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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年11月14日

不服2023-009196 商願2022-110435拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年11月14日 (2024-11-14)
事件番号
不服2023-009196
事件名
商願2022-110435拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「展示会接客術」の文字を標準文字で表してなる商標は、指定役務との関係で役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、商標法3条1項3号及び4条1項16号に該当するとした事例
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事案の概要

  • 本願は、令和4年9月26日に登録出願された商願2022-110435号に係る商標登録出願である。
  • 本願商標は「展示会接客術」の文字を標準文字で表してなり、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授」等を指定役務とする。
  • 原査定は、本願商標が商標法3条1項3号及び4条1項16号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人が拒絶査定不服審判を請求したところ、当審は職権による証拠調べを実施し、請求人の意見を聴いた上で審決した。

争点

  • 本願商標が商標法3条1項3号に該当するか否か
  • 本願商標が商標法4条1項16号に該当するか否か

判断

  • 本願商標の構成文字は、それぞれ「展示」「会」「接客」「術」の意味を有し、指定役務に関連する分野で「○○接客術」の文字や「展示会接客術」等の文字が使用されている実情がある。
  • 本願商標は構成全体として「展示会における接客の技術・方法」程の意味合いを容易に理解させるものであり、指定役務に使用した場合、役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示したものと認識され、役務の質の誤認を生じさせるおそれがある。
  • 請求人の主張(一般的に確立された意味を有しない、造語として認識される、登録例がある等)は、いずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、本件審決時において、本願商標がその指定商品又は指定役務との関係で、商品の品質、役務の質等その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標がその指定商品又は指定役務に使用された場合に、将来を含め、指定商品又は指定役務の取引者、需要者によって商品又は役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社シャベリーズ(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-009196

請求人 株式会社シャベリーズ(代理人 弁理士2名)

商願2022-110435拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年9月26日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年11月28日付け:拒絶理由通知書

令和5年1月4日:意見書の提出

令和5年3月28日付け:拒絶査定

令和5年6月5日:審判請求書の提出

令和6年5月7日付け:証拠調べ通知書

令和6年6月10日:意見書の提出

令和6年7月18日付け:証拠調べ通知書

令和6年8月13日:意見書の提出

2 本願商標

本願商標は、「展示会接客術」の文字を標準文字で表してなり、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,教育上の試験の実施,コーチング(訓練),個人に対する知識の教授,ノウハウの伝授(訓練),教育又は娯楽に関する競技会の企画・運営,文化又は教育のための展示会の企画・運営,セミナーの企画・運営又は開催,研修会の手配及び管理,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,オンラインによる電子出版物の提供(ダウンロードできないものに限る。),書籍の制作,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,コンサートの企画又は運営,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,インターネットを利用して行う音楽の提供,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),放送番組の制作における演出,映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作,スポーツの興行の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),パーティの企画,音響用又は映像用のスタジオの提供,運動施設の提供,娯楽施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,興行場の座席の手配,映画機械器具の貸与,映写フィルムの貸与,テレビジョン受信機の貸与,ラジオ受信機の貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与,録音又は録画済み記録媒体の複製」を指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、「展示会接客術」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「展示」の文字は、「品物・作品をならべて一般の人々に見せること。」の意味を有する語、「会」の文字は、「人々が集まってする行事。集まり。つどい。」の意味を有する語、「接客」の文字は、「客に接すること。客を接待すること。」の意味を有する語、「術」の文字は、「てだて。手段。すべ。」の意味を有する語として、それぞれ知られているものである。そして、本願指定役務と関係の深い分野において、「接客術」の文字は、「接客の技術や方法」程の意味合いで使用されており、接客術を教授するためのセミナーが開催され、接客術を学習するためのDVDが販売されている実情がある。また、展示会における接客術を内容とするセミナーや講座が開催されており、「展示会接客術」の文字は、そのようなセミナーや講座の内容を表す語として使用されている実情も見受けられる。以上を踏まえると、本願商標は、構成文字全体として「展示会における接客の技術・方法」程の意味合いを認識させるものであり、本願商標を本願指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、その役務が「展示会における接客の技術・方法」に係る役務であることを認識するにすぎないから、本願商標は、役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。また、本願商標を本願指定役務中の「展示会における接客の技術・方法」に係る役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるというべきである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審における証拠調べ通知

当審における令和6年7月18日付け証拠調べ通知書において、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲1及び別掲2(1)ないし(8)に示したとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対して、証拠調べの結果を通知した。

5 証拠調べに対する請求人の意見の要点

本願商標の「展示会接客術」は、本願指定役務との関係において、一般的に通用し確立された意味を有する言葉とはなっておらず、「展示会における接客の技術・方法」の意味を直接的かつ具体的に表示したものではないことからすると、本願商標は、役務の特徴等を間接的に表示する場合にとどまり、取引者又は需要者が役務の特徴等を表示するものと一般に認識するとはいい難い。

また、本願商標「展示会接客術」からは、複数の意味が想起され得ることから、本願商標は、造語等として認識できる。

したがって、本願商標は商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号には該当しない。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号の趣旨

商標法第3条第1項第3号に掲げる商標が、商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、指定商品又は指定役務との関係で、その商品の品質、その役務の質等その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品又は自他役務の識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解される。

そうすると、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、本件審決時において、本願商標がその指定商品又は指定役務との関係で、商品の品質、役務の質等その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標がその指定商品又は指定役務に使用された場合に、将来を含め、指定商品又は指定役務の取引者、需要者によって商品又は役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される(最高裁昭和53年(行ツ)第129号判決、平成26年(行ケ)第10056号判決、平成27年(行ケ)第10107号判決、平成27年(行ケ)第10232号判決参照)。

(2)本願商標の商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号について

本願商標は、前記2のとおり、「展示会接客術」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「展示」の文字は、「品物・作品をならべて一般の人々に見せること。」(出典:「広辞苑 第七版」岩波書店)の意味を有する語、「会」の文字は、「人々が集まってする行事。集まり。つどい。」(前掲書)の意味を有する語、「接客」の文字は、「客に接すること。客を接待すること。」(前掲書)の意味を有する語、「術」の文字は、「てだて。手段。すべ。」(前掲書)の意味をそれぞれ有する語である。

そして、原審において示された事実及び当審における職権による調査によれば、本願の指定役務に関連する分野において、「○○接客術」(○○は接客が行われる場所が入る。)の文字が使用されている事実(別掲1)に加え、本願の指定役務に関連する分野において、展示会における接客の技術が紹介されており、そのような技術を説明するものとして、「展示会接客術」、「展示会」及び「接客」の文字が使用されている事実(別掲2)が見受けられる。

このような実情を踏まえると、本願商標は、その構成全体として「展示会における接客の技術・方法」程の意味合いを容易に理解させるというのが相当である。

そうとすると、本願商標を、その指定役務中、例えば、第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,教育上の試験の実施,コーチング(訓練),個人に対する知識の教授,ノウハウの伝授(訓練),セミナーの企画・運営又は開催,研修会の手配及び管理,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,オンラインによる電子出版物の提供(ダウンロードできないものに限る。),インターネットを利用して行う映像の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供」等に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「展示会における接客の技術・方法」に関する役務であること、すなわち、単に役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示したものとして認識し、本願商標を「展示会における接客の技術・方法」に関する役務以外の役務に使用するときは、役務の質(内容)の誤認を生じさせるおそれがあるというのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。

(3)請求人の主張について

ア 請求人は、本願商標の「展示会接客術」は、本願指定役務との関係において、一般的に通用し確立された意味を有する言葉とはなっておらず、「展示会における接客の技術・方法」の意味を直接的かつ具体的に表示したものではないことからすると、本願商標は、役務の特徴等を間接的に表示すぎず、取引者又は需要者が役務の特徴等を表示するものと一般に認識するとはいい難く、また、「展示会接客術」からは、複数の意味が想起され得ることから、本願商標は、造語等としても認識できる旨主張する。

しかしながら、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、本件審決時において、本願商標が指定役務との関係で、将来を含め、その取引者、需要者によって役務の質を表示するものと一般に認識されるものであれば足りることは、上記(1)のとおりであるところ、上記(2)のとおり、本願の指定役務に関連する分野において、「○○接客術」(○○は接客が行われる場所が入る。)の文字が使用されている事実に加え、展示会における接客の技術が紹介されており、そのような技術を説明するものとして、「展示会接客術」、「展示会」及び「接客」の文字が使用されている実情があることを踏まえれば、本願商標は、その指定役務中、上記(2)で挙げた役務との関係において、役務の質(内容)を表示したものと認識させるものである。

イ 請求人は、過去における登録例を挙げて、本願商標も登録されるべき旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標がその指定役務との関係において、自他役務の識別標識として機能し得るか否かは、当該商標の構成態様と指定役務との関係や取引の実情をも踏まえて個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の示す登録例と本願商標とは、構成態様や指定役務が異なり、事案を異にするものであって、さらに、本願商標が自他役務の識別力を欠くものであることは、上記(2)のとおりであるから、登録例があるからといってその判断が左右されることはない。

ウ したがって、請求人による上記主張は、いずれも採用することができない。

(4)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年11月14日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲1 本願の指定役務に関連する分野において、「○○接客術」(○○は接客が行われる場所が入る。)の文字が使用されている事実(下線は当審が付した。)

(1)2010年4月21日付け「東京新聞朝刊」(地方版(千葉中央版)、26ページ)において、「ホテル接客術講習会の参加者を募集 舞浜の「シェラトン」」の見出しの下、「【千葉県】浦安市舞浜のシェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルは、五月二十四、二十五日に開く接客術講習会の受講者を募集している。昨年九月に続き二度目で、今回はレストランでの接客が中心。同ホテルの新入社員研修プログラムを応用し、客との接し方や、問題が起こったときの解決法、食器の扱い方、酒類の知識を学ぶ。また、受講者同士が役割を決めて接客を疑似体験する。」との記載がある。

(2)2015年3月18日付け「中日新聞」(朝刊 地方版(鈴鹿亀山版)、18ページ)において、「公害資料館職員らホテル接客術学ぶ 四日市」の見出しの下、「【三重県】二十一日にリニューアルオープンを控える四日市市立博物館と、併設される「四日市公害と環境未来館」の職員向けの接客マナー講座が十七日、博物館であった。両館で案内係をする市職員や外部委託先のスタッフら十人余りが、四日市都ホテルの接客係からノウハウを学んだ。」との記載がある。

(3)1996年1月12日付け「日本経済新聞」(夕刊、5ページ)において、「商いは永続と見つけたり(5)和田哲社長〔氏名省略〕氏(人間発見)」の見出しの下、「三年前から中小企業の若手経営者を対象にした研修機関「なにわ商人塾」(大阪市が後援)で講師を務め、昨年は船場式料亭接客術を披露。」との記載がある。

(4)2013年6月13日付け「東京読売新聞」(朝刊、30ページ)において、「もてなしの心乗せて タクシー接客術競う=茨城」の見出しの下、「県ハイヤー・タクシー協会県南支部は12日、土浦市のホテルで「接客マナーコンテスト」を行い、予選を勝ち抜いた男女12人の乗務員が日常業務や研修で磨いた接客を披露した。顧客対応の評価の改善を目指す。」との記載がある。

(5)「株式会社ロジックリンク」のウェブサイトにおいて、「飲食店店長がおしえる飲食店接客術。 これだけで神対応!!」の見出しの下、「◆この記事は飲食店の接客方法に興味がある飲食店様におすすめの記事です。」との記載がある。

https://www.crgr.jp/post/restaurant_customer_service_2

別掲2 本願の指定役務に関連する分野において、展示会における接客の技術が紹介されており、そのような技術を説明するものとして、「展示会接客術」、「展示会」及び「接客」の文字が使用されている事実(原審において示した事実を含む。)

(1)2008年5月15日付け「日経産業新聞」(22ページ)において、「仕事に役立つワンランク上の接客術(中)立ち位置考え客に快適さを。」の見出しの下、「お客様のお出迎えは、決めゾーンから始まります。正面に立ち、大げさすぎない挨拶をした後に、そのまま半歩程下がって快適ゾーンに立ちます。お客様から見て左ゾーンがより快適に感じられます。サービス業だけでなく、企業が展示会を開く時になどにも応用できます。」との記載がある。

(2)「話しの決め手 商談の詰め手 上手な接客術と話法のテクニック」(昭和58年11月10日 月刊ビジネスガイド発行、246ページ)において、「(このイベントとは、「日頃の営業活動を生かしながら、一定の期間、特別な催物(即売会、内次会、展示会、ご招待会など)を設定し、新しいお客様の開拓と、売上アップなどのためにする行事」のことです。」との記載がある。

(3)「有限会社 静雲堂」のウェブサイトにおいて、「静雲堂の文化人」の一人として「岩下利朗」氏が紹介されており、同氏の紹介欄に、「・素通りされずに、ブースに人が集まる方法(集客ノウハウ)を考えるため、ブース研究を始め、5000社をリサーチ。リサーチした内容をブログにまとめ、独自の戦略MCと接客セミナーを考案。オープンイノベーション交流会「ローマの市場にて」で披露。\・プレゼンテーションが上手い人の技を模倣する「プレゼンテーション模倣論セミナー」を考案。コミュニケーションフォーラム「井戸の端なら」で披露。\《戦略的MCの展示会接客術》」との記載がある。

https://www.seiundo.co/personality

(4)「株式会社シャノン」のウェブサイトにおいて、「商談数180%増、シャノンのインサイドチームの取り組みをご紹介」の見出しの下、「シャノンではインサイドセールスが自社のMAを活用しながら商談を創出しています。2022年は前年比180%の商談を供給することができました。 人数も目標も増えるなかでチームが直面した課題とその乗り越え方を厳選してご紹介します。\【内容紹介(一部)】\・新卒メンバーの立ち上がりを早める研修メニュー\・競い合いながら活動量を底上げする「架電レース」\・展示会ブースでのアポイント獲得率を倍増させた接客術」との記載がある。

https://www.shanon.co.jp/seminar/archive/2197.html

(5)「株式会社ペルゾン」のウェブサイトにおいて、「販売力向上特集」の見出しの下、「おすすめ講師のご紹介」のうち「7.提案力強化」の項において、「いとう伸」氏が紹介され、同氏の紹介として、「中小企業庁や県の依頼で展示会の出展社に一瞬で客の心をつかむ接客術や、5感接客のコツなどを指導している。」との記載がある。

https://www.kouenirai.com/special/jinzaiikusei/toku/hanbairyoku.htm

(6)「有限会社マルワ什器(展活-中小企業のための展示会情報サイト-)」のウェブサイトにおいて、「HOME/展示会の作り方マニュアル/15.接客のポイント」の見出しの下、「ここからは当日のはなしに入っていきます。展示会において接客は重要ですが、中小企業の初出展の場合生まれてこのかた接客などしたことがない、というような方がブースに立つこともありますよね。ここから書いていく接客のポイントはそんな接客に不慣れな方におすすめのやり方です。」との記載がある。

https://www.tenkatsu.net/manual/manual15/

(7)「展示会の強化書」のウェブサイトにおいて、「展示会ブース接客の救世主【トークスクリプトと想定問答集】」の見出しの下、「「展示会の接客」とは、あなたが普段行っているビジネスとはまったく異なるコミュニケーションの性質を持っている。普段研究開発をしている方が、いきなり不特定多数へのプレゼンテーションを連続して行うような展示会場に放り込まれる、うまく説明できるケースの方が少ないだろう。・・・そんなとき、トークスクリプトを事前に作っていることは出展者・来場者側双方に大きなメリットを持つ。」との記載がある。

https://www.tenjikaibooth.net/entry/talk

(8)「株式会社ゼンシン」のウェブサイトにおいて、「【展示会の接客】展示会での接客ポイントと接客方法のご紹介」の見出しの下、「この記事では、展示会接客のポイントと方法についてご紹介いたします。展示会で初めて接客するという方や、展示会接客でお悩みの方はぜひご覧くださいませ!」、「展示会接客の最大のポイントは「来場者を警戒させないこと」です。」「来場者に警戒されない展示会接客の方法を、ご紹介します。」等の記載がある。

https://e-tenjikai.jp/column/%E3%80%90%E5%B1%95%E7%A4%BA%E4%BC%9A%E3%81%AE%E9%9B%86%E5%AE%A2%E3%80%91%E5%B1%95%E7%A4%BA%E4%BC%9A%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%8E%A5%E5%AE%A2%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88%E3%81%A8%E6%8E%A5%E5%AE%A2/

(9)「店長・スタッフ教育のボスコラーニング」のウェブサイトにおいて、「イベント/展示会接客術」の見出しの下、「・・・そこで弊社では展示会の名刺獲得率と成約率のアップを実現するための「展示会接客術」を開発し、多くの企業様にご好評をいただいております。・・・過去にこのプログラムのトレーニングを受けていただいた企業様の多くは「名刺の獲得率が以前より約30%アップした」「今までより濃い案件が上がるようになった」「普段お客さまと接する機会のないエンジニアが自信を持って話しができるようになった」といった喜びの声をたくさんいただいております。ぜひ、この機会に貴社の展示会を成功に導くための「展示会接客術」を取り入れてみませんか。」との記載がある。

https://boscolearning.co.jp/event-customer-service/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。