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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年8月1日

不服2023-006257 商願2022-44694拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年8月1日 (2024-08-01)
事件番号
不服2023-006257
事件名
商願2022-44694拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「TRIBRID」(標準文字)は、引用商標2と同一であり、引用商標1とも類似するから、商標法第4条第1項第11号に該当するとした事例。
  • 指定商品の範囲は願書の記載に基づいて定めるべきであり、実際の使用商品に限定した主張は失当であるとした事例。
  • 需要者の注意力が比較的高くても、生産部門・販売部門・用途・需要者の範囲を共通にする商品に同一又は類似の商標を使用すれば、出所の混同を生ずるおそれがあるとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、アメリカ合衆国での商標登録出願に基づくパリ条約第4条優先権を主張して、令和4年4月18日に登録出願された商標「TRIBRID」(標準文字)に係るものである。
  • 指定商品は、手続補正により第10類「顔及び皮膚の非外科的美容レーザー治療のための医療用機械器具」とされた。
  • 令和5年1月4日付けで、商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶査定がされ、同年4月17日に拒絶査定不服審判が請求された。
  • 引用商標1(登録第6092889号)は「TRIBRID」の文字からなり、引用商標2(登録第6305320号)は「TRIBRID」の標準文字からなり、いずれも第10類の医療用機械器具等を指定商品とする。

争点

  • 本願商標が引用商標と同一又は類似の商標であるか否か。
  • 本願商標の指定商品が引用商標の指定商品と同一又は類似の商品であるか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標と引用商標2は、いずれも「TRIBRID」の文字を標準文字で表してなるから同一であり、引用商標1とは書体は異なるものの構成文字を共通にするから類似する。
  • 本願商標の指定商品は「医療用機械器具」の一種であり、引用商標の指定商品中「医療用機械器具」に含まれるから、同一の商品が含まれる。また、引用商品とはいずれも医療用の機械器具であり、生産部門、販売部門、用途、需要者の範囲を共通にする。
  • 請求人の、実際の使用商品に限定した主張は、指定商品の範囲は願書の記載に基づいて定めなければならないから(商標法第27条第2項)、その前提において失当である。需要者の注意力が比較的高いとしても、出所の混同を生ずるおそれは否定されない。
  • 本願商標は引用商標と同一又は類似の商標であり、指定商品も同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

判旨(本文から引用)

  • 指定商品の範囲は、願書の記載に基づいて定めなければならないから(商標法第27条第2項)、実際に使用されている商品又は一部の指定商品に限定した上での請求人の主張は、その前提において失当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 サイトン,インク.(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-006257

請求人 サイトン,インク.(代理人 弁理士2名)

商願2022-44694拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「TRIBRID」の文字を標準文字で表してなり、第10類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品として、2022年4月7日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条に基づく優先権を主張して、令和4年4月18日に登録出願されたものである。

本願は、令和4年9月5日付けで拒絶理由の通知がされ、同年12月6日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同5年1月4日付けで拒絶査定がされたもので、これに対して、同年4月17日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。

そして、本願の指定商品については、原審における上記手続補正書により、第10類「顔及び皮膚の非外科的美容レーザー治療のための医療用機械器具」に補正されたものである。

2 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。

(1)登録第6092889号商標(以下「引用商標1」という。)

商標の構成:別掲のとおり

登録出願日:平成29年11月22日

設定登録日:平成30年10月26日

指定商品:「医療用機械器具,歯科用機械及び歯科用機械器具,医療手術用機械器具,整形外科用機械器具,整形外科手術用機械器具,脳神経外科手術用機械器具,治療用機械器具,医療用診断装置,医療用測定装置,医療用検査装置,医療用分析装置,人工骨,移植用人工骨組織片,医療用インプラント,歯科用インプラント,整形外科用関節インプラント及びその部品,人工関節,人工股関節,人工膝関節,人工肩関節,人工足関節,人工肘関節,人工耳小骨,人工椎体,人工椎間板,人工膝骨,人工歯根,義歯,脊椎固定具,骨固定用プレート,医療用ポンプ,医療用及び歯科用X線撮影装置,医療用及び歯科用デジタルX線撮影装置,医療用及び歯科用X線CT装置,整形外科用膝関節用インプラント及びその部品,整形外科膝手術用機械器具」を含む第10類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品

(2)登録第6305320号商標(以下「引用商標2」という。)

商標の構成:TRIBRID(標準文字)

登録出願日:令和元年8月20日

設定登録日:令和2年10月19日

指定商品:「医療用機械器具,歯科用機械及び歯科用機械器具,医療手術用機械器具,整形外科用機械器具,整形外科手術用機械器具,脳神経外科手術用機械器具,治療用機械器具,医療用診断装置,医療用測定装置,医療用検査装置,医療用分析装置,人工骨,移植用人工骨組織片,医療用インプラント,歯科用インプラント,整形外科用関節インプラント及びその部品,人工関節,人工股関節,人工膝関節,人工肩関節,人工足関節,人工肘関節,人工耳小骨,人工椎体,人工椎間板,人工膝骨,人工歯根,義歯,脊椎固定具,骨固定用プレート,医療用ポンプ,医療用及び歯科用X線撮影装置,医療用及び歯科用デジタルX線撮影装置,医療用及び歯科用X線CT装置,整形外科用膝関節用インプラント及びその部品,整形外科膝手術用機械器具」を含む第10類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品

以下、引用商標1及び引用商標2をまとめて「引用商標」という場合がある。

3 当審の判断

(1)商標法第4条第1項第11号の該当性について

ア 本願商標と引用商標との類否について

本願商標及び引用商標2は、上記1及び上記2(2)のとおり、いずれも「TRIBRID」の文字を標準文字で表してなるものであるから、両商標は同一であること明らかである。

また、引用商標1は、別掲のとおり、「TRIBRID」の文字を表してなるものであり、本願商標とは、書体は異なるものの、「TRIBRID」の構成文字を共通にするものである。

そうすると、外観、称呼及び観念について言及するまでもなく、本願商標は、引用商標1と類似するものというのが相当である。

したがって、本願商標は、引用商標と同一又は類似する商標である。

イ 本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否について

本願商標の指定商品は、上記1のとおり、「顔及び皮膚の非外科的美容レーザー治療のための医療用機械器具」であるところ、その末尾の表示からして、「医療用機械器具」の一種であるといえる。

してみれば、引用商標の指定商品中「医療用機械器具」には、本願商標の指定商品が含まれているといえる。

そうすると、引用商標の指定商品中には、少なくとも、本願商標の指定商品と同一の商品が含まれているものである。

また、本願商標の指定商品と、引用商標の指定商品中「医療用機械器具,歯科用機械及び歯科用機械器具,医療手術用機械器具,整形外科用機械器具,整形外科手術用機械器具,脳神経外科手術用機械器具,治療用機械器具,医療用診断装置,医療用測定装置,医療用検査装置,医療用分析装置,人工骨,移植用人工骨組織片,医療用インプラント,歯科用インプラント,整形外科用関節インプラント及びその部品,人工関節,人工股関節,人工膝関節,人工肩関節,人工足関節,人工肘関節,人工耳小骨,人工椎体,人工椎間板,人工膝骨,人工歯根,義歯,脊椎固定具,骨固定用プレート,医療用ポンプ,医療用及び歯科用X線撮影装置,医療用及び歯科用デジタルX線撮影装置,医療用及び歯科用X線CT装置,整形外科用膝関節用インプラント及びその部品,整形外科膝手術用機械器具」(以下「引用商品」という。)とは、いずれも医療用の機械器具であるから、両者は、生産部門、販売部門、用途、需要者の範囲を共通にするものといえる。

そうすると、本願商標の指定商品と引用商品とは、これらに同一又は類似の商標を使用するときには、同一の営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあるというべきである。

したがって、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品である。

ウ 小括

以上によれば、本願商標は、引用商標と同一又は類似する商標であって、かつ、その指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、引用商標の指定商品は、主に外科手術関連製品であるとした上で、実際に使用されている商品は人工膝単顆置換術関連製品又は外科的膝置換システムに使用されているとし、当該商品と本願商標の指定商品とを比較し、両者は類似しないと主張する。

しかしながら、指定商品の範囲は、願書の記載に基づいて定めなければならないから(商標法第27条第2項)、実際に使用されている商品又は一部の指定商品に限定した上での請求人の主張は、その前提において失当である。

イ 請求人は、本願商標の指定商品及び引用商標の指定商品は、高価であり、内科医又は外科医の専門知識を必要とするから、両指定商品の消費者(需要者)、すなわち、本願商標の指定商品の消費者(需要者)である内科医又は美容クリニック職員と、引用商標が実際に使用される指定商品である外科手術関連製品及び歯科機器の消費者(需要者)である外科医及び歯科医では、商品の購入に関して注意深く商品を区別できる旨主張する。

しかしながら、本願商標と引用商標とは、いずれも「TRIBRID」の構成文字を共通にする同一又は類似の商標であるから、上記(1)イのとおり、生産部門、販売部門、用途、需要者の範囲を共通にする本願商標の指定商品と引用商品に両商標が使用された場合には、たとえ、需要者の通常有する注意力が比較的高いとしても、なお、出所の混同を生ずるおそれがあるというべきである。

ウ 請求人は、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、生産部門が異なり、販売部門も異なり、異なる材料から作製され、用途が異なり、異なる需要者により購入されると主張する。

しかしながら、請求人の主張はその前提において失当であること上記アのとおりであり、また、上記(1)イのとおり、引用商標の指定商品中には、少なくとも、本願商標の指定商品と同一の商品が含まれていることに加え、本願商標の指定商品と引用商品とは、これらに同一又は類似の商標を使用するときには、同一の営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれがあるというべきである。

エ したがって、請求人の主張はいずれも採用できない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年8月1日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 杉本 克治

特許庁審判官 青野 紀子

別掲 引用商標1

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

審判長 山田 啓之

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。