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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年10月24日

不服2023-009603 商願2022-54003拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年10月24日 (2024-10-24)
事件番号
不服2023-009603
事件名
商願2022-54003拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「NFT名刺」の文字からなる商標について、全体として「NFT(非代替性トークン)技術の名刺」ほどの意味合いを容易に看取でき、指定商品・指定役務との関係で商品の品質及び役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるとして、商標法第3条第1項第3号に該当すると判断した事例。
  • NFTを冠した「NFT○○」の語が広く一般に使用され、NFT名刺の語も用いられている実情の下では、本願商標は特定の者の商品・役務であることを認識させるものではなく、品質・質を表示したものと認識されるにとどまると判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年5月13日出願の「NFT名刺」の文字を標準文字で表してなる商標(商願2022-54003)の登録出願であり、指定商品・指定役務は、補正により最終的に第9類「インターネットサーバー,コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの)」等及び第42類「コンピュータソフトウェアのバージョンアップ」等とされた。
  • 原審は、本願商標は「非代替性トークンの技術を利用した名刺」程の意味合いを容易に理解させ、商標法第3条第1項第3号に該当し、同法第4条第1項第16号にも該当するとして拒絶査定をした。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求し、当審の審尋に対し、ウェブサイトの記載は公平性・正確性が担保されておらず、別掲1は本願商標に関するものではないなどと主張した。
  • 当審は、原審の拒絶理由のうち商標法第3条第1項第3号該当性について判断し、本件審判の請求は成り立たないとした。

争点

  • 本願商標「NFT名刺」が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は、「NFT」が「非代替性トークン」を、「名刺」が紙札を意味する語であるから、構成全体より「NFT(非代替性トークン)技術の名刺」ほどの意味合いを容易に看取し得る。
  • NFT技術が電子書籍、トレーディングカード、印鑑、ゲーム、アート、ファッション等に適用され、「NFT印鑑」「NFTゲーム」「NFTアート」「NFTチケット」「NFTトレーディングカード(トレカ)」「NFTスニーカー」のように「NFT○○」の語が広く一般に使用され、NFT技術を利用した名刺に関する商品・役務も「NFT名刺」のように称され提供されている事実が少なからず見受けられる。
  • そうすると、本願商標を指定商品・指定役務に使用しても、特定の者の取扱いに係る商品・役務であることを認識させるよりも、「NFT(非代替性トークン)の技術を利用した名刺に関する商品及び役務」という品質・質を表示したものと認識、理解させるにとどまるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。
  • 請求人の主張に対し、別掲1・別掲2のインターネット記事は例示として十分な証拠であり、語義や使用状況等を総合すれば上記判断は変わらないとして、請求人の主張は採用できないとした。

判旨(本文から引用)

  • 「NFT名刺」の文字よりなる本願商標をその指定商品及び指定役務に使用する場合は、これに接する取引者、需要者に、特定の者の取り扱いに係る商品及び役務であることを認識させるというよりも「NFT(非代替性トークン)の技術を利用した名刺に関する商品及び役務」という商品の品質及び役務の質を表示したものと認識、理解させるにとどまるというのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 SUSHI TOP MARKETING株式会社(代理人 弁理士法人坂本国際特許商標事務所)

審判番号 不服2023-009603

請求人 SUSHI TOP MARKETING株式会社(代理人 弁理士法人坂本国際特許商標事務所)

商願2022-54003拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年5月13日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年11月21日付け:拒絶理由通知書

令和5年2月13日  :意見書及び手続補正書の提出

令和5年3月31日付け:拒絶査定

令和5年6月9日  :審判請求書及び手続補正書の提出

令和6年7月23日付け:審尋

令和6年8月22日  :回答書の提出

2 本願商標

本願商標は、「NFT名刺」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第16類、第28類、第35類、第36類、第38類、第40類、第41類及び第42類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、前記1の原審及び当審における手続補正書により、最終的に、第9類「インターネットサーバー,コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),コンピュータソフトウェア(記憶されたもの),コンピュータハードウェア,コンピュータ周辺機器,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,電子出版物,ダウンロード可能なキャラクター等の静止画像・動画像・音声付き静止画像・音声付き動画像・映像」及び第42類「コンピュータソフトウェアのバージョンアップ,ウェブサイトの保守,コンピュータソフトウェアの保守,コンピュータソフトウェアの研究及び開発,コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言,コンピュータの設計,アプリケーションソフトウェアの貸与,インターネット上のウェブサイトのホスティング,コンピュータの貸与,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供,電子計算機用プログラムの提供,アプリケーションソフトウェアの提供,仮想現実用ソフトウェアの提供,新製品の研究及び開発,コンピュータソフトウェアの試験」と補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原審において、「本願商標は、「NFT名刺」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「NFT」「名刺」の文字は、それぞれ「複製・偽造の不可能な証明書を付与したデジタルデータ。また、その技術。アート作品など、複製でないことに価値があるものに、それが唯一のデータであることを証明する情報を埋め込んだもの。非代替性トークン。」「氏名・住所・勤務先・身分などを印刷した長方形の小形の紙札。」の意味を有する語として広く親しまれた語であるから、本願商標は、全体として、「非代替性トークンの技術を利用した名刺」程の意味合いを容易に理解させる。そして、「NFT」の語は、2021年の「ユーキャン 新語・流行語大賞」にノミネートされるなど、近時、注目を集めており、また、非代替性トークンの技術が、電子書籍・トレーディングカード以外にも、印鑑、ゲーム、アート、ファッション等にも適用され、非代替性トークンの技術を利用した商品(役務)であることを表すものとして「NFT印鑑」、「NFTゲーム」、「NFTアート」のように、NFTを冠した「NFT○○」の語が広く一般に使用されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品(指定役務)に使用しても、これに接する需要者は、「非代替性トークンの技術を利用した名刺」に関する商品・役務であることを認識、理解するというのが相当であるから、本願商標は、単に商品の品質・役務の質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、「非代替性トークンの技術を利用した名刺」に関する商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。

4 当審における審尋

当審において、前記1の審尋により、別掲1及び別掲2に掲げる事実を記載した上で、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するとの暫定的見解を示し、期間を指定した上で請求人に対し意見を求めた。

5 審尋に対する請求人の回答(要旨)

(1)ウェブサイトでの記載の多くは、作成者の認識や意図を記載したり、商品やサービスの販売促進を意図して作成したりするものであって、その内容について辞典や辞書のような公平性及び正確性が担保されているものではない。

(2)別掲1は、本願商標「NFT名刺」に関するものではなく、「NFTチケット」などの「NFT○○」といった文字列に関する情報なので、これを根拠にして本願商標が商品の品質及び役務の質を表すものと導き出すことはできない。

(3)別掲2は、「NFT名刺」の文字が記載されているものの、いずれも具体的な内容を表しているとはいえない。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号の該当性について

本願商標は、「NFT名刺」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「NFT」の文字は「《non-fungible token》複製・偽造の不可能な証明書を付与したデジタルデータ。また、その技術。アート作品など、複製でないことに価値があるものに、それが唯一のデータであることを証明する情報を埋め込んだもの。非代替性トークン。」の意味を、「名刺」の文字は「氏名・住所・勤務先・身分などを印刷した長方形の小形の紙札。」の意味(いずれも「デジタル大辞泉」株式会社小学館)をそれぞれ有する語であるから、その構成全体より「NFT(非代替性トークン)技術の名刺」ほどの意味合いを容易に看取し得る。

そして、NFT(非代替性トークン)技術が、電子書籍、トレーディングカード、印鑑、ゲーム、アート若しくはファッション等に適用され、NFT(非代替性トークン)の技術を利用した商品及び役務であることを表すものとして「NFT印鑑」、「NFTゲーム」、「NFTアート」、「NFTチケット」、「NFTトレーディングカード(トレカ)」、「NFTスニーカー」のように、NFTを冠した「NFT○○」の語が広く一般に使用されていることがうかがえる(原審における拒絶理由通知書及び拒絶査定並びに別掲1)。

また、別掲2に示すように、NFT(非代替性トークン)の技術を利用した名刺に関する商品及び役務を「NFT名刺」のように称し提供されている事実も少なからず見受けられる。

そうすると、「NFT名刺」の文字よりなる本願商標をその指定商品及び指定役務に使用する場合は、これに接する取引者、需要者に、特定の者の取り扱いに係る商品及び役務であることを認識させるというよりも「NFT(非代替性トークン)の技術を利用した名刺に関する商品及び役務」という商品の品質及び役務の質を表示したものと認識、理解させるにとどまるというのが相当である。

したがって、本願商標は、商品の品質及び役務の質を普通に用いられる方法で表示してなる標章のみからなる商標であるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。

(2)請求人の主張について

請求人は、前記5のように主張する。

しかしながら、別掲1及び別掲2のインターネット記事は、NFT(非代替性トークン)の技術を利用した商品及び役務であることを表すものとして「NFT印鑑」、「NFTゲーム」、「NFTアート」、「NFTチケット」、「NFTトレーディングカード(トレカ)」、「NFTスニーカー」のように、NFTを冠した「NFT○○」の語が広く一般に使用されていること、及びNFT(非代替性トークン)の技術を利用した名刺に関する商品及び役務を「NFT名刺」のように称し提供されていることを示す例示として列挙しているものであり、当該インターネット記事は、そのような例示として十分な証拠であるといえる。

そして、本願商標を構成する各語の語義や指定商品及び指定役務の分野における使用状況、各文字の関連性等を総合して検討、判断すれば、本願商標が商品の品質及び役務の質を認識させることは、上記(1)のとおりである。

したがって、請求人の上記主張は採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月24日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 清川 恵子

特許庁審判官 飯田 亜紀

別掲1 NFT(非代替性トークン)の技術を利用した商品及び役務であることを表すものとして「NFT印鑑」、「NFTゲーム」、「NFTアート」、「NFTチケット」、「NFTトレーディングカード(トレカ)」、「NFTスニーカー」のように、NFTを冠した「NFT○○」の語が広く一般に使用されていること(下線は、合議体において付与。以下同じ。)

(1)「BLOCKCHAIN BUSINESS MEDIA」のウェブサイトにおいて、「NFTチケットとは?」の見出しの下、「NFTチケットは、非代替性トークン(NFT)を使用したデジタル上のチケットです。デジタルデータを唯一無二のものにするNFTの技術によって、デジタル上のチケットに希少性や価値を持たせることが可能になりました。」の記載がある。

https://blockchain-biz-consulting.com/media/nft-ticket-toha/

(2)「Ticket Lab」のウェブサイトにおいて、「NFTチケットとは?」の見出しの下、「NFTチケットは、ブロックチェーン技術を利用したデジタルチケットです。これにより、従来の紙や電子チケットでは実現できなかった偽造防止や取引履歴の透明性を確保できます。NFT(Non-Fungible Token)は非代替性トークンと訳され、一つ一つが唯一無二のデジタル資産です。これにより、各チケットがユニークであり、複製や改ざんが困難になります。」の記載がある。

https://lab.ticketme.co.jp/nftticket/

(3)「HinataNFT Official」のウェブサイトにおいて、「1.NFTスニーカーとは」の見出しの下、「NFTスニーカーとは、3次元の仮想空間を指すメタバースやゲームなどオンラインの世界で利用できるデジタルスニーカーです。アバター用のファッションアイテムやNFTゲーム内で履かせて歩くことで仮想通貨を稼げる「Move-to-Earn」として人気を集めています。そもそもNFT(Non-Fungible Token)は、デジタルデータをこの世に一つしかない資産と証明できる技術です。ブロックチェーン技術を使うことで作成者や保有者、取引履歴を確認でき、データの改ざんやコピーを防ぎます。これまでデジタルデータは簡単にコピーできるため、価値が付きづらく収益を生みだすことが難しいとされていました。これを解決したのがNFTであり、NFTスニーカーがオリジナルで一点ものということを証明できるため、コレクション性の高いスニーカーは現実世界と同じく価値を高めています。」の記載がある。

https://www.official.hinata-nft.com/nft-sneaker/

(4)「PRTIMES」のウェブサイトにおいて、「NFTトレーディングカード 帝都高速度交通営団バージョンを販売します!」の見出しの下、「東京地下鉄株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:〔氏名省略〕、以下「東京メトロ」)は、NFT第2弾として帝都高速度交通営団時代(1941年~2004年)の8路線の車両を記録したNFT(NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン):ブロックチェーン内に代替性のない固有の権利を持つIDと発行者情報、保有者情報等を記録し、映像・写真・音等のデジタルデータの唯一性、固有性を証明するのに加え、移転追跡可能なプログラムを活用してクリエイター及び保有者が二次流通以降の収益も上げられる仕組みを指します。)トレーディングカードを、NFTマーケットプレイス「Adam byGMO」内の東京メトロ「Adamガチャ」※2販売ページ(URL:https://adam.jp/gachas/CRYPTO_METRO)にて2023年9月15日(金)12時から販売します。」、「今後もNFTの技術を活用することで、当社の貴重なデータを「世界にひとつのデジタルデータ」としてお客様に販売し、お客様のニーズに合わせた新たな魅力、価値を提供してまいります。」の記載がある。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001058.000020053.html

(5)「Trade Log」のウェブサイトにおいて、「NFTトレカとは?」の見出しの下、「NFTトレカとは、その名の通り「NFT化されたデジタルトレーディングカード」のことです。」、「そこでNFT技術を用いて、デジタルデータに対して本物のトレカのような唯一性・希少性をもたせたのがNFTトレカです。」の記載があり、また、「いま大注目のNFTトレーディングカード5選」の記載がある。

https://trade-log.io/column/2033

別掲2 NFT(非代替性トークン)の技術を利用した名刺に関する商品及び役務を「NFT名刺」のように称し提供されていること

(1)「公益財団法人日本電信電話ユーザ協会」のウェブサイトにおいて、「U協近畿通心」の見出しの下、「【ICT用語豆知識(NFT名刺)】」の項に「今月は「NFT名刺」です。NFTとは、「Non-Fungible Token(ノン-ファンジャブル トークン)」の頭文字を取ったもので「非代替性トークン」という意味です。非代替性ですから、替えがない唯一無二のものですね。トークンは、ブロックチェーン技術を使用して発行した「暗号資産」の総称です。ブロックチェーン技術は簡単にいうと、データの改ざんや不正利用が非常に困難で「安全にデータを記録できる技術」のことです。取引情報がブロックとして記録され、チェーンのように繋がっていくからブロックチェーンと呼ばれているのです。「替えが効かない唯一無二であること」を「ブロックチェーン技術を利用して証明」する技術ということになりますね。いまこの技術を使って、デジタルに唯一無二の証明を持たせています。・・このNFTの一つがNFT名刺です。これを使ったサービスがいま出てきています。NFT名刺は、紙を使用しないため環境に優しく、二酸化炭素を排出しないため環境に優しいエシカルな名刺です。これによって大量の紙の名刺を持ち歩かず、常に1枚のNFT名刺を持ち歩くだけで済みます。」の記載がある。

https://www.pi.jtua.or.jp/hyogo/wp-content/uploads/sites/35/2022/06/ukyo_64.pdf

(2)「デジ名刺」のウェブサイトにおいて、「ブロックチェーンによる強固なセキュリティ」の見出しの下、「NFT名刺はブロックチェーンネットワーク上で検証されるため、複製や偽造はほぼ不可能です。このため、NFT名刺の情報は安全かつ確実に保護されます。」の記載がある。

https://digital-meishi.net/

(3)「PRTIMES」のウェブサイトにおいて、「NFT名刺、NFTクーポン券、NFT年賀状などを発行するサービス「Web3.0の窓口」を5月16日にローンチガス代不要なので日本円のみでの利用が可能!」の見出しの下、「株式会社ゼクサバース(東京都千代田区・上瀧良平社長)は2023年5月16日、身近なものにブロックチェーンを使用する新たなサービス「Web3.0の窓口」の提供を開始いたします。このサービスに使われる技術は、従来の印刷産業におけるコスト、環境負荷、生産効率の課題を解決することが期待されています。・・「Web3.0の窓口」ではブロックチェーン技術を使用し、あらゆる印刷物をペーパーレス化し、唯一無二かつ代替不可能な「デジタルの原本」として扱うことができるサービスを提供します。更に、代替不可能な「デジタルの原本」としての信頼性を高めるために、一度だけしか転送できないNFT(1TT)という規格を開発しました。・・・名刺1TT →1TT化した名刺のデジタルデータなので、大量の紙の名刺を持ち歩かずに名刺管理・交換が可能です。」の記載がある。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000111141.html

(4)「App Store」のウェブサイトにおいて、「DIVER Biz」の見出しの下、「iPhoneスクリーンショット」の項において2枚目の写真に「NFT名刺 NFTを使った次世代型名刺」の記載があり、また、「-NFTを使った次世代型名刺 NFTとは、ブロックチェーン技術を使用した、デジタルデータに対して付与される特別な証明書です。これにより名刺の正当な所有者であることが明確に証明されます。」の記載がある。

https://apps.apple.com/jp/app/diver-biz/id6473737351

(5)「Interaugh」のウェブサイトにおいて、「Nチケ NFT化されたチケットをあなたの公式LINEアカウント(旧LINE@)上で簡単に作ることができます。」、「名前や住所や電話番号だけでなくあなたの持っている資格やこれまでの仕事の実績などあなたを構成するあらゆる情報を集約した「NFT名刺」や、イラストや写真などの作品が描かれた花札にNFTを掛け合わせることでそのクリエイターの顔が見える「NFT花札」など、自己表現を和紙に保存しいつでもアップデートができる自己表現ツールです。」の記載がある。

https://interaugh.jp/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。