異議申立番号 異議2024-700306
特許権者 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所)
特許第7355183号発明「シート、物品、化粧シート、化粧材、および硬化性組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7355183号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1ないし12〕及び〔13ないし17〕について訂正することを認める。
特許第7355183号の請求項1ないし4及び7ないし16に係る特許を維持する。
特許第7355183号の請求項5、6及び17に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7355183号(以下、「本件特許」という。)の請求項1ないし17に係る特許についての出願は、令和4年3月11日に出願された特願2022-38397号の一部を同年8月23日に新たな特許出願としたものであって、令和5年9月25日にその特許権の設定登録(請求項の数17)がされ、同年10月3日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和6年4月3日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人」という。)から特許異議の申立て(対象請求項:請求項1ないし17)がされ、同年5月27日付けで取消理由が通知され、同年7月25日に特許権者 大日本印刷株式会社(以下、「特許権者」という。)から意見書が提出されるととともに訂正請求がされ、同年8月9日付けで訂正請求があった旨の通知(特許法第120条の5第5項)がされ、同年9月10日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。
第2 本件訂正について
1 訂正の内容
令和6年7月25日にされた訂正請求による訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示すものである。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に「前記表面形状のJIS B0601:2013に規定されるRz(最大高さ)が、3μm以上であり、」を追加する訂正をする。併せて、請求項1の記載を直接的又は間接的に引用する請求項2ないし4及び7ないし16も同様に訂正する。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項5を削除する。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項6を削除する。
(4)訂正事項4
特許請求の範囲の請求項7に「請求項1から請求項6までのいずれかの請求項に記載のシート。」と記載されているのを、「請求項1から請求項4までのいずれかの請求項に記載のシート。」に訂正する。併せて、請求項7の記載を直接的又は間接的に引用する請求項8ないし16も同様に訂正する。
(5)訂正事項5
特許請求の範囲の請求項10に「請求項1から請求項9までのいずれかの請求項に記載のシートを有する、」と記載されているのを、「請求項1~4、7~9のいずれかの請求項に記載のシートを有する、」に訂正する。
(6)訂正事項6
特許請求の範囲の請求項11に「請求項1から請求項9までのいずれかの請求項に記載のシートを有する、」と記載されているのを、「請求項1~4、7~9のいずれかの請求項に記載のシートを有する、」に訂正する。併せて、請求項11の記載を引用する請求項12も同様に訂正する。
(7)訂正事項7
特許請求の範囲の請求項13に「皺構造を有する表面形状を備える表面層に用いられる硬化性組成物であって、」と記載されているのを、「請求項1~4、7~9のいずれかの請求項に記載のシートにおける前記表面層に用いられる硬化性組成物であって、」に訂正する。併せて、請求項13の記載を直接的又は間接的に引用する請求項14ないし16も同様に訂正する。
(8)訂正事項8
特許請求の範囲の請求項17を削除する。
2 訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1)請求項1についての訂正について
訂正事項1による請求項1についての訂正は、「シート」の「表面形状」の「JIS B0601:2013に規定されるRz(最大高さ)」に関する限定を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項1による請求項1についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(2)請求項2ないし4についての訂正について
訂正事項1による請求項2ないし4についての訂正は、請求項1についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項1による請求項2ないし4についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(3)請求項5についての訂正について
訂正事項2による請求項5についての訂正は、請求項5を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項2による請求項5についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(4)請求項6についての訂正について
訂正事項3による請求項6についての訂正は、請求項6を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項3による請求項6についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(5)請求項7についての訂正について
訂正事項1による請求項7についての訂正は、請求項1についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項4による請求項7についての訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項1及び4による請求項7についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(6)請求項8及び9についての訂正について
訂正事項1による請求項8及び9についての訂正は、請求項1についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項4による請求項8及び9についての訂正は、請求項7についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項1及び4による請求項8及び9についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(7)請求項10についての訂正について
訂正事項1による請求項10についての訂正は、請求項1についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項4による請求項10についての訂正は、請求項7についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項5による請求項10についての訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項1、4及び5による請求項10についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(8)請求項11についての訂正について
訂正事項1による請求項11についての訂正は、請求項1についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項4による請求項11についての訂正は、請求項7についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項6による請求項11についての訂正は、引用請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項1、4及び6による請求項11についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(9)請求項12についての訂正について
訂正事項1による請求項12についての訂正は、請求項1についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項4による請求項12についての訂正は、請求項7についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項6による請求項12についての訂正は、請求項11についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項1、4及び6による請求項12についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(10)請求項13についての訂正について
訂正事項7による請求項13についての訂正は、「皺構造を有する表面形状を備える表面層」が、「請求項1~4、7~9いずれかの請求項に記載のシートにおける」「表面層」であることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
訂正事項1及び4による請求項13についての訂正は、請求項1ないし4及び7ないし9についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項1、4及び7による請求項13についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(11)請求項14ないし16についての訂正について
訂正事項1、4及び7による請求項14ないし16についての訂正は、請求項13についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項1、4及び7による請求項14ないし16についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(12)請求項17についての訂正について
訂正事項8による請求項17についての訂正は、請求項17を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項8による請求項17についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
3 むすび
以上のとおり、訂正事項1ないし8による請求項1ないし17についての訂正は、いずれも、特許法120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものである。
また、訂正事項1ないし8による請求項1ないし17についての訂正は、いずれも、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第5及び6項の規定に適合する。
なお、訂正前の請求項1ないし12は一群の請求項に該当するものである。
そして、訂正事項1ないし6による請求項1ないし12についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第120条の5第4項の規定に適合する。
訂正前の請求項13ないし17は一群の請求項に該当するものである。
そして、訂正事項7及び8による請求項13ないし17についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第120条の5第4項の規定に適合する。
また、特許異議申立人からの特許異議の申立ては、訂正前の請求項1ないし17に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第120条の5第9項において読み替えて準用する同法第126条第7項に規定する独立特許要件は課されない。
したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1ないし12〕及び〔13ないし17〕について訂正することを認める。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。