TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年12月2日

不服2023-011335 商願2022-46186拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年12月2日 (2024-12-02)
事件番号
不服2023-011335
事件名
商願2022-46186拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「スマートガバメント」の語が「デジタル技術を活用するなど、効率的に業務を行うことができる政府や自治体」程の意味合いを表す語として行政の施策方針や企業の経営方針等に一般的に使用されている実情がある場合、本願商標は需要者が何人かの業務に係る商標であることを認識することができないとして、商標法3条1項6号に該当するとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年3月31日の登録出願に係る商願2022-46186号であり、「smartgovernment」の文字を標準文字で表してなり、第35類ないし第45類の役務を指定役務とする。
  • 令和5年3月30日付けで、本願商標は商標法3条1項6号に該当するとして拒絶査定がされた。
  • 請求人が拒絶査定不服審判を請求し、当審は職権による証拠調べを実施した上で、本件審判の請求は成り立たないと審決した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の構成中「smart」は「利口な,賢い」、「government」は「統治機関,政府」を意味する一般的によく知られた英単語である。
  • 原審及び当審の職権調査によれば、「スマートガバメント」の文字は「デジタル技術を活用するなど、効率的に業務を行うことができる政府や自治体」程の意味合いを表す語として、行政の施策方針や企業の経営方針等に一般的に使用されている実情が確認できる。
  • 本願商標を指定役務に使用しても、需要者は政府や自治体の理念や経営方針等として理解するにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないから、商標法3条1項6号に該当する。
  • 請求人の主張(識別力の認識、使用による識別力の獲得、過去の登録例)はいずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 同法3条1項6号が、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」を商標登録の要件を欠くと規定するのは、同項1号ないし5号に例示されるような、識別力のない商標は、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、自他商品・役務の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解される。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 プラス株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-011335

請求人 プラス株式会社(代理人 弁理士1名)

商願2022-46186拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年3月31日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年10月11日付け:拒絶理由通知書

令和4年11月20日:意見書、手続補正書の提出

令和4年11月21日:手続補正書の提出

令和5年3月30日付け:拒絶査定

令和5年7月6日:審判請求書、手続補正書の提出

令和6年4月12日付け:証拠調べ通知書

令和6年5月29日:意見書の提出

2 本願商標

本願商標は、「smartgovernment」の文字を標準文字で表してなり、第35類ないし第45類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願され、その後、本願の指定役務については、上記1の手続補正書により、最終的に第35類「オンラインウェブサイト上での販売促進・広告及びマーケティング,印刷物やインターネット等の各種媒体による各種店舗の割引情報を伴った広告,広告業,インターネットにおけるホームページの広告用スペースの貸与,トレーディングスタンプの発行,割引クーポン券(電子的なクーポン券も含む)発行に関する情報の提供,ホテルの事業の管理,マーケティング,マーケティングに関する助言及び情報の提供,経営の診断又は経営に関する助言,顧客管理・商品の仕入・配送に関する事務の代行・在庫管理の代行,顧客優待プログラムの管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,商品の販売の取次又は仲介,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,他人の事業のために行う物品の調達及びサービスの手配に関するコンサルティング,販売促進のための割引や特典を伴う顧客優待計画の管理,財務書類の作成,職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,雑誌又は書籍の予約購読の取次ぎ,新聞の予約購読の取次ぎ,宛名書き及び書類の封入・封緘・発送の代行,筆耕,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,建築物における来訪者の受付及び案内,電話の受付・取り次ぎ・発信・応答の代行・媒介又は取次ぎ及びこれに関する情報の提供,広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,会計機の貸与,事務機器の貸与,事務用備品の貸与,電子式卓上計算機の貸与,求人情報の提供,雑誌又は書籍の記事情報の提供,新聞記事情報の提供,衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」等の役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、「smartgovernment」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「smart」の文字は「利口な,賢い」等を、「government」の文字は「統治機関,政府」等をそれぞれ意味する一般的によく知られた英単語である。そして、下記のウェブサイト情報において確認できるように、「smart government」の表音である、「スマートガバメント」の文字は、「デジタル技術を活用するなど、効率的に業務を行うことができる政府や自治体」程の意味合いを表す文字として使用されており、政府や自治体がものとして様々な取り組みが行われていることが紹介されている。そうとすると、本願商標をこの商標登録出願に係る指定役務に使用しても、これに接する需要者等は、「デジタル技術を活用するなど、効率的に業務を行うことができる政府や自治体」という、政府や自治体の理念や経営方針等として理解するにとどまるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商標であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審における証拠調べ通知

当審において、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲(1)、(2)及び(3)アないしオに示したとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対して、証拠調べの結果を通知した。

5 証拠調べに対する請求人の意見の要点

(1)「スマートガバメント」という言葉から、通常の英単語「smart」及び「government」からは、「賢い政府」、「賢い行政体」程度の意味合いとして認識されるものであり、「smartgovernment」の標章から一般需要者・取引者が容易に「ICTなどを活用して政策の迅速な実現や行政の効率的な事務処理ができる、市民、行政、企業の連携による新しい地域経営体」を認識することは難しい。

(2)請求人は、第35類の指定役務を指定して「smartgovernment」の文字の登録商標を所有しており、その当時独占適応性を有する商標として認定され、独占的な使用権を有している。また、同文字の他人による使用例は、登録商標の存在を知らない第三者が、不法又は無責任に新聞記事やウェブサイト上で「スマートガバメント」の標章を使用していたにすぎない。よって、「スマートガバメント」及び「スマート・ガバメント」の語が「行政の施策方針や企業の経営方針等を表すもの」の意味合いとして容易に認識されているという証拠はない。

(3)請求人は、令和4年4月1日から約1800か所の地方公共団体に特化した事業として「スマートガバメント」を構築し実施しており、請求人に係るサービスの提供の名称(識別標識)と認識されている。

(4)したがって、本願商標は商標法第3条第1項第6号に該当するものではない。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第6号について

商標法は、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする」ものであるところ(同法第1条)、商標の本質は、自己の業務に係る商品又は役務と識別するための標識として機能することにあり、この自他商品又は役務の識別標識としての機能から、出所表示機能、品質保証機能及び広告宣伝機能等が生じるものである。同法3条1項6号が、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」を商標登録の要件を欠くと規定するのは、同項1号ないし5号に例示されるような、識別力のない商標は、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、自他商品・役務の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解される(平成21年(行ケ)第10270号、平成22年1月27日知財高裁判決)。

(2)本願商標の商標法第3条第1項第6号該当性について

本願商標は、前記2のとおり、「smartgovernment」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「smart」の文字は「利口な,賢い」(出典:「プログレッシブ英和中辞典」株式会社小学館)の意味、「government」の文字は「統治機関,政府」(前掲書)の意味を有する語であり、いずれも一般的によく知られた英単語である。

そして、原審において示された事実及び当審における職権による調査によれば、「smart government」の表音である「スマートガバメント」の文字は、「デジタル技術を活用するなど、効率的に業務を行うことができる政府や自治体」程の意味合いを表す語として、行政の施策方針や企業の経営方針等に一般的に使用されている実情が確認できる。

そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者等は、「デジタル技術を活用するなど、効率的に業務を行うことができる政府や自治体」という、政府や自治体の理念や経営方針等として理解するにとどまるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商標であることを認識することができない商標というべきである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

(3)請求人の主張について

ア 請求人は、「スマートガバメント」という言葉から、通常の英単語「smart」及び「government」からは、「賢い政府」、「賢い行政体」程度の意味合いとして認識されるものであり、「smartgovernment」の標章から一般需要者・取引者が容易に「ICTなどを活用して政策の迅速な実現や行政の効率的な事務処理ができる、市民、行政、企業の連携による新しい地域経営体」を認識することは非常に難しい旨主張する。

しかしながら、前記(2)のとおり、本願商標に通じる「smart government」の表音である「スマートガバメント」の文字は、「デジタル技術を活用するなど、効率的に業務を行うことができる政府や自治体」程の意味合いを表す文字として、行政の施策方針や企業の経営方針等に一般的に使用されている実情を考慮すれば、「smartgovernment」の文字からなる本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者等は、「デジタル技術を活用するなど、効率的に業務を行うことができる政府や自治体」という、政府や自治体の理念や経営方針等として理解するにとどまるものであるから、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものである。

イ 請求人は、令和4年4月1日から、請求人が地方公共団体向けの事業として「スマートガバメント」を構築し実施していることから、請求人に係るサービスの名称(識別標識)と認識される旨主張し、証拠として甲第67号証ないし甲第69号証を提出している。

しかしながら、請求人の提出に係るこれらの証拠によれば、請求人が地方公共団体を対象として「smartgovernment(スマートガバメント)」と称する事業を行っていることはうかがえるものの、需要者が当該文字を自他役務の識別標識として認識していると認め得る客観的な事実は見いだせず、本願商標が、自他役務の出所識別標識としての機能を果たしているということはできない。

そして、請求人による上記の主張が、本願商標は、請求人がその指定役務について使用した結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるに至っている旨の主張であるとしても、本願商標を使用した役務の売上高や市場シェア、広告宣伝の規模等、本願商標の使用状況を具体的に示す証拠は見いだせない。そうすると、提出された証拠をもってしては、本願商標が、その指定役務との関係において、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるに至っているとは認められないし、その他、当審において職権で調査するも、本願商標が、その指定役務を取り扱う業界において、自他役務の出所識別標識としての機能を発揮し得ると認めるに足る事情を見いだすこともできなかった。

ウ 請求人は、本願商標の登録適格性を主張するために、第35類の指定役務を指定して「smartgovernment」の文字の登録商標を所有している事実を提示しているが、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第6号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、その指定役務との関係において、個別具体的に判断されるものであって、過去の登録例の存在によって、上記判断が左右されるものではない。

エ したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。

(4)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年12月2日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲 本願商標の読みを片仮名で表した「スマートガバメント」及び「スマート・ガバメント」の語が行政の施策方針や企業の経営方針等に一般的に使用されている事実(原審において示した事実を含む。下線は当審が付した。)

(1)新聞

ア2015年3月28日付け「毎日新聞」(朝刊、19ページ)において、「スマートガバメント」の見出しの下、「ICTなどを活用して政策の迅速な実現や行政の効率的な事務処理ができる、市民、行政、企業の連携による新しい地域経営体のこと。CIPPSではスマートガバメントを、マイナンバー制度とICTで構築したスマートインフラによる、国民一人一人と向き合いながら国としての成長も実現する機能的な「新しい国のかたち」として位置づけている。」との記載がある。

イ2021年2月24日付け「建設通信新聞」(1ページ)において、「プノンペンとクアラルンプールの2都市が調査希望/スマートシティー案件形成/政府」の見出しの下、「クアラルンプールは、「スマートガバメント」の実現に向けた調査を提案している。行政情報の収集管理や配信のハブシステムの構築、他部局間での利活用、一般市民によるデータベースアクセスなどを目指し、スマートガバメントに関する選択肢・ソリューションの抽出、プロジェクトを担える人材育成、実証実験に取り組みたい考えだ。」との記載がある。

ウ2019年10月24日付け「毎日新聞」(地方版、25ページ)において、「宮坂副知事:都のデジタル化、使命 ヤフー元会長、ICTの推進役に 宮坂学副知事に聞く /東京」の見出しの下、「デジタル専門の人材が海外と比較し圧倒的に少ない。テクノロジーで実務課題を解決するには、それを使える人が必要。政府も同じだと思うが、日本でスマートガバメントがうまくいかない理由は、人がいないというのが大きい。都庁に強力なICT部隊を作ることが、自分が真っ先にやるべきことだ。」との記載がある。

(2)インターネット情報

ア 「株式会社東洋経済新報社」のウェブサイトにおいて、「スマート・ガバメント」(アクセンチュア著/池上 孝一著/官公庁本部著、2002年2月8日 発売)の本の紹介として、「概要」の項目に「機敏な、賢い、気の利いた政府を実現するための枠組みを明確化し、特殊法人改革と公務員制度改革の実行プランを示すとともに、公務員の能力向上システムを提案。」との記載がある。

https://str.toyokeizai.net/books/9784492211243/

イ 「株式会社 日経BP」のウェブサイトにおいて、「第145回 米国で進行する等身大の行政改革――スマートガバメントとは何か―」の見出しの下、「第1の「スマートガバメント」は、一種の流行語になりつつある。定義は「まだあいまい」と登壇者は口をそろえていた。しかし、スマートとは小さくて機敏な動きをする政府という意味と、スマートフォンを持った市民と政府の距離を近づけるという2つの意味を兼ねているようだ。たとえば、スマホで電子装備された市民に、いつでもどこでも必要な行政情報を伝えられる体制をつくる。そのためにモバイルサイトを構築して広報をする。スポーツ施設や図書の貸し出し予約をスマホでできるようにするなどが入門編(機動性)。」との記載がある。

https://xtech.nikkei.com/it/atcl/column/14/234646/110900001/

ウ 「SBクリエイティブ株式会社」のウェブサイトにおいて、「「スマートガバメント」とは何か? 米・韓事例から読み解く新しい行政のカタチ」の見出しの下、「これまでICTと連携していなかった産業が続々とICTを活用し、あらゆる分野で自動化・効率化が進んでいるが、政府機関も例外ではない。近年、多くの政府機関は情報のデジタル化を促進させ、スマートガバメントの実現に向けた政策を展開している。今回はスマートガバメントの現状や特徴を、フロスト&サリバン ジャパン成長戦略シニアマネージャーの〔氏名省略〕氏が解説。テクノロジーや米国・韓国の事例の観点からわかりやすく読み解く。」との記載がある。

https://www.sbbit.jp/article/cont1/35278

エ 「株式会社ヘッドウォータース」のウェブサイトにおいて、「スマートシティ\デジタルソリューション開発」の見出しの下、「スマートガバメントは公共サービスをデジタル化し、スマートヘルスケアは病気予防や健康管理を行います。」との記載がある。

https://www.headwaters.co.jp/service/dx/smart_city.html

オ 「大阪府河内長野市」のウェブサイトにおいて、河内長野市長の令和3年度施政方針として、「令和3年度におきましても、資源を活かして工夫を重ね、新たな価値を創造するまち「スマートシティ」の実現に向けて、快適に暮らせるまち「スマートライフ」、観光で訪れるまち「スマートツーリズム」、効率的で便利なまち「スマートガバメント」の3つを柱に取り組みを進め、人々に選ばれるまちづくりを推進してまいります。」との記載がある。

https://www.city.kawachinagano.lg.jp/soshiki/30/53594.html

カ 「日経クロステック(xTECH)」のウェブサイトにおいて、「三重県流の「あったかいDX」とは、鈴木知事が明かすデジタル活用術」の見出しの下、「具体的には2019年から「3つのSで進めるスマート改革」を進めている。第1は「Smart Government(行政改革)」だ。利用者の目線で行政サービスを見直し、柔軟な情報基盤を構築することで、事務の生産性向上を目指すプロジェクトである。」との記載がある。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01651/061300007/

キ 「RBB TODAY」のウェブサイトにおいて、「ヤフーと埼玉県が提携・・・スマホ活用で県政情報発信、「スマートガバメント」実現めざす」の見出しの下、「現在の電子自治体はパソコン向けに構築されている場合が多く、本格的なスマートデバイスへの対応やプッシュ通知の活用はこれからとされている。また、いくつかの自治体からオープンデータの提供も始まっているが、自治体単位で個別に提供されており、サービスと統合されていないことも多い。ヤフーは、自社で培ったスマートデバイス対応のノウハウやサービスを活用することで、全国の自治体によるスマートデバイスを用いた情報配信をサポートするなど「スマートガバメント」の実現に協力するとしている。」との記載がある。

https://www.rbbtoday.com/article/2013/02/15/102995.html

ク 「カレントアウェアネス・ポータル」のウェブサイトにおいて、「京都府立図書館、府の「京都府スマートガバメント構築プラン(仮称)」アイデアソン開催に協力」の見出しの下、「2016年7月31日、行政職員、民間団体関係者及びその他IoE等を活用した行政サービスに関心のある個人を対象として、「京都府スマートガバメント構築プラン(仮称)」を作成するためのアイデアソンが開催されます。」との記載がある。

https://current.ndl.go.jp/node/32052

ケ 「立憲民主党 神奈川7区(横浜市港北区・都筑区) 衆議院議員 中谷一馬 公式サイト」のウェブサイトにおいて、「スマートガバメント構想に対する考え方」の見出しの下、「スマートガバメントを構築します。」の項目において「スマートガバメントとは、デジタル技術を活用し、高効率化された運用される政府です。デジタル技術を用いた業務効率化は民間部門では数多く導入されていますが、行政機関では不十分です。これらを徹底することで、究極の行財政改革を推進します。」との記載がある。

https://kazumanakatani.com/idea25/

コ 「事業構想オンライン」のウェブサイトにおいて、「全国各地で、インターネットを活用した地方創生の先進事例を共有」の見出しの下、「自治体職員を対象に、インターネットを活用した地方創生の先進事例を共有する、「地方創生フォーラム2016~スマートガバメントの実現をめざして~」(主催:ヤフー株式会社、協賛:ビザ・ワールドワイド/株式会社さとふる)が、7月1日の札幌会場を皮切りに、全国で開催される。」との記載がある。

https://www.projectdesign.jp/201608/forum2016/003108.php

サ 「慶應義塾大学KOSMOS」のウェブサイトにおいて、「スマート・ガバメント : 新たな行政改革の方向性 / アクセンチュア」の見出しの下、「内容」の項目において「豊富なコンサルティング経験と経営手法の応用によって、顧客=株主(国民)と従業員(公務員)の満足度を高めるための方法論と具体策を示す。・・・5 ITの底力を活用する(職員のパフォーマンス向上のために効果的な新規システム導入)」との記載がある。

https://search.lib.keio.ac.jp/discovery/fulldisplay?vid=81SOKEI_KEIO:KEIO&docid=alma990012016610204034

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。