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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年12月26日

異議2024-700597 廃棄物処理設備

結論

特許第7409838号の請求項1~7、11~12に係る特許を維持する。

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機関
特許庁
年月日
令和6年12月26日 (2024-12-26)
事件番号
異議2024-700597
事件名
廃棄物処理設備
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7409838号の請求項1~7、11~12に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 廃棄物処理設備について、主引例に冷却装置を迂回するバイパス経路や熱媒体流入量調整部を設けることは周知技術であるが、主引例の冷却装置が温水加熱機能を有するため当該周知技術の適用には阻害要因があり、格別顕著な効果を奏するとして進歩性が否定されなかった事例。
  • 特許異議申立てにおいて、フリーボード温度検知部の目標温度が耐熱温度や自立運転に対応して設定されることは技術常識に照らして当業者が実験的に求められるものであり、実施可能要件及びサポート要件を満たすと判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7409838号の請求項1~12に係る特許について、令和6年6月24日及び同年7月2日に申立人により、請求項1~7、11~12に係る特許に対する特許異議の申立て(申立1及び申立2)がされた。
  • 本件特許発明1~7、11~12は、廃棄物を焼却する流動床式の焼却炉、空気導入経路、排ガスにより燃焼用空気を加熱する空気予熱器、コンプレッサとタービンを含む過給機、タービンと焼却炉の間に配置された冷却装置等を備える廃棄物処理設備に関するものである。
  • 申立人は、①進歩性欠如(特許法第29条第2項、第113条第2号)、②実施可能要件違反(特許法第36条第4項第1号、第113条第4号)、③サポート要件違反(特許法第36条第6項第1号、第113条第4号)を主張し、申立1では甲1~26、申立2では甲1~23の証拠を提出した。
  • 原処分はなく、特許異議の申立てに対する決定がされた。申立1及び申立2は、いずれも請求項1~7、11~12に係る特許の取消しを求めるものである。

争点

  • 本件特許発明1~7、11~12が特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないか否か。
  • 本件特許明細書の発明の詳細な説明が特許法第36条第4項第1号の実施可能要件を満たすか否か。
  • 本件特許発明1~7、11~12が特許法第36条第6項第1号のサポート要件を満たすか否か。

判断

  • 進歩性(申立1理由1・申立2理由1)について、申立1甲1・甲2を主引例とした場合、冷却装置を迂回するバイパス経路を設けることや熱媒体流入量調整部を設けることは周知技術であるが、主引例の第2熱交換器は水路を流れる30℃の水を80℃の温水に加熱する機能を有し、周知技術を適用すると当該機能が失われるため阻害要因がある。本件特許発明1及び2は「炉内温度が焼却炉の耐熱温度を超えないために必要な燃焼用空気の温度が、過給機の自立運転を維持するために必要な燃焼用空気の温度より低い場合であっても、タービンから流出した後の燃焼用空気の温度を下げることにより対応可能となる。」という格別顕著な効果を奏する。よって、他の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明1~7、11~12は進歩性が否定されない。
  • 進歩性(申立2甲4・甲6・甲7を主引例とした場合)について、過給機を設けることは周知技術であるが、各主引例の構成上どの部分に過給機を設けるかを特定できず、また各主引例には冷却装置を迂回する流路が設けられており甲1発明又は甲2発明を適用すると温水加熱が阻害されるため阻害要因がある。本件特許発明1等は「過給機の自立運転を維持しつつ焼却炉内の過昇温を抑制することが可能」という格別顕著な効果を奏する。よって、本件特許発明1、3、5、7、11は進歩性が否定されない。
  • 進歩性(申立2甲10を主引例とした場合)について、甲10発明の空気冷却器と甲1発明等の第2熱交換器とは全体的な機能が異なるため阻害要因がある。本件特許発明2等は「過給機の自立運転を維持しつつ焼却炉内の過昇温を抑制することが可能」という格別顕著な効果を奏する。よって、本件特許発明2、4、6~7、12は進歩性が否定されない。
  • 実施可能要件(申立1理由2・申立2理由2)について、本件特許明細書の段落【0045】【0060】【0067】には各制御方法が記載され、目標温度は技術常識に照らして当業者が実験的に求められる。炉入口温度検知部の目標温度の算出に廃棄物の投入量を考慮することは技術常識に過ぎず、当業者が過度の試行錯誤を要することなく実施できる。よって、実施可能要件を満たす。
  • サポート要件(申立1理由3・申立2理由3)について、発明の詳細な説明には「タービン52」と「焼却炉10」の間に「冷却装置80」を配置して耐熱温度及び自立運転の条件を満たすようにすることが記載され、本件特許発明1及び2の発明特定事項はこれに対応する。よって、サポート要件を満たす。
  • 申立人の主張1(制御指標が不明)については、段落【0048】に目標温度が特定されているため当を得ない。主張2(目標温度の解釈)については、技術常識に照らして目標温度は耐熱温度や自立運転に対応して設定されたものと理解でき、当を得ない。主張3-1(廃棄物の投入量の欠落)については、投入量を考慮することは技術常識であり当を得ない。主張3-2(効果の理由の欠落)については、炉の入口温度を制御指標とすれば炉内へ投入される物の影響を受けず安定した温度制御が可能であると当業者が理解でき、当を得ない。

判旨(本文から引用)

  • 明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を充足するためには、当該発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、特許を受けようとする発明の実施をすることができる程度の記載があることを要するものと解される。
  • 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断するものと解するのが相当である。

結論

  • 特許第7409838号の請求項1~7、11~12に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 株式会社神鋼環境ソリューション(代理人 弁理士2名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-700597

特許権者 株式会社神鋼環境ソリューション(代理人 弁理士2名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7409838号発明「廃棄物処理設備」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7409838号の請求項1~7、11~12に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7409838号の請求項1~12に係る特許についての出願は、令和元年11月26日に出願され、令和5年12月25日にその特許権の設定登録がされ、令和6年1月9日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和6年6月24日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、請求項1~7、11~12に係る特許に対する特許異議の申立て(以下、「申立1」という。)がされ、令和6年7月2日に申立人により、請求項1~7、11~12に係る特許に対する特許異議の申立て(以下、「申立2」という。)がされた。

第2 本件発明

特許第7409838号の請求項1~7、11~12の特許に係る発明(以下、それぞれ「本件特許発明1」~「本件特許発明7」、「本件特許発明11」~「本件特許発明12」といい、これらを総称して「本件特許発明」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~7、11~12に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

廃棄物を焼却する焼却炉と、

前記焼却炉へ燃焼用空気を導くための空気導入経路と、

前記空気導入経路を流通する前記燃焼用空気を、前記焼却炉から排出された排ガスにより加熱する空気予熱器と、

前記空気導入経路に配置された過給機であって、前記燃焼用空気を圧縮すると共に圧縮された前記燃焼用空気を前記空気予熱器側へ吐出するコンプレッサと、前記空気予熱器で加熱された前記燃焼用空気によって回転することにより前記コンプレッサを駆動させるタービンと、を含む前記過給機と、

前記空気導入経路のうち前記タービンと前記焼却炉との間に配置され、前記タービンから流出した前記燃焼用空気を冷却する冷却装置と、を備え、

前記焼却炉は、流動床式の焼却炉であり、

前記冷却装置を迂回するように前記空気導入経路に接続されたバイパス経路と、

前記焼却炉内のフリーボードの温度を検知するフリーボード温度検知部と、

前記空気導入経路から前記バイパス経路への前記燃焼用空気の流入量と、前記空気導入経路から前記冷却装置への前記燃焼用空気の流入量との比率を調整する空気流入量調整部と、

前記フリーボード温度検知部による検知温度が目標温度に近づくように、前記空気流入量調整部を制御する制御部とをさらに備え、

前記目標温度は、前記焼却炉内の温度又は前記空気予熱器の温度がその耐熱温度以下になり且つ前記過給機が自立運転可能になるような温度である、廃棄物処理設備。

【請求項2】

廃棄物を焼却する焼却炉と、

前記焼却炉へ燃焼用空気を導くための空気導入経路と、

前記空気導入経路を流通する前記燃焼用空気を、前記焼却炉から排出された排ガスにより加熱する空気予熱器と、

前記空気導入経路に配置された過給機であって、前記燃焼用空気を圧縮すると共に圧縮された前記燃焼用空気を前記空気予熱器側へ吐出するコンプレッサと、前記空気予熱器で加熱された前記燃焼用空気によって回転することにより前記コンプレッサを駆動させるタービンと、を含む前記過給機と、

前記空気導入経路のうち前記タービンと前記焼却炉との間に配置され、前記タービンから流出した前記燃焼用空気を冷却する冷却装置と、を備え、

前記焼却炉は、流動床式の焼却炉であり、

前記冷却装置へ供給される熱媒体の流入量を調整する熱媒体流入量調整部と、

前記焼却炉内のフリーボードの温度を検知するフリーボード温度検知部と、

前記フリーボード温度検知部による検知温度が目標温度に近づくように、前記熱媒体流入量調整部を制御する制御部と、をさらに備え、

前記目標温度は、前記焼却炉内の温度又は前記空気予熱器の温度がその耐熱温度以下になり且つ前記過給機が自立運転可能になるような温度である、廃棄物処理設備。

【請求項3】

前記空気導入経路のうち前記冷却装置と前記焼却炉との間を流通する前記燃焼用空気の温度を検知する炉入口温度検知部をさらに備え、

前記制御部は、前記炉入口温度検知部による検知温度が目標温度に近づくように、前記空気流入量調整部を制御し、

前記炉入口温度検知部の目標温度は、前記フリーボード温度検知部の目標温度と前記廃棄物の性状とに基づいて算出される温度である、請求項1に記載の廃棄物処理設備。

【請求項4】

前記空気導入経路のうち前記冷却装置と前記焼却炉との間を流通する前記燃焼用空気の温度を検知する炉入口温度検知部をさらに備え、

前記制御部は、前記炉入口温度検知部による検知温度が目標温度に近づくように、前記熱媒体流入量調整部を制御し、

前記炉入口温度検知部の目標温度は、前記フリーボード温度検知部の目標温度と前記廃棄物の性状とに基づいて算出される温度である、請求項2に記載の廃棄物処理設備。

【請求項5】

前記焼却炉内の流動層の温度を検知する流動層温度検知部をさらに備え、

前記制御部は、前記流動層温度検知部による検知温度が目標温度に近づくように、前記空気流入量調整部を制御し、

前記流動層温度検知部の目標温度は、前記フリーボード温度検知部の目標温度と、前記焼却炉におけるフリーボードの温度と前記流動層の温度との相関関係と、に基づいて設定される、請求項1に記載の廃棄物処理設備。

【請求項6】

前記焼却炉内の流動層の温度を検知する流動層温度検知部をさらに備え、

前記制御部は、前記流動層温度検知部による検知温度が目標温度に近づくように、前記熱媒体流入量調整部を制御し、

前記流動層温度検知部の目標温度は、前記フリーボード温度検知部の目標温度と、前記焼却炉におけるフリーボードの温度と前記流動層の温度との相関関係と、に基づいて設定される、請求項2に記載の廃棄物処理設備。

【請求項7】

前記冷却装置は、前記タービンから流出した前記燃焼用空気と熱利用設備に供給される熱媒体との間で熱交換する熱交換器により構成されている、請求項1~6のいずれか1項に記載の廃棄物処理設備。」

「【請求項11】

前記焼却炉内に散水するための散水部をさらに備え、

前記制御部は、前記フリーボード温度検知部による検知温度を前記目標温度に近づけるための前記空気流入量調整部の制御の実行に際して、前記散水部の制御を併せて実行可能に構成されている、前記請求項1、3、5及び9のうちいずれか1項に記載の廃棄物処理設備。

【請求項12】

前記焼却炉内に散水するための散水部をさらに備え、

前記制御部は、前記フリーボード温度検知部による検知温度を前記目標温度に近づけるための前記熱媒体流入量調整部の制御の実行に際して、前記散水部の制御を併せて実行可能に構成されている、前記請求項2、4及び6のうちいずれか1項に記載の廃棄物処理設備。」

第3 特許異議申立ての概要

1 申立1における申立理由の概要

申立1において、申立人は、証拠方法として、甲第1号証~甲第26号証(以下、「申立1甲1」~「申立1甲26」という。)を提出し、概略次の申立理由(以下、申立1において主張された各理由を「申立1理由1」~「申立1理由3」という。)を主張している。

(1)証拠方法

申立1甲1:特開昭56-53316号公報(申立2甲1に同じ)

申立1甲2:特開昭56-53315号公報(申立2甲2に同じ)

申立1甲3:特開昭60-238608号公報

申立1甲4:特開昭63-113213号公報(申立2甲4に同じ)

申立1甲5:「下水汚泥自燃焼却システム パンフレット」,公益財団法人日本下水道新技術機構(申立2甲5に同じ)

申立1甲6:石川忠男編,「下水汚泥自燃焼却システム-技術資料」,公益財団法人日本下水道新技術機構,2014年3月(申立2甲6に同じ)

申立1甲7:岡田阿礼,“熱収支計算モデルを用いた汚泥焼却炉高温燃焼化の検討”,[online],2011年3月,中日本建設コンサルタント株式会社,[令和6年10月8日検索],インターネット

<URL: https://www.nakanihon.co.jp/assets/pdf/thesis/neshu_okada.pdf>

(申立2甲7に同じ)

申立1甲8:特開2017-44349号公報(申立2甲8に同じ)

申立1甲9:実願昭61-20028号(実開昭62-136727号)のマイクロフィルム(申立2甲9に同じ)

申立1甲10:特開2004-101069号公報(申立2甲10に同じ)

申立1甲11:特開2015-227747号公報(申立2甲11に同じ)

申立1甲12:特開2015-71130号公報(申立2甲12に同じ)

申立1甲13:逸見眞知,外3名,「高効率型流動床汚泥焼却炉」,三菱重工技報,三菱重工株式会社,1997年5月,第34巻,第3号,p.182-185(申立2甲13に同じ)

申立1甲14:特開2018-105566号公報(申立2甲14に同じ)

申立1甲15:特開昭64-14513号公報(申立2甲15に同じ)

申立1甲16:特開昭63-46313号公報(申立2甲16に同じ)

申立1甲17:特開2018-173188号公報(申立2甲17に同じ)

申立1甲18:特許第2941785号公報(申立2甲18に同じ)

申立1甲19:特開平10-232014号公報(申立2甲19に同じ)

申立1甲20:特開2015-194308号公報(申立2甲20に同じ)

申立1甲21:特開2015-145738号公報

申立1甲22:特開2014-167382号公報

申立1甲23:特開2019-190775号公報

申立1甲24:石川忠男編,「汚泥焼却炉からのN2O削減に関する技術資料」,財団法人下水道新技術推進機構,平成24年3月31日,p.16-35,69-73(申立2甲21に同じ)

申立1甲25:岡田阿礼,“熱収支計算モデルを用いた汚泥焼却炉高温燃焼化の検討”,平成22年度技術報告集,社団法人全国上下水道コンサルタント協会,平成23年3月,第25号,p.61,63,65-66(申立1甲7の公知日を立証するための証拠として示されている。)

申立1甲26:“技術研究発表会 最優秀・優秀発表賞受賞者一覧”,[online],公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会,[令和6年10月8日検索],インターネット

<URL: https://www.suikon.or.jp/activity/committee-results/business_results/doc/youshiki_A.pdf>

(申立1甲7の公知日を立証するための証拠として示されている。申立2甲23に同じ。)

(2)理由の概要

ア 申立1理由1(進歩性)

本件特許発明1~7、11及び12は、下記の点で特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、同法第113条第2号に該当する。

記

(ア)申立1甲1を主引例とした場合

本件特許発明1は、申立1甲1に記載された発明と、申立1甲3、4、5、6、7又は25に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到できたものである。

本件特許発明2は、申立1甲1に記載された発明と、申立1甲8、9又は10に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到できたものである。

本件特許発明3は、申立1甲1、3~7、11~12、25に記載された発明と周知技術に基いて、当業者が容易に想到できたものである。

本件特許発明4は、申立1甲1、8~12に記載された発明と周知技術に基いて、当業者が容易に想到できたものである。

本件特許発明5は、申立1甲1、3~7、17、25に記載された発明と周知技術に基いて、当業者が容易に想到できたものである。

本件特許発明6は、申立1甲1、8~10に記載された発明と周知技術に基いて、当業者が容易に想到できたものである。

本件特許発明7は、申立1甲1、3~12、17、25に記載された発明と周知技術に基いて、当業者が容易に想到できたものである。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。