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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年1月14日

不服2023-011848 商願2022-113577拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「インフラレーザ」について、指定商品及び指定役務の業界で「インフラの設備などの検査又は保守に利用するレーザー」を称するものとして使用されている事実が発見できず、商標法第3条第1項第3号に該当するとはいえないとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和7年1月14日 (2025-01-14)
事件番号
不服2023-011848
事件名
商願2022-113577拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「インフラレーザ」について、指定商品及び指定役務の業界で「インフラの設備などの検査又は保守に利用するレーザー」を称するものとして使用されている事実が発見できず、商標法第3条第1項第3号に該当するとはいえないとした事例。
  • 商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないとして、原査定を取り消した事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和4年10月3日出願の「インフラレーザ」の文字を標準文字で表してなる商標であり、第7類、第9類、第12類、第37類及び第40類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務とする登録出願(商願2022-113577)である。
  • 原査定は、「インフラ」が社会的経済基盤等の総称、「レーザ」が誘導放出によって光を増幅・発振する装置等の意味を有し、指定商品及び指定役務の業界でインフラの設備等の検査又は保守にレーザーを利用している実情が見受けられるとして、商標法第3条第1項第3号に該当すると判断し、本願を拒絶した。
  • 出願人は令和5年7月14日に拒絶査定不服審判を請求し、令和5年8月28日に手続補正書を提出した。審判体は、原査定を取り消し、本願商標は登録すべきものとする審決をした。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は「インフラレーザ」の文字を標準文字で表したもので、「インフラ」は「インフラストラクチャー」の略、「レーザ」は「レーザー」を表す語であると理解される。
  • 審判体が職権をもって調査しても、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において「インフラレーザ」の文字が「インフラの設備などの検査又は保守に利用するレーザー」を称するものとして使用されている事実は発見できず、取引者、需要者が商品の品質又は役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
  • そうすると、本願商標は商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、商標法第3条第1項第3号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • 当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「インフラレーザ」の文字が、原審説示のように「インフラの設備などの検査又は保守に利用するレーザー」を称するものとして使用されている事実は発見できず、また、本願の指定商品及び指定役務の取引者、需要者が、当該文字を商品の品質又は役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。
  • そうすると、本願商標は、これを本願の指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 古河電気工業株式会社(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

審判番号 不服2023-011848

請求人 古河電気工業株式会社(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

商願2022-113577拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年10月3日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年2月10日付け:拒絶理由通知書

令和5年3月24日  :意見書及び手続補正書の提出

令和5年4月14日付け:拒絶査定

令和5年7月14日  :審判請求書の提出

令和5年8月28日  :手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「インフラレーザ」の文字を標準文字で表してなり、第7類、第9類、第12類、第37類及び第40類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正により、別掲のとおり補正されたものである

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標の構成中、「インフラ」の文字は「社会的経済基盤と社会的生産基盤とを形成するものの総称。道路・港湾・河川・鉄道・通信情報施設・下水道・学校・病院・公園・公営住宅などが含まれる。」の意味を、「レーザ」の文字は「メーザーと同じ原理を用い、誘導放出によって光を増幅・発振する装置。また、その増幅された光。」の意味を有する。そして、本願の指定商品及び指定役務に関する業界において、インフラの設備などの検査又は保守にレーザーを利用している実情が見受けられる。そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者又は需要者は、当該商品が、インフラの設備などの検査又は保守に利用するレーザーに関する商品であること、当該役務が、インフラの設備などの検査又は保守に利用するレーザーに関する役務であることを理解し、認識するにとどまることから、本願商標は、単に商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願商標は、上記1のとおり、「インフラレーザ」の文字を標準文字で表してなるものである。

そして、本願商標は、その構成中、「インフラ」の文字が「社会的経済基盤と社会的生産基盤とを形成するものの総称。」の意味を有する「インフラストラクチャー」の略であり、「レーザ」の文字が「メーザーと同じ原理を用い、誘導放出によって光を増幅・発振する装置。また、その増幅された光。」の意味を有する「レーザー」を表したものと理解される語であるとしても(いずれも出典:デジタル大辞泉(小学館))、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「インフラレーザ」の文字が、原審説示のように「インフラの設備などの検査又は保守に利用するレーザー」を称するものとして使用されている事実は発見できず、また、本願の指定商品及び指定役務の取引者、需要者が、当該文字を商品の品質又は役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。

そうすると、本願商標は、これを本願の指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえない。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年1月14日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 石塚 文子

特許庁審判官 杉本 克治

別掲(本願の補正後の指定商品及び指定役務)

第7類「金属加工機械器具,土木機械器具,石材加工機械器具,修繕用機械器具,乗物用洗浄機,業務用廃棄物破砕装置,金属加工用レーザー加工機,合成樹脂加工用レーザー加工機,石材加工用レーザー加工機,構築物解体機,構造物解体機」

第37類「船舶の修理又は整備,航空機の修理又は整備,自動車の修理又は整備,鉄道車両の修理又は整備,光学機械器具の修理又は保守,荷役機械器具の修理又は保守,電気通信機械器具の修理又は保守,土木機械器具の修理又は保守,電動機の修理又は保守,配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守,測定機械器具の修理又は保守,金属加工機械器具の修理又は保守,塗装機械器具の修理又は保守,プラスチック加工機械器具の修理又は保守,乗物用洗浄機の修理又は保守,業務用廃棄物圧縮装置の修理又は保守,業務用廃棄物破砕装置の修理又は保守,土木機械器具の貸与,建築物の内外壁又は床の清掃・洗浄,建築物の外壁の修理又は保守,橋梁の点検及び補修,乗物及び建築物の防錆処理,貯蔵槽類の修理又は保守,化学プラントの修理又は保守,原子力発電プラントの修理又は保守,道路の清掃,解体工事,船舶の装備の解体」

第40類「金属の加工,ゴムの加工,プラスチックの加工,セラミックの加工,木材の加工,石材の加工,金属加工機械器具の貸与,レーザー加工機械の貸与,レーザーによる金属加工処理」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。