異議申立番号 異議2024-700597
特許権者 株式会社神鋼環境ソリューション(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7409838号発明「廃棄物処理設備」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7409838号の請求項1~7、11~12に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7409838号の請求項1~12に係る特許についての出願は、令和元年11月26日に出願され、令和5年12月25日にその特許権の設定登録がされ、令和6年1月9日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和6年6月24日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、請求項1~7、11~12に係る特許に対する特許異議の申立て(以下、「申立1」という。)がされ、令和6年7月2日に申立人により、請求項1~7、11~12に係る特許に対する特許異議の申立て(以下、「申立2」という。)がされた。
第2 本件発明
特許第7409838号の請求項1~7、11~12の特許に係る発明(以下、それぞれ「本件特許発明1」~「本件特許発明7」、「本件特許発明11」~「本件特許発明12」といい、これらを総称して「本件特許発明」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~7、11~12に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】
廃棄物を焼却する焼却炉と、
前記焼却炉へ燃焼用空気を導くための空気導入経路と、
前記空気導入経路を流通する前記燃焼用空気を、前記焼却炉から排出された排ガスにより加熱する空気予熱器と、
前記空気導入経路に配置された過給機であって、前記燃焼用空気を圧縮すると共に圧縮された前記燃焼用空気を前記空気予熱器側へ吐出するコンプレッサと、前記空気予熱器で加熱された前記燃焼用空気によって回転することにより前記コンプレッサを駆動させるタービンと、を含む前記過給機と、
前記空気導入経路のうち前記タービンと前記焼却炉との間に配置され、前記タービンから流出した前記燃焼用空気を冷却する冷却装置と、を備え、
前記焼却炉は、流動床式の焼却炉であり、
前記冷却装置を迂回するように前記空気導入経路に接続されたバイパス経路と、
前記焼却炉内のフリーボードの温度を検知するフリーボード温度検知部と、
前記空気導入経路から前記バイパス経路への前記燃焼用空気の流入量と、前記空気導入経路から前記冷却装置への前記燃焼用空気の流入量との比率を調整する空気流入量調整部と、
前記フリーボード温度検知部による検知温度が目標温度に近づくように、前記空気流入量調整部を制御する制御部とをさらに備え、
前記目標温度は、前記焼却炉内の温度又は前記空気予熱器の温度がその耐熱温度以下になり且つ前記過給機が自立運転可能になるような温度である、廃棄物処理設備。
【請求項2】
廃棄物を焼却する焼却炉と、
前記焼却炉へ燃焼用空気を導くための空気導入経路と、
前記空気導入経路を流通する前記燃焼用空気を、前記焼却炉から排出された排ガスにより加熱する空気予熱器と、
前記空気導入経路に配置された過給機であって、前記燃焼用空気を圧縮すると共に圧縮された前記燃焼用空気を前記空気予熱器側へ吐出するコンプレッサと、前記空気予熱器で加熱された前記燃焼用空気によって回転することにより前記コンプレッサを駆動させるタービンと、を含む前記過給機と、
前記空気導入経路のうち前記タービンと前記焼却炉との間に配置され、前記タービンから流出した前記燃焼用空気を冷却する冷却装置と、を備え、
前記焼却炉は、流動床式の焼却炉であり、
前記冷却装置へ供給される熱媒体の流入量を調整する熱媒体流入量調整部と、
前記焼却炉内のフリーボードの温度を検知するフリーボード温度検知部と、
前記フリーボード温度検知部による検知温度が目標温度に近づくように、前記熱媒体流入量調整部を制御する制御部と、をさらに備え、
前記目標温度は、前記焼却炉内の温度又は前記空気予熱器の温度がその耐熱温度以下になり且つ前記過給機が自立運転可能になるような温度である、廃棄物処理設備。
【請求項3】
前記空気導入経路のうち前記冷却装置と前記焼却炉との間を流通する前記燃焼用空気の温度を検知する炉入口温度検知部をさらに備え、
前記制御部は、前記炉入口温度検知部による検知温度が目標温度に近づくように、前記空気流入量調整部を制御し、
前記炉入口温度検知部の目標温度は、前記フリーボード温度検知部の目標温度と前記廃棄物の性状とに基づいて算出される温度である、請求項1に記載の廃棄物処理設備。
【請求項4】
前記空気導入経路のうち前記冷却装置と前記焼却炉との間を流通する前記燃焼用空気の温度を検知する炉入口温度検知部をさらに備え、
前記制御部は、前記炉入口温度検知部による検知温度が目標温度に近づくように、前記熱媒体流入量調整部を制御し、
前記炉入口温度検知部の目標温度は、前記フリーボード温度検知部の目標温度と前記廃棄物の性状とに基づいて算出される温度である、請求項2に記載の廃棄物処理設備。
【請求項5】
前記焼却炉内の流動層の温度を検知する流動層温度検知部をさらに備え、
前記制御部は、前記流動層温度検知部による検知温度が目標温度に近づくように、前記空気流入量調整部を制御し、
前記流動層温度検知部の目標温度は、前記フリーボード温度検知部の目標温度と、前記焼却炉におけるフリーボードの温度と前記流動層の温度との相関関係と、に基づいて設定される、請求項1に記載の廃棄物処理設備。
【請求項6】
前記焼却炉内の流動層の温度を検知する流動層温度検知部をさらに備え、
前記制御部は、前記流動層温度検知部による検知温度が目標温度に近づくように、前記熱媒体流入量調整部を制御し、
前記流動層温度検知部の目標温度は、前記フリーボード温度検知部の目標温度と、前記焼却炉におけるフリーボードの温度と前記流動層の温度との相関関係と、に基づいて設定される、請求項2に記載の廃棄物処理設備。
【請求項7】
前記冷却装置は、前記タービンから流出した前記燃焼用空気と熱利用設備に供給される熱媒体との間で熱交換する熱交換器により構成されている、請求項1~6のいずれか1項に記載の廃棄物処理設備。」
「【請求項11】
前記焼却炉内に散水するための散水部をさらに備え、
前記制御部は、前記フリーボード温度検知部による検知温度を前記目標温度に近づけるための前記空気流入量調整部の制御の実行に際して、前記散水部の制御を併せて実行可能に構成されている、前記請求項1、3、5及び9のうちいずれか1項に記載の廃棄物処理設備。
【請求項12】
前記焼却炉内に散水するための散水部をさらに備え、
前記制御部は、前記フリーボード温度検知部による検知温度を前記目標温度に近づけるための前記熱媒体流入量調整部の制御の実行に際して、前記散水部の制御を併せて実行可能に構成されている、前記請求項2、4及び6のうちいずれか1項に記載の廃棄物処理設備。」
第3 特許異議申立ての概要
1 申立1における申立理由の概要
申立1において、申立人は、証拠方法として、甲第1号証~甲第26号証(以下、「申立1甲1」~「申立1甲26」という。)を提出し、概略次の申立理由(以下、申立1において主張された各理由を「申立1理由1」~「申立1理由3」という。)を主張している。
(1)証拠方法
申立1甲1:特開昭56-53316号公報(申立2甲1に同じ)
申立1甲2:特開昭56-53315号公報(申立2甲2に同じ)
申立1甲3:特開昭60-238608号公報
申立1甲4:特開昭63-113213号公報(申立2甲4に同じ)
申立1甲5:「下水汚泥自燃焼却システム パンフレット」,公益財団法人日本下水道新技術機構(申立2甲5に同じ)
申立1甲6:石川忠男編,「下水汚泥自燃焼却システム-技術資料」,公益財団法人日本下水道新技術機構,2014年3月(申立2甲6に同じ)
申立1甲7:岡田阿礼,“熱収支計算モデルを用いた汚泥焼却炉高温燃焼化の検討”,[online],2011年3月,中日本建設コンサルタント株式会社,[令和6年10月8日検索],インターネット
<URL: https://www.nakanihon.co.jp/assets/pdf/thesis/neshu_okada.pdf>
(申立2甲7に同じ)
申立1甲8:特開2017-44349号公報(申立2甲8に同じ)
申立1甲9:実願昭61-20028号(実開昭62-136727号)のマイクロフィルム(申立2甲9に同じ)
申立1甲10:特開2004-101069号公報(申立2甲10に同じ)
申立1甲11:特開2015-227747号公報(申立2甲11に同じ)
申立1甲12:特開2015-71130号公報(申立2甲12に同じ)
申立1甲13:逸見眞知,外3名,「高効率型流動床汚泥焼却炉」,三菱重工技報,三菱重工株式会社,1997年5月,第34巻,第3号,p.182-185(申立2甲13に同じ)
申立1甲14:特開2018-105566号公報(申立2甲14に同じ)
申立1甲15:特開昭64-14513号公報(申立2甲15に同じ)
申立1甲16:特開昭63-46313号公報(申立2甲16に同じ)
申立1甲17:特開2018-173188号公報(申立2甲17に同じ)
申立1甲18:特許第2941785号公報(申立2甲18に同じ)
申立1甲19:特開平10-232014号公報(申立2甲19に同じ)
申立1甲20:特開2015-194308号公報(申立2甲20に同じ)
申立1甲21:特開2015-145738号公報
申立1甲22:特開2014-167382号公報
申立1甲23:特開2019-190775号公報
申立1甲24:石川忠男編,「汚泥焼却炉からのN2O削減に関する技術資料」,財団法人下水道新技術推進機構,平成24年3月31日,p.16-35,69-73(申立2甲21に同じ)
申立1甲25:岡田阿礼,“熱収支計算モデルを用いた汚泥焼却炉高温燃焼化の検討”,平成22年度技術報告集,社団法人全国上下水道コンサルタント協会,平成23年3月,第25号,p.61,63,65-66(申立1甲7の公知日を立証するための証拠として示されている。)
申立1甲26:“技術研究発表会 最優秀・優秀発表賞受賞者一覧”,[online],公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会,[令和6年10月8日検索],インターネット
<URL: https://www.suikon.or.jp/activity/committee-results/business_results/doc/youshiki_A.pdf>
(申立1甲7の公知日を立証するための証拠として示されている。申立2甲23に同じ。)
(2)理由の概要
ア 申立1理由1(進歩性)
本件特許発明1~7、11及び12は、下記の点で特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、同法第113条第2号に該当する。
記
(ア)申立1甲1を主引例とした場合
本件特許発明1は、申立1甲1に記載された発明と、申立1甲3、4、5、6、7又は25に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到できたものである。
本件特許発明2は、申立1甲1に記載された発明と、申立1甲8、9又は10に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到できたものである。
本件特許発明3は、申立1甲1、3~7、11~12、25に記載された発明と周知技術に基いて、当業者が容易に想到できたものである。
本件特許発明4は、申立1甲1、8~12に記載された発明と周知技術に基いて、当業者が容易に想到できたものである。
本件特許発明5は、申立1甲1、3~7、17、25に記載された発明と周知技術に基いて、当業者が容易に想到できたものである。
本件特許発明6は、申立1甲1、8~10に記載された発明と周知技術に基いて、当業者が容易に想到できたものである。
本件特許発明7は、申立1甲1、3~12、17、25に記載された発明と周知技術に基いて、当業者が容易に想到できたものである。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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