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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年11月26日

不服2023-008699 商願2022-19480拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年11月26日 (2024-11-26)
事件番号
不服2023-008699
事件名
商願2022-19480拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「グローバル・デジタル・トランスフォーメーション」の文字からなる商標について、指定役務との関係で世界的な規模のデジタルトランスフォーメーションに関する役務の特性を表した宣伝文句の一種と理解されるにとどまるとして、商標法第3条第1項第6号に該当するとした事例。
  • 請求人の、語が多様な意味を有し造語として認識される旨の主張、及び他の登録例の存在を理由とする主張は、いずれも採用されなかった。
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事案の概要

  • 本願は、令和4年2月21日の登録出願に係る商標登録出願である。
  • 本願商標は「グローバル・デジタル・トランスフォーメーション」の文字を標準文字で表してなり、第35類、第41類及び第42類に属する別掲1のとおりの役務を指定役務とする。
  • 原査定は、本願商標は役務の特性を表した宣伝文句の一種であると理解され、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないとして、商標法第3条第1項第6号に該当すると認定、判断し、本願を拒絶した。
  • 請求人は令和5年5月29日に審判請求書を提出した。当審は職権による証拠調べを実施し、その結果を通知した上、審決に至った。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の構成中各語の辞書的意味から、全体として「世界的な規模のITが社会のあらゆる領域に浸透することによってもたらされる変革。」ほどの意味合いを容易に理解される。
  • 原審及び当審の調査により、「グローバル・デジタル・トランスフォーメーション(グローバルDX)」の語が、世界的な規模で行われるデジタルトランスフォーメーション等を称するものとして使用されている実情が認められる。
  • 本願の指定役務はデジタルトランスフォーメーションと密接に関係する役務であるから、本願商標は宣伝文句の一種と理解され、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ず、商標法第3条第1項第6号に該当する。
  • 請求人の造語である旨の主張は前記認定に照らして採用できず、他の登録例の存在によって判断が左右されるものではないから、請求人の主張はいずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 商標の本質は、自己の業務に係る商品又は役務と識別するための標識として機能することにあり、この自他商品又は役務の識別標識としての機能から、出所表示機能、品質保証機能及び広告宣伝機能等が生じるものである。
  • そうとすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「世界的な規模のデジタルトランスフォーメーションに関する役務」であるといった役務の特性を表した宣伝文句の一種であると理解し、認識するにすぎないから、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 プルーヴ株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-008699

請求人 プルーヴ株式会社(代理人 弁理士2名)

商願2022-19480拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年2月21日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年7月26日付け:拒絶理由通知書

令和4年9月8日:意見書の提出

令和5年2月20日付け:拒絶査定

令和5年5月29日:審判請求書の提出

令和6年7月18日付け:証拠調べ通知書

令和6年8月28日:意見書の提出

2 本願商標

本願商標は、「グローバル・デジタル・トランスフォーメーション」の文字を標準文字で表してなり、第35類、第41類及び第42類に属する別掲1のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、「グローバル・デジタル・トランスフォーメーション」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「グローバル」の文字は「世界的な規模であるさま。包括的。」、「デジタル・トランスフォーメーション」の文字は「IT(情報技術)が社会のあらゆる領域に浸透することによってもたらされる変革。」の意味を有する語であり、全体として「世界的な規模のITが社会のあらゆる領域に浸透することによってもたらされる変革。」ほどの意味合いが容易に理解される。そして、近年、IoT(Internet of Things)、人工知能(AI)、ビッグデータといったデジタル技術の開発が世界中で進められているところ、インターネットのウェブサイト情報によれば、世界的な規模で行われるデジタルトランスフォーメーションや、世界的な規模でデジタルトランスフォーメーション関連企業に関わること等を、「グローバル(・)デジタル(・)トランスフォーメーション」と称している実情が認められる。そうとすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「世界的な規模のデジタルトランスフォーメーションに関する役務」であるといった役務の特性を表した宣伝文句の一種であると理解し、認識するにすぎないので、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべきである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審における証拠調べ通知

当審において、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲2(1)、(2)及び(3)アないしカに示したとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対して、証拠調べの結果を通知した。

5 証拠調べに対する請求人の意見の要点

本願商標の構成中の「グローバル」の語は多様な意味を有しており、「グローバル・デジタル・トランスフォーメーション」の文字全体からは、多様な意味合いが想起され得るから、「世界的な規模で行われるデジタル・トランスフォーメーション」という意味合いが直ちに生じるものではない。よって、本願商標は、特定の観念を生じるものではなく、本願商標の構成文字全体から、一種の造語として認識される。

原審及び当審において挙げられた使用例をみても、「グローバル・デジタル・トランスフォーメーション(グローバルDX)」の語が、上記の意味合いで、企業の経営理念や経営方針のための取組み等に一般に使用されているとはいえないから、本願商標が、その役務の宣伝広告又は企業理念・経営方針等を普通に用いられる方法で表示したものとしてのみ認識させる場合に該当しないことは明らかである。

したがって、本願商標は自他役務の識別標識としての機能を果たすものであり、商標法第3条第1項第6号に該当しない。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第6号について

商標法は、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする」ものであるところ(同法第1条)、商標の本質は、自己の業務に係る商品又は役務と識別するための標識として機能することにあり、この自他商品又は役務の識別標識としての機能から、出所表示機能、品質保証機能及び広告宣伝機能等が生じるものである。同法3条1項6号が、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」を商標登録の要件を欠くと規定するのは、同項1号ないし5号に例示されるような、識別力のない商標は、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、自他商品・役務の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解される(平成21年(行ケ)第10270号、平成22年1月27日知財高裁判決)。

(2)本願商標の商標法第3条第1項第6号該当性について

本願商標は、前記2のとおり、「グローバル・デジタル・トランスフォーメーション」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「グローバル」の文字は、「世界全体にわたるさま。世界的な。地球規模の。」(出典:「広辞苑第7版」岩波書店)の意味、「デジタル・トランスフォーメーション」の文字は、「IT(情報技術)が社会のあらゆる領域に浸透することによってもたらされる変革。DX。」(出典:株式会社小学館「デジタル大辞泉」)の意味を有する語であるから、本願商標は全体として、「世界的な規模のITが社会のあらゆる領域に浸透することによってもたらされる変革。」ほどの意味合いを、これを見る者に容易に理解されるものというのが相当である。

そして、原審において示された事実及び当審における職権による調査によれば、近年、IoT(Internet of Things)、人工知能(AI)、ビッグデータといったデジタル技術の開発が世界中で進められているところ、別掲2のとおり、世界的な規模で行われるデジタルトランスフォーメーションや、世界的な規模でデジタルトランスフォーメーション関連企業に関わること等を、「グローバル・デジタル・トランスフォーメーション(グローバルDX)」と称している実情が認められる。

また、本願の指定役務は、例えば、企業等におけるデジタルトランスフォーメーションの推進や、その基盤となるデジタル技術の研究・開発などといった、デジタルトランスフォーメーションと密接に関係する役務である。

そうとすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「世界的な規模のデジタルトランスフォーメーションに関する役務」であるといった役務の特性を表した宣伝文句の一種であると理解し、認識するにすぎないから、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべきである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

(3)請求人の主張について

請求人は、本願商標の構成中の「グローバル」の語は多様な意味を有しており、「グローバル・デジタル・トランスフォーメーション」の文字全体からは、多様な意味合いが想起され得るものであり、「世界的な規模で行われるデジタル・トランスフォーメーション」という意味合いが直ちに生じるものではなく、構成文字全体として一種の造語として認識されるものである旨、また、原審及び当審において挙げられた使用例をみても、「グローバル・デジタル・トランスフォーメーション(グローバルDX)」の語が、上記の意味合いで、企業の経営理念や経営方針のための取組み等に一般に使用されているとはいえないから、本願商標が、その役務の宣伝広告又は企業理念・経営方針等を普通に用いられる方法で表示したものとしてのみ認識させる場合に該当しない旨主張する。

しかしながら、前記(2)のとおり、近年、IoT(Internet of Things)、人工知能(AI)、ビッグデータといったデジタル技術の開発が世界中で進められているところ、インターネットのウェブサイト情報によれば、世界的な規模で行われるデジタルトランスフォーメーションや、世界的な規模でデジタルトランスフォーメーション関連企業に関わること等を、「グローバル・デジタル・トランスフォーメーション(グローバルDX)」と称している実情を考慮すれば、「グローバル・デジタル・トランスフォーメーション」の文字からなる本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者等は、「世界的な規模のITが社会のあらゆる領域に浸透することによってもたらされる変革。」という、企業や組織の理念や経営方針等として理解するにとどまるものであるから、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。

また、請求人は、本願商標の登録適格性を主張するために、他の登録例を挙げているが、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第6号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、その指定役務との関係において、個別具体的に判断されるものであって、他の登録例の存在によって、上記判断が左右されるものではない。

したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。

(4)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年11月26日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲1 本願商標の指定役務

第35類「広告業,ウェブサイトを用いた広告,広告に関する指導・助言・情報の提供,広告用映像の制作,広告業に関する情報の提供,トレーディングスタンプの発行,商品の販売促進又は役務の提供促進のための企画及びその運営若しくはその実行の代理並びにこれらに関する指導・助言・情報の提供,商品の販売促進・役務の提供促進に関する指導・助言・情報の提供,マーケティング,マーケティングに関する指導・助言・情報の提供,検索エンジンの最適化,ウェブサイトの検索結果の最適化,販売促進のための検索エンジンの検索結果の最適化,役務の提供促進のための検索エンジンの検索結果の最適化,商業又は広告用ウェブのインデックスの作成,経営の診断又は経営に関する助言及びこれらに関する情報の提供,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,企業の海外進出に関するコンサルティング,企業の海外進出に関する事前調査及び企画・指導並びに情報の提供,事業計画の作成,事業計画の管理及び運営,事業計画に関する診断・指導・助言,人事管理,人事管理に関するコンサルティング,人材採用に関する指導及び助言,人材採用に関する企画及び実施,教育・研修事業の管理又は運営,企業の動向に関する調査・分析,市場探査・企業業務探査・市場及び企業活動の調査・研究・分析・評価を含む市場調査,顧客管理,顧客管理に関する指導・助言・情報の提供,競合企業に関する情報収集,会社のための管理業務の代行,一時的な事業の管理,企業の技術動向に関する調査又は分析,新技術の活用に関する市場調査,競合企業に関する情報収集,事業の契約に関する交渉の代行(他人のためのこと),取引相手先の商業及び事業に関する情報の提供,商取引の媒介・取次ぎ又は代理,他人の事業のために行う物品の調達及びサービスの手配,第三者のための商取引の交渉及び締結の代理及び代行,著名人・芸能人・タレント・動画共有サービスにおける動画の投稿者に関する事業の企画・運営・管理並びに診断及び指導・助言,財務書類の作成,輸出入に関する事務の代理又は代行,速記,筆耕,書類の複製,コンピュータによる文書の作成又はファイルの管理,文書の整理,文書又は磁気テープのファイリング,商品代金の支払に関する事務の代行,請求書発行事務の代理又は代行,出張手続に関する事務の代行,人事・労務に関する事務の代行,経理事務の代行,コンピュータデータベースへの情報編集,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,広告用具の貸与,インターネットを利用した広告スペースの提供及びこれに関する情報の提供,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,新聞記事情報の提供」

第41類「マーケティングに関する知識の教授,技芸・スポーツ又は知識の教授,献体に関する情報の提供,献体の手配,インターネットを利用したセミナーの企画・運営又は開催,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),受託によるイラストの制作,音響・映像・静止画及び動画の制作,通信ネットワークを利用した音声・音楽・静止画・動画の提供(ダウンロードされるものを除く。),インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,インターネットを利用して行う音楽の提供,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,放送番組の制作,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),通訳,翻訳」

第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,ウェブサイトの設計・作成又は保守並びにこれらに関する情報の提供及びコンサルティング,ウェブサイトの企画・開発・点検又は更新並びにこれらに関する情報の提供及びコンサルティング,コンピュータシステムの設計又は分析並びにこれらに関する情報の提供及びコンサルティング,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,電子データの保存用記憶領域の貸与,サーバの記憶領域の貸与,デザインの考案,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,コンピュータ・コンピュータシステム・コンピュータソフトウエア・コンピュータ及び通信ネットワークの設計に関する技術的な指導・助言・情報の提供,コンピュータ技術に関する指導・助言・情報の提供,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,機械器具に関する試験又は研究」

別掲2 本願指定役務の分野において、「グローバル・デジタル・トランスフォーメーション(グローバルDX)」の語が、「世界的な規模で行われるデジタル・トランスフォーメーション」程の意味合いで、企業の経営理念や経営方針のための取組み等に一般に使用されていることがうかがえる事実(原審において示した事実を含む。下線は当審が付した。以下、同じ。)

(1)新聞記事

ア2021年2月2日付け「化学工業日報」(1ページ)において、「日本ペイントホールディングス・田中正明会長兼社長CEO(展望2021トップインタビュー)」の見出しの下、「工業用のM&Aは、価格や買収後のマネジメントなど精査し、適切ならば行う。買収後、シナジーを生み出す上で、大事なのはデジタルトランスフォーメーション(DX)など基幹システムの構築だ。各地域でのトレード、収支計算などを一元化するグローバルDXシステムを作っている。」との記載がある。

イ2021年10月5日付け「電気新聞」(8ページ)において、「[特集]日立ソーシャルイノベーションフォーラム2021JAPAN(2)」の見出しの下、「日立幹部が有識者と環境やDX(デジタルトランスフォーメーション)などについて語る。・・・このほか、「グローバルDXパートナーに向けて」と題した12日のハイライトセッションでは徳永俊昭執行役副社長らが参加。7月に買収した米ソフトウエア企業のグローバルロジックとの技術融合について語る。」との記載がある。

(2)書籍等

ア 「OHM2021年5月号」(2021年5月5日 株式会社オーム社発行)において、「AI・人工知能活用の今を見る」の見出しの下、「情報技術の活用によりサービスやビジネスモデルの変革をはかるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が求められる今日、4月7~9日に東京ビッグサイト青海展示棟にて「第5回 AI・人工知能EXPO」が開催された。」の記載があり、また、「「伝統的な産業分野へのAI導入」の項に、「ファーウェイ・ジャパンのグローバルDX(デジタルトランスフォーメーション)事例の展示。・・」との記載がある。

イ 「日経コンピュータ2022年3月17日号」(日経BP発行)において、「駆け抜けるアシックス グローバルDXの軌跡」の見出しの下、「大手スポーツメーカー、アシックスのV字回復を下支えしたのが、近年力を入れてきた数々のデジタル関連施策だ。・・世界規模のデジタルトランスフォーメーション(DX)の軌跡を追う。」との記載がある。

(3)インターネット情報

ア 「deloitte.com」のウェブサイトにおいて、「グローバルDXにおけるデータのリスク管理 リスク構造と法規制の解説」の見出しの下、「近年のビジネス環境の変化やテクノロジーの進展により、国外に拠点/関係会社を持つ企業においてグローバルレベルでのデータ流通・利活用(以下、グローバルDXという)を行う機運が高まっています。」との記載がある。

https://www2.deloitte.com/jp/ja/blog/cyber/2023/global-dx.html

イ 「デロイトトーマツグループ」のウェブサイトにおいて、「グローバルDXを推進するために知るべきデータ・プライバシーにかかわるリスクへの対応(全2回)」の見出しの下、「近年のビジネス環境の変化やテクノロジーの進展により、国外に拠点/関係会社を持つ企業においてグローバルレベルでのデータ流通・利活用(グローバルDX)が活発に行われています。そのような状況の中、関係する国や地域が多く、それぞれの規制の内容が異なることによるコンプライアンスリスクの増加や、ガバメントアクセスリスクという新たなリスクの発現など、データ・プライバシーにかかわるリスク対応の複雑さが増し、グローバル規模でのガバナンス体制構築の必要性が高まっています。」との記載がある。

https://tohmatsu.smartseminar.jp/public/seminar/view/43115

ウ 「GDX」のウェブサイトにおいて、「グローバル・デジタル・トランスフォーメーション」の見出しの下、「貴社の海外事業・経営のグローバル化をデジタルマーケティングで創出・促進いたします。海外企業のリードの獲得・ナーチャリング、商談機会の創出からクロージングまで一貫してサポートします。日本国内にいながら海外事業を実現させることをコンセプトに、貴社のデジタルマーケティング基盤作りをお手伝いします。」との記載がある。

https://gdx-j.com/

エ 「MarketingBase」のウェブサイトにおいて、「リクルート事例:世界で生き残るためのデジタルトランスフォーメーション」の見出しの下、「Advertising Week Asia2019の前編に続き、リクルートのグローバルデジタルトランスフォーメーション事例をレポートする。」との記載がある。

https://marketing-base.jp/hot/7430

オ 「BRIDGE」のウェブサイトにおいて、「海外を拠点に音楽業界のグローバルDXを推進するグリッジ/KDDI ∞ Labo9月全体会レポ」の見出しの下、「グリッジは音楽業界のグローバルDX事業を推進しています。・・・グリッジは、海外でのデジタルマーケティング、海外KOLバンク、オフラインでの海外進出支援の3つのサポートを展開中です。」との記載がある。

https://thebridge.jp/2023/09/gridge-09event-mugenlabo-magazine

カ 「note ものづくり新聞」のウェブサイトにおいて、「「モノタロウ」はグローバルDX企業?」の見出しの下、「しかし、そんなイメージとは裏腹に、モノタロウさんはDXをフル活用するIT企業です。ホームページを検索するといろいろな事例が出てくるのですが、KARTEというCXプラットフォーム事例企業として知られており、データマーケティングを積極的に進めています。」及び「日本のものづくり企業を支える会社の一つだと思うのですが、ITやDXを積極的に進め、グローバルのものづくりを支えようとしている会社なんですね。」との記載がある。

https://note.com/publicabc/n/n82b8b78242a9

キ 「PR TIMES」のウェブサイトにおいて、「グローバルデジタルトランスフォーメーションの市場規模調査-テクノロジー別、業界別(BFSI、小売、教育、ヘルスケア、ITおよびテレコム)、および地域別-予測2022-2030」の見出しの下、「Kenneth Researchは、グローバルデジタルトランスフォーメーション市場の予測評価を提供する調査レポートを2021年09月16日 に発刊しました。これは、グローバルデジタルトランスフォーメーション市場の成長ドライバー、市場機会、課題、脅威など、いくつかの主要な市場ダイナミクス強調しています。」との記載がある。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001920.000059861.html

ク 「日本経済新聞」のウェブサイトにおいて、「グローバルDX関連株式ファンド(資産成長型)」の見出しの下、「運用方針」の項に、「主として『グローバル・デジタル・トランスフォーメーション・ファンド(JPYアンヘッジドクラス)』を通じて、世界の取引所に上場している株式(預託証書(DR)や上場予定を含む。)の中から、主としてデジタル技術を活用し革新的なビジネスをもたらすデジタル・トランスフォーメーション(DX)関連企業の株式に投資を行う。原則として対円での為替ヘッジを行わない。」との記載がある。

https://www.nikkei.com/nkd/fund/?fcode=79318209

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。