源3、4は、前記光源3、4から出射される光を反射鏡5、6で一次反射し、その一次反射光が前記前記パネル9のうち前記開口O1、O2部分を斜めに通過するように前記開口O1、O2に対して配置される」ことは、前者の「前記光源部は、前記光源部から出射される光の光軸が前記透光面を斜めに通過するように前記透光部に対して配置される」ことに相当する。

f 後者の「前記光源3、4は、前記パネル9のうち前記開口O1、O2部分の法線方向において、前記開口O1、O2とは重ならず前記前面パネル22のうち前記開口O1、O2以外の部分と重なる位置のみに配置され」ることと、前者の「前記光源部は、前記透光面の法線方向において、前記透光部とは重ならず前記筐体の遮蔽部と重なる位置のみに配置され」ることとは、「前記光源部は、前記透光面の法線方向において、前記透光部とは重ならず前記筐体の一部と重なる位置のみに配置され」る点において共通する。

g そうすると、両者は、

「筐体と、

前記筐体の内部に配置された光源部と

を備える、照明器具であって、

前記筐体は、前記光源部から出射された光を透過する透光部を有し、

前記光源部は、前記透光部に対して斜めに向いて配置され、

前記透光部は、前記光源部から出射された光を透過させる透光面を有し、

前記光源部は、前記透光面の法線方向において、前記透光部とは重ならず前記筐体の一部と重なる位置のみに配置され、

前記光源部は、前記光源部から出射される光の光軸が前記透光面を斜めに通過するように前記透光部に対して配置される、照明器具。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

〔相違点3〕

本件訂正発明1は、「前記筐体は、前記光源部から出射された光を遮蔽する遮蔽部を有し」、「前記光源部は、前記透光面の法線方向において、前記透光部とは重ならず前記筐体の遮蔽部と重なる位置のみに配置され」るのに対して、甲3発明は、「前記光源3、4は、前記パネル9のうち前記開口O1、O2部分の法線方向において、前記開口O1、O2とは重ならず前記前面パネル22のうち前記開口O1、O2以外の部分と重なる位置のみに配置され」る点。

(イ)判断

a 甲3には、【図4】と共に「反射鏡5は、光源3から出射された光を近領域NRに向けて一次反射し、その一次反射光をパネル9を通して近領域NRに照射する。一次反射光の出射方向は、鏡面反射面5aの形状により制御されている。光源3のLED11から出射された光のうち光軸方向に出射された光R1は、鏡面反射面5aで一次反射されたあと、開口O1の上部、すなわち開口O1の上側周縁部O1a近傍を通過し、近領域NRの遠方部に照射される。また、光源3のLED11から光軸よりも上方または下方に向けて出射され、鏡面反射面5aの上端5b近傍または下端5c近傍で一次反射された光R2,R3は、開口O1の下部、すなわち開口O1の下側周縁部O1b近傍を通過する。・・・」(段落【0023】)と記載されている。

〔図省略〕

b 甲3の上記記載によれば、甲3発明の「前記光源3、4から出射された光を反射鏡5、6で一次反射し」た「一次反射光」は、「開口O1、O2」の内側を通過するように「反射鏡5、6」の形状によって制御されているのだから、「開口O1、O2」の外側、すなわち「前記前面パネル22のうち前記開口O1、O2以外の部分」には「一次反射光」が照射されないことが理解できる。

c 上記bの理解に基づけば、甲3発明の「前記前面パネル22のうち前記開口O1、O2以外の部分」は、「一次反射光」を遮蔽していないのだから、本件訂正発明1の「前記光源部から出射された光を遮蔽する遮蔽部」ではない。

d また、甲3発明は、他に「前記光源3、4から出射された光」を遮蔽する部分があることは記載も示唆もされていない。

e そして、甲3発明は、「一次反射光」が「開口O1、O2」の内側を通過するように「反射鏡5、6」の形状によって制御しているのだから、「開口O1、O2」を小さくする等の変更により、「前記前面パネル22のうち前記開口O1、O2以外の部分」で「一次反射光」を遮蔽することの阻害事由がある。

f よって、甲3発明において、相違点3に係る本件訂正発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。

g なお、申立人は、甲3を主引用例とした場合の進歩性について、意見書で追加の主張をしているけれども、上記のとおり、甲3発明には「遮蔽部」とすることの阻害事由があるから、その主張を採用することはできない。

(ウ)小括

以上のことから、本件訂正発明1は甲3発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

ウ 本件訂正発明2~9について

本件訂正発明2~9は、本件訂正発明1の全ての発明特定事項を含み、さらに限定を付加したものであるから、上記(イ)で示したのと同様に、甲3発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

エ 甲3を主引用例とした場合の進歩性についてのまとめ

上記のとおり、本件訂正発明1~9は、甲3発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、申立人の主張は採用することができない。

(2)上記1(2)サポート要件について

ア 「光源部」や光源そのものと「遮蔽部」の関係について

本件訂正発明1の「光源部」は、その具体的構成が何ら規定されていないから、基板等の有無を問わず光源を構成する部材であればよいものであるところ、「前記光源部は、前記透光面の法線方向において、前記透光部とは重ならず前記筐体の遮蔽部と重なる位置のみに配置され」ることが規定されている。

上記「のみ」の規定から、本件訂正発明1は、「光源部」全体が「前記透光面の法線方向において、前記透光部とは重ならず前記筐体の遮蔽部と重なる位置のみに配置され」るものであり、「光源部」の一部でも「前記透光部」と重なることや、「前記筐体の遮蔽部」と重ならないことを除外していることが理解できる。

そうすると、申立人の主張は、「例えば光源部の基板は、筐体の遮蔽部と重なる位置にあるものの、光源部の光源そのもの(すなわち発光素子122b)は、筐体の遮蔽部と重ならない位置にあり、光源そのものは遮蔽部に隠れず見えた状態で光源部から出射される光の光軸が透光面を斜めに通過するように透光部に対して配置される構成も含み得る」という前提に誤りがあるため、採用することができない。

イ 「光源部」の光源の種別と「斜め」について

本件訂正発明1は、「前記光源部は、前記光源部から出射される光の光軸が前記透光面を斜めに通過するように前記透光部に対して配置される」と規定しているから、「光源部」は、「出射される光の光軸」を有する光源であることが理解できる。

また、その「光軸」という直線と、「透光面」という平面の関係が「斜め」となるように「光源部」が「前記透光部に対して配置される」ものであればよいことが理解できる。

さらに、「光源部」は、「前記光源部は、前記透光面の法線方向において、前記透光部とは重ならず前記筐体の遮蔽部と重なる位置のみに配置され」ることが規定されているから、「光源部」と「透光部」と「遮蔽部」の位置関係を満たしつつ、「光軸」と「透光面」の関係が「斜め」となる範囲であればよいことが分かる。

そして、本件訂正発明1は、「特許文献1の照明装置は、光を広範囲に照射できるが、壁面に所望の光を照射するには、LED及びリフレクタの位置を考慮しながら、リフレクタの複雑な反射面形状を設計することが必要であり、作製が困難であった。また、特許文献1の照明装置では、光源からの光をリフレクタで反射する際に光の損失が生じ、光を特定の照射範囲に効率的に照射できなかった。」(段落【0004】)ことを解決すべき課題とし、「本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、光の損失を抑制して光を広い照射範囲に効率的に照射可能な照明器具を提供すること」(段落【0005】)を目的とするものであるところ、上記の理解に基づけば、本件訂正発明1の「前記光源部は、前記透光面の法線方向において、前記透光部とは重ならず前記筐体の遮蔽部と重なる位置のみに配置され、前記光源部は、前記光源部から出射される光の光軸が前記透光面を斜めに通過するように前記透光部に対して配置される」という構成によって、リフレクタを用いることなく光の損失を抑制して光を広い照射範囲に効率的に照射するという課題を解決しているといえる。

したがって、申立人の主張を採用することはできない。

ウ 「透光部」、「光源部」、「遮蔽部」の位置関係について

本件訂正発明1は、「前記光源部は、前記光源部から出射される光の光軸が前記透光面を斜めに通過するように前記透光部に対して配置される」と規定しているから、「光源部」は、「出射される光の光軸」を有する光源であることが理解できる。

すなわち、「光源部」を起点とする「光軸」上、換言すると「光源部」の前面側に、「透光面」すなわち「透光部」が配置されることが規定されている。

また、「光軸」を有する光源であるのだから、技術常識を勘案すれば、「光軸」方向に照射範囲があるにせよ、少なくとも「光源部」の背面側にまで光を出射するものではないことが理解できるのであり、「前記光源部から出射された光を遮蔽する遮蔽部」との規定と合わせ見れば、「遮蔽部」が「光源部」の背面側には配置されないことが分かる。

そうすると、申立人の主張は、「透光面の法線方向において、透光部側から透光部-光源部-遮蔽部という順序で配置される構成も含み得る」という前提に誤りがあるため、採用することができない。

(3)上記1(3)明確性要件について

ア 「光源部」について

訂正後の請求項1の「光源部」は、その具体的構成が何ら規定されていないから、基板等の有無を問わず光源を構成する部材であればよいものであり、例えば、基板とLEDで構成された「光源部」や、さらに拡散カバー等を備えた光源ユニットも「光源部」に含まれ得るものとして理解でき、その記載は明確である。

したがって、請求項1の「光源部」は不明確な表現とはいえないから、申立人の主張は採用することができない。

イ 「光軸」について

訂正後の請求項1は、「前記光源部は、前記光源部から出射される光の光軸が前記透光面を斜めに通過するように前記透光部に対して配置される」と規定しているから、「光源部」は、「出射される光の光軸」を有する光源であることが理解できる。

すなわち、例えば全方位的に光を照射する種別の光源のように、光軸を有しない「光源部」は除外されている。

そして、上記(2)イで説示したとおり、訂正後の請求項1の記載から、「光源部」と「透光部」と「遮蔽部」の位置関係を満たしつつ、「光軸」と「透光面」の関係が「斜め」となる範囲であればよいことが分かる。

したがって、請求項1の「光軸」は不明確な表現とはいえないから、申立人の主張は採用することができない。

ウ 「透光部」、「光源部」、「遮蔽部」の位置関係について

上記(2)ウで説示したとおり、訂正後の請求項1の記載から、「遮蔽部」が「光源部」の背面側には配置されないことが分かる。

すなわち、訂正後の請求項1は、透光面の法線方向において、透光部側から透光部-光源部-遮蔽部という順序で配置される構成を除外していることが理解できる。

したがって、請求項1の「透光部」、「光源部」、「遮蔽部」の位置関係は不明確な表現とはいえないから、申立人の主張は採用することができない。

3 意見書の主張について

申立人は、特許異議申立書において主張した取消理由のほかに、意見書において、以下の取消理由を追加主張している。

追加主張1:参考資料1を主引用例とした場合の進歩性

参考資料1の発明に、甲1、甲2、及び甲4のいずれかの発明を適用し、本件訂正発明1の構成E、Iとすることは、当業者が容易に相当し得るものである。

追加主張2:参考資料2を主引用例とした場合の進歩性

参考資料2の発明に、甲1、甲2、甲4及び参考資料3のいずれかの発明を適用し、本件訂正発明1の構成E、Iとすることは、当業者が容易に相当し得るものである。

追加主張3:参考資料3を主引用例とした場合の進歩性

3-1:本件訂正発明1は、参考資料3の発明と、技術的な相違は実質的に無く、その差も単なる設計事項の程度であり、当業者が容易に相当し得るものである。

3-2:参考資料3の発明に、甲3、参考資料1及び参考資料2のいずれかの発明を適用し、本件訂正発明1の構成H1とすることは、当業者が容易に相当し得るものである。

追加主張1~3は、いずれも新たに追加された証拠を主引用例とするものであって、訂正の請求の内容に付随して生じる理由ではなく、新たに追加する取消理由であるから、これを採用することはできない。

念のため参考資料1~3について検討しても、上記第5の1(2)イ(イ)dで説示したとおり、参考資料1~3は、いずれも「前記光源部は、前記光源部から出射される光の光軸が前記透光面を斜めに通過するように前記透光部に対して配置される、照明器具」において「前記光源部は、前記透光面の法線方向において、前記透光部とは重ならず前記筐体の遮蔽部と重なる位置のみに配置され」ることを示すものではなく、甲1~4のいずれにも上記構成が記載されていないから、追加主張1~3のいずれによっても、本件訂正発明1の構成とすることが容易に想到し得たものということはできない。

4 小括

以上のとおり、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由も成り立たない。

第7 むすび

以上によれば、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠によっては、請求項1~9に係る特許を取り消すことはできないし、他に請求項1~9に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年10月29日

審判長 特許庁審判官 筑波 茂樹

特許庁審判官 横溝 顕範

特許庁審判官 草野 顕子

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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