審判番号 不服2023-012379
請求人 パラマウントベッド株式会社(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所)
商願2022-11484拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和4年2月2日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年7月11日付け:拒絶理由通知書
令和4年8月24日:意見書の提出
令和5年4月19日付け:拒絶査定
令和5年7月24日:審判請求書の提出
令和6年3月5日付け:証拠調べ通知書
令和6年4月18日:意見書の提出
2 本願商標
本願商標は、「睡眠改善プログラム」の文字を標準文字で表してなり、第9類「電子計算機用プログラム」、第42類「電子計算機用プログラムの提供」及び第44類「睡眠に関する臨床検査データの分析及び分析結果に関する健康管理についての情報の提供,健康管理のための睡眠計測装置による計測データの解析及び解析データに基づく睡眠改善のための健康管理に関する助言及びコンサルティング,睡眠に関する健康管理についての相談,健康管理のための睡眠状態の測定,睡眠に関する健康管理のためのコンサルティング,インターネットを用いて行う睡眠に関する健康管理のための相談,睡眠を改善するための健康管理のための指導・助言」を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要旨
原査定は、「本願商標は、「睡眠改善プログラム」と標準文字で表してなるところ、「睡眠」の文字は「ねむること。ねむり」の意味、「改善」の文字は「悪いところを改めてよくすること」の意味、「プログラム」の文字は「計画」の意味をそれぞれ有し、また、「睡眠改善プログラム」の文字を使用して、睡眠状況の改善による健康管理に関する助言やアプリケーション等が提供されている実情がうかがえることから、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する需要者及び取引者は、例えば、「睡眠状況をよくする計画のための電子計算機用プログラム」等、「睡眠状況をよくするための計画に関する商品又は役務」と認識するにすぎず、単に商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示するものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
4 当審における証拠調べ通知
当審において、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲1及び別掲2(1)ないし(10)に示したとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対して、証拠調べの結果を通知した。
5 証拠調べに対する請求人の意見の要点
証拠調べ通知書に示された新聞記事、書籍、インターネット情報については、睡眠を改善するための商品(コンピュータプログラム等)や役務を表すものとして、「睡眠改善プログラム」が用いられているとまではいえないものであって、本願商標「睡眠改善プログラム」が、特定の品質を持った商品、特定の質を備えた役務のことを表すために、本願商標の指定商品又は指定役務を扱う業界において、一般的に用いられていることの証拠とはなり得ない。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号の規定には該当しない。
6 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第3号の趣旨
商標法第3条第1項第3号に掲げる商標が、商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、指定商品又は指定役務との関係で、その商品の品質、その役務の質等その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品又は自他役務の識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解される。
そうすると、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、本件審決時において、本願商標がその指定商品又は指定役務との関係で、商品の品質、役務の質等その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標がその指定商品又は指定役務に使用された場合に、将来を含め、指定商品又は指定役務の取引者、需要者によって商品又は役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される(最高裁昭和53年(行ツ)第129号判決、平成26年(行ケ)第10056号判決、平成27年(行ケ)第10107号判決、平成27年(行ケ)第10232号判決参照)。
(2)本願商標の商標法第3条第1項第3号該当性について
本願商標は、前記2のとおり、「睡眠改善プログラム」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「睡眠」の文字は「ねむること。ねむり」(出典:「広辞苑 第七版」岩波書店)の意味を、「改善」の文字は「悪いところを改めてよくすること。」(前掲書)等の意味を有し、「プログラム」の文字は「計画」(前掲書)の意味をそれぞれ有する語であるから、構成全体として「睡眠を改善するための計画」ほどの意味合いを容易に理解させる。
そして、原審において示された事実及び当審における職権による調査によれば、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、睡眠改善を図るための計画(健康管理)を実施するための指導・助言や相談等がなされ、また、睡眠改善を図るための計画(健康管理)を実施するための商品(コンピュータプログラム等)が開発されている事実(別掲1)、及び、そのような商品や役務を表すものとして、「睡眠改善プログラム」や、「睡眠改善」及び「プログラム」の文字が使用されている事実(別掲2)が見受けられる。
このような実情を踏まえると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「睡眠改善を図るための計画(健康管理)を実施するための商品(コンピュータプログラム等)」又は「睡眠改善を図るための計画(健康管理)を実施するための役務(相談や助言等)」であると認識するというのが相当である。
そうとすると、本願商標は、その指定商品及び指定役務との関係において、商品の品質又は役務の質を表示したものとして一般に認識されるものであって、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当ではなく、自他商品又は自他役務の識別力を欠くというべきである。
したがって、本願商標は、商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。
(3)請求人の主張について
ア 請求人は、証拠調べ通知書に示された新聞記事、書籍、インターネット情報については、睡眠を改善するための商品(コンピュータプログラム等)や役務を表すものとして、「睡眠改善プログラム」が用いられていることまでは認められないものであって、本願商標「睡眠改善プログラム」が、特定の品質を持った商品、特定の質を備えた役務のことを表すために、本願商標の指定商品又は指定役務を扱う業界において、一般的に用いられていることの証拠とはなり得ない旨主張する。
しかしながら、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、睡眠改善を図るための計画(健康管理)を実施するための指導・助言や相談等がなされ、また、睡眠改善を図るための計画(健康管理)を実施するための商品(コンピュータプログラム等)が開発されている事実、及び、そのような商品や役務を表すものとして、「睡眠改善プログラム」や、「睡眠改善」及び「プログラム」の文字が使用されている実情があることは、上記(2)のとおりである。
また、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、本件審決時において、本願商標が指定商品及び指定役務との関係で、将来を含め、その取引者、需要者によって商品の品質又は役務の質を表示するものと一般に認識されるものであれば足りることは、上記(1)のとおりである。
イ 請求人は、過去における登録例を挙げて、本願商標も登録されるべき旨主張する。
しかしながら、登録出願に係る商標がその指定商品及び指定役務との関係において、自他商品又は役務の識別標識として機能し得るか否かは、当該商標の構成態様と指定商品及び指定役務との関係や取引の実情をも踏まえて個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の示す登録例と本願商標とは、構成態様や指定商品及び指定役務が異なり、事案を異にするものであり、本願商標が自他商品及び役務の識別力を欠くものであることは、上記(2)のとおりであるから、登録例があるからといってその判断が左右されることはない。
ウ したがって、請求人による上記主張は、いずれも採用することができない。
(4)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するから、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年11月11日
審判長 特許庁審判官 大島 康浩
特許庁審判官 小林 裕子
特許庁審判官 大塚 正俊
別掲1 本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、睡眠を改善するための健康管理のための指導・助言や相談等がなされ、また、睡眠を改善するための商品(コンピュータプログラム等)が開発されている事実(原審において示した事実を含む。下線は当審が付した。以下、同じ。)
(1)2023年7月7日付け「中日新聞朝刊 地方版(知多版)」(16ページ)において、「睡眠改善で実証事業 大府市と民間2社が覚書締結」の見出しの下、「市のウオーキング事業「健康プログラム」に参加する市内事業所の従業員約八十人を対象に、ルネサンスが作成した睡眠改善セミナーなどのプログラムを実施。トヨタシステムズの計測機器で睡眠の質を数値化し、プログラムの効果を検証する。」との記載がある。
(2)2023年10月4日付け「電気新聞」(3ページ)において、「大ガス「マイリノ」で中高年向け改修提案/介護想定、寝具メーカーが監修」の見出しの下、「例えば、車いすの利用を想定して廊下の幅を広げたり、手すりを設置しやすい設計を提案したりする。同社が持つ睡眠データを基に、睡眠の質を高める照明計画などを施した寝室設計や、自身の睡眠状態を知って生活改善に取り組むことで睡眠改善を目指すプログラムも提案する。」との記載がある。
(3)エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のウェブサイトにおいて、「コロナ禍で高まる睡眠意識 「スリープテック」は何が凄い?どこまで進化する?」の見出しの下、「加えて、日本人の睡眠時間はOECD(経済協力開発機構)加盟国の中で最も少ないという事実もある。そんな悩める日本人の睡眠を改善する一助となり得るのが、テクノロジーを使って睡眠を分析・改善する製品やサービス=「スリープテック」だ。2021年の国内スリープテック市場は約4,600億円に成長し、全睡眠関連市場の約3割を占めるという調査結果もある。・・・スリープテックの中でもイメージしやすいのが、スマートウォッチや腕に巻くタイプの活動量計を中心とする、ウェアラブルデバイスの睡眠管理機能ではないだろうか。例えばApple Watchには、もともと睡眠スケジュールを立てたり、睡眠状態を記録したりする機能が搭載されていた。最新のWatchOS9では、そこへ睡眠ステージを分析する機能が加わった。」との記載がある。
https://www.ntt.com/business/dx/smart/workstyle-contents/cm30
別掲2 本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、睡眠を改善するための商品や役務を表すものとして、「睡眠改善プログラム」や、「睡眠改善」及び「プログラム」の文字が使用されている事実
(1)2020年5月27日付け「日経産業新聞」(5ページ)において、「NECソリューションイノベータ、法人向けに睡眠改善アプリ。」の見出しの下、「NECソリューションイノベータは企業向けに、社員の睡眠習慣を改善できるアプリサービス「NECパーソナル睡眠コーチ」の提供を始めた。睡眠に関する悩みを分析し、改善できるように助言する。IT(情報技術)で睡眠を支援する「スリープテック」が注目されるなか、3年間で30社への販売を目指す。・・・アプリでは2週間の睡眠改善プログラムを用意した。「寝ている間に起きてしまう」「寝覚めが悪い」など悩みを選ぶと、「起床後に朝日を浴びた方がよい」などと助言をする。」との記載がある。
(2)2023年12月5日付け「日刊工業新聞」(5ページ)において、「伊藤忠、社員の睡眠改善支援 西川・スイミンと連携」の見出しの下、「伊藤忠商事は社内向けに睡眠改善サービスの提供を開始した。睡眠時間や日中の眠気などをアンケートした上で、社員に対して睡眠時の脳波計測器を提供するほか、寝具・寝室環境の改善などをアドバイスする。睡眠の質の改善を通じて社員の健康を増進し、労働生産性の向上につなげる。11月下旬に実施した社員の睡眠アンケートの結果を踏まえて、専用デバイスを使って追加測定を実施する。スタートアップのスイミン(東京都渋谷区)が手がける睡眠計測サービス「インソムノグラフ」を使って、睡眠時無呼吸症候群(SAS)など睡眠障害の有無を調べる。寝具などを販売する西川(東京都中央区)などが開発した睡眠改善プログラムに基づいて、生活習慣の改善を指導するほか、睡眠時の呼吸療法などを推奨する。」との記載がある。
(3)2021年7月27日付け「産経新聞 東京朝刊」(10ページ)において、「「スリープテック」睡眠改善後押し 東大発ベンチャー」の見出しの下、「スリープテック分野では、筑波大発ベンチャーのS’UIMIN(スイミン、東京都渋谷区)が昨年9月に独自開発の装着型睡眠計測器を使って脳波を測定する睡眠計測サービスを開始したほか、ニューロスペース(同墨田区)とO:(オー、同目黒区)が企業向けに睡眠改善プログラムを提供。オーダーメード枕販売のFutonto(フトント、同町田市)はスマートフォン向け睡眠計測アプリを手掛けるなど、新興企業による市場開拓が活発化している。」との記載がある。
(4)2022年9月9日付け「河北新報朝刊」(19ページ)において、「スマホアプリで不眠症状改善」の見出しの下、「新たに開発したスマホのアプリを用いた睡眠改善プログラムの実施により、睡眠に問題がある人の症状改善が認められたと、京都大や沖電気工業などの研究グループが発表した。」との記載がある。
(5)「ハイパフォーマーの睡眠技術 Sleep Skill」(2020年2月25日 株式会社実業之日本社発行、29ページ)において、「睡眠セミナーの後は、ウェブアンケートを使って職種ごとに睡眠の悩みを可視化し、働き方によって生じる悩みのソリューションを提供しました。・・・この吉野家への睡眠改善プログラム導入をきっかけに、さまざまな企業から睡眠に関する相談が来るようになりました。さらに働き方改革など、国の方針とも相まって、睡眠に対する社会的な関心は日々高まっています。」との記載がある。
(6)「子どもの脳をつくる最高の睡眠 勉強、運動のできる子は、鼻呼吸をしている」(2020年6月30日 株式会社PHP研究所発行、13ページ)において、「眠りの改善で成績が伸びた進学校の生徒たち」の見出しの下、「全国から集まってくる生徒たちのために寮(男子のみ)があるのですが、私は2013年からそこで睡眠改善プログラムに携っています」との記載がある。
(7)「働く50代の快眠法則」(2023年7月6日 フォレスト出版株式会社発行)において、「著者プロフィール」の項目に、「認知行動療法や心理学をベースにした独自の睡眠改善メソッドによるサポートを行っており、1回のセミナー参加で不眠症レベルの受講者の約70%が「正常範囲」まで改善。4週間の睡眠改善プログラムにおいては90%以上が「正常範囲」にまで改善している。」との記載がある。
(8)「経営を強くする戦略総務」(2017年12月10日 日本能率協会マネジメントセンター発行、177ページ)において、「もっと積極的な情報発信としては、社員に適切な腫眠や食事などをアドバイスする健康セミナーの開催や、生活習慣病が気になり始める35歳に向けた「ヘルスアップセミナー」、女性向けのヨガ体験などの健康増進プログラム、睡眠改善プログラムの実施などがある。」との記載がある。
(9)ロート製薬株式会社のウェブサイトにおいて、「ロート製薬が従業員の「睡眠改善プログラム」を導入 「SleepTech」を健康経営と働き方改革へ活用 ~2020年に向けて、生活習慣病予防、卒煙推進、ライフワークバランス向上に取り組む~」の見出しの下、「本プログラムでは、3ヶ月で良い睡眠習慣を身につけることを目指しています。睡眠計測デバイスで1人ひとりの睡眠を可視化し、計測データに基づく睡眠の傾向やタイプを踏まえて一人一人にあった改善プランを提案し、日々の生活における具体的な改善アクションのアドバイスを通じて改善までの道のりをガイドします。睡眠計測デバイスは、マットレスの下に挿入し電源をつなぐだけで利用可能で、睡眠測定の負担なく参加できることも特徴です。」との記載がある。
https://www.rohto.co.jp/news/release/2019/0610_01/
(10)株式会社こどもみらいのウェブサイトにおいて、「睡眠改善プログラムeSLEEP WEB API v2 公開のお知らせ」の見出しの下、「日本人の2人に1人は睡眠に何らかの問題を抱えているとされる中、こどもみらいの提供する睡眠改善プログラム「eSLEEP」における、「その人が睡眠にどのような問題を抱えていて、その原因がどこにあり、何をすれば睡眠を改善できるのか」を提示する仕組みについて、WEB API v2の供用を開始いたしました。・・・本WEB APIは、この一連の処理をさまざまな方法・ソフトウェアで外部から提供するためのソリューションです。」との記載がある。
https://cfltd.co.jp/archives/20230810_8008
(11)一般社団法人日本うつ病センター(JDC)のウェブサイトにおいて、「睡眠改善プログラムの概要」の見出しの下、「4 睡眠不調者への個別睡眠保健指導 睡眠習慣のアセスメント 不眠のための認知行動療法」との記載がある。
https://www.jcptd.jp/rokubancho/health_sleep.html
(12)PR TIMESのウェブサイトにおいて、「企業向け睡眠ソルーション事業「西川の睡眠改善プログラム」、10月よりANAエアポートサービスの従業員を対象にオンライン快眠セミナーを実施」の見出しの下、「■「西川の睡眠改善プログラム」とは 西川では、セルフメディケーションの地域拠点として、当社の研究機関、日本睡眠科学研究所が監修した、睡眠を科学的に解明しながら睡眠環境改善のコンサルティングを行うサービス「ねむりの相談所」を全国展開しています。この事業を、従業員の健康増進に取り組みながら企業の成長を目指す「健康経営」に適したサービスへと発展させ、「睡眠改善プログラム」として企業との取り組みを行っています。従業員のプレゼンティズム対策として睡眠の面から健康づくりをサポートし、企業組織の活性化へと導きます。」との記載がある。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000158.000010201.html
(13)眠りの専門店わたきゅうのウェブサイトにおいて、「企業・団体向けの睡眠改善プログラム」の見出しの下、「日本睡眠化学研究所 監修。長年の調査や研究結果から証明された知見を織り交ぜた睡眠改善プログラムです。(中略)03.睡眠の計測 専用の活動量計を使った睡眠測定」との記載がある。
https://watakyu-kaimin.jp/suiminkaizen/
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。