審判番号 不服2023-017302
請求人 日本通運株式会社(代理人 弁理士2名)
商願2022-50524拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和4年5月2日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年10月5日付け:拒絶理由通知
令和5年2月15日 :意見書の提出
令和5年7月13日付け:拒絶査定
令和5年10月12日 :審判請求書の提出
令和6年7月16日付け:審尋
令和6年8月29日 :回答書の提出
2 本願商標
本願商標は、「キャッシュロジスティクス」の文字を普通に用いられる方法で表してなり、第35類、第36類、第39類、第42類及び第45類に属する別掲1のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。
3 原査定の拒絶の理由(要旨)
本願商標は、「キャッシュロジスティクス」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、本願商標の構成中、「キャッシュ」の文字は、「現金。」の意味を有する英語「cash」を片仮名で表したもの、「ロジスティクス」の文字は、「物流を効率的に管理するシステム」の意味を有するものである。
そして、本願の指定役務にかかる分野において、「キャッシュロジスティクス」の文字が、「現金の輸送、管理、ATM補充など、現金の物理的な移動と取り扱い」ほどの意味合いで使用されている実情がうかがわれるから、このような実情を考慮すれば、本願商標は、「現金の輸送や管理、ATM補充など、現金の物理的な移動と取り扱い」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。
そうすると、本願商標をその指定役務中、例えば「一般事務の代行,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,両替,暗号資産の管理,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介・取次ぎ又は代理,商品代金の徴収の代行,鉄道による輸送,車両による輸送,道路情報の提供,船舶による輸送,航空機による輸送,貨物のこん包,貨物の輸送の媒介,宅配便の取次ぎ,貨物の積卸し,荷揚げ,寄託を受けた物品の倉庫における保管,他人の携帯品の一時預かり,配達物の一時預かり,商品の保管・輸送及び配達からなる物流管理,輸送に関する物流管理,ウェブサイトによる輸送情報の提供,クーリエサービス,物品の配達,貴重品の警備輸送,商品・貨物の輸送に関するコンサルティング,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機用プログラムの提供,コンピューターソフトウェアの提供,電子計算機を用いて行う情報処理,電子計算機システムに関するコンサルティング,電子計算機システムの遠隔監視,電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供,通信ネットワークシステムの設計,通信ネットワークシステムに関するコンサルティング,電子計算機(中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気ープその他の周辺機器を含む。)及び電子計算機用プログラムの環境設定及び機能の拡張・追加,電子計算機の設計に関する情報の提供,電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する助言,電子計算機システムの設計・作成又は保守に関する助言,電子計算機端末による電子計算機用プログラムの提供,アプリケーションソフトウェアの提供,金庫の貸与,施設の警備,身辺の警備」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「現金の輸送や管理、ATM補充など、現金の物理的な移動と取り扱いに関する役務」であることを理解するにとどまるから、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識し、自他役務の識別力を有しないと考える。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、「現金の輸送や管理、ATM補充など、現金の物理的な移動と取り扱いに関する役務」以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。
4 当審における審尋
当審において、上記1の審尋により、別掲2に掲げる事実を記載した上で、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとの暫定的見解を示し、期間を指定した上で請求人に対し意見を求めた。
5 審尋に対する請求人の回答
本願商標「キャッシュロジスティクス」は、審判請求時とかわらず現在においても、本願指定役務を取り扱う業界において、役務の特徴等を表示するものとして、取引上普通に用いられていない。
そのため、取引者又は需要者は、本願商標が特定の役務の特徴等を直接的、かつ、具体的に表示したものとは認識し得ないから、本願商標は、役務の特徴等を表示するものと一般に認識するとはいえない。
6 当審の判断
(1)本願商標について
本願商標は、「キャッシュロジスティクス」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるところ、その構成中、「キャッシュ」の文字は「現金」を意味する語であり、「ロジスティクス」の文字は「企業が、必要な原材料の調達から生産・在庫・販売まで、物流を効率的に行う管理システム。」を意味する英単語「logistics」を片仮名表記したものの一種と認められる(出典:広辞苑 第七版 なお、当該辞書には「ロジスティックス(logistics)」と掲載されている。)から、本願商標は全体として「現金のロジスティクス」の意味を認識させる。
そして、ロジスティクスは、上述のとおり、物流を効率的に行う管理システムであるところ、別掲2のとおり、現在、様々な事業者によって、ロジスティクスに係るサービス(役務)(以下「ロジスティクスサービス」という。)が提供されており、そのロジスティクスサービスの対象となる商品も多岐にわたっている。
また、原審において列挙された証左(別掲3)によると、「キャッシュロジスティクス」の文字が、「現金の輸送、現金の管理、ATMの現金の補充など、現金の物理的な移動及び取り扱い」ほどの意味合いで使用されている実情もある。
そうすると、本願商標をその指定役務中、第39類「鉄道による輸送,車両による輸送,道路情報の提供,船舶による輸送,航空機による輸送,貨物のこん包,貨物の輸送の媒介,宅配便の取次ぎ,貨物の積卸し,荷揚げ,寄託を受けた物品の倉庫における保管,他人の携帯品の一時預かり,配達物の一時預かり,倉庫の提供,商品の保管・輸送及び配達からなる物流管理,輸送に関する物流管理,ウェブサイトによる輸送情報の提供,クーリエサービス,物品の配達,貴重品の警備輸送,商品・貨物の輸送に関するコンサルティング」に使用した場合には、取引者、需要者は、当該役務が、現金に関するロジスティクスサービス(役務)であることを示したものと理解するというのが相当である。
さらに、本願商標は、「キャッシュロジスティクス」の文字を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。
してみると、本願商標は、その指定役務中、上記の役務に使用したときには、その役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといえ、第36類「預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,暗号資産の管理,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介・取次ぎ又は代理」及び第39類「引越の代行,水先案内,駐車場の提供,駐車場の管理,荷役機械器具の貸与,コンテナの貸与,パレットの貸与,包装用機械器具の貸与,こん包用及び包装用機械器具の貸与,信書の送達,企画旅行の実施,旅行者の案内,旅行に関する契約(宿泊に関するものを除く。)の代理・媒介又は取次ぎ,文書の配達,廃棄物の収集」に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものというのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。
(2)請求人の主張について
請求人は、日本において、本願商標「キャッシュロジスティクス」の語は殆ど使用されておらず、本願指定役務を取り扱う業界において、本願商標が役務の特徴等を表示するものとして取引上普通に用いられる事実はない旨、また、本願商標の構成自体から生じる観念は複数ある上、それぞれの観念は漠然とした意味合いであることから、本願商商標は、取引者又は需要者によって、役務の特徴等を表示するものと一般に認識されず、一種の造語を表したものと認識される旨主張している。
しかしながら、原審において列挙したように、「キャッシュロジスティクス」の使用例は我が国において少なからず存在する上、上記(1)のとおり、現在、様々な事業者によってロジスティクスサービスが提供されており、そのロジスティクスサービスの対象となる商品も多岐にわたることからすれば、「現金のロジスティクス」の意味を認識させる本願商標を上記(1)に列挙した役務に使用した場合には、取引者、需要者は当該役務が、現金に関するロジスティクスサービス(役務)であることを示したものと理解するというのが相当である。
したがって、請求人の主張はいずれも採用することができない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年11月7日
審判長 特許庁審判官 大森 友子
特許庁審判官 小俣 克巳
特許庁審判官 鯉沼 里果
別掲1 本願の指定役務
第35類「広告業,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,ホテルの事業の管理,財務書類の作成・監査又は証明に関する情報の提供,職業のあっせん,輸出入に関する事務の代理又は代行,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,一般事務の代行,コンピュータデータベースへの情報編集,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供,新聞記事情報の提供,自動販売機の貸与」
第36類「預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入あっせん,暗号資産の管理,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介・取次ぎ又は代理,前払式支払手段の発行,ガス料金又は電気料金の徴収の代行,商品代金の徴収の代行,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,商品市場における先物取引の受託,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,建物又は土地の情報の提供,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,骨董品の評価,美術品の評価,宝玉の評価,中古自動車の評価,企業の信用に関する調査,税務相談・税務代理に関する情報の提供,慈善のための募金,紙幣・硬貨計算機の貸与,現金支払機の貸与,現金自動預け払い機の貸与」
第39類「鉄道による輸送,車両による輸送,道路情報の提供,船舶による輸送,航空機による輸送,貨物のこん包,貨物の輸送の媒介,宅配便の取次ぎ,貨物の積卸し,荷揚げ,引越の代行,水先案内,寄託を受けた物品の倉庫における保管,他人の携帯品の一時預かり,配達物の一時預かり,倉庫の提供,駐車場の提供,駐車場の管理,荷役機械器具の貸与,コンテナの貸与,パレットの貸与,包装用機械器具の貸与,こん包用及び包装用機械器具の貸与,信書の送達,企画旅行の実施,旅行者の案内,旅行に関する契約(宿泊に関するものを除く。)の代理・媒介又は取次ぎ,商品の保管・輸送及び配達からなる物流管理,輸送に関する物流管理,ウェブサイトによる輸送情報の提供,クーリエサービス,文書の配達,物品の配達,廃棄物の収集,貴重品の警備輸送,商品・貨物の輸送に関するコンサルティング」
第42類「気象情報の提供,建築物の設計,測量,地質の調査,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,電子計算機及び電子計算機用プログラムに関する試験又は研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,電気通信機械器具及びその周辺機器に関する試験又は研究,半導体に関する試験又は研究,半導体製造装置及び半導体測定機器に関する試験又は研究,計測器の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,コンピューターソフトウェアの提供,理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与,電子計算機(中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。)の貸与,電子計算機(中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。)及び電子計算機用プログラムに関するマニュアルの作成,電子計算機を用いて行う情報処理,電子計算機システムに関するコンサルティング,電子計算機システムの遠隔監視,電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供,通信ネットワークシステムの設計,通信ネットワークシステムに関するコンサルティング,電子計算機(中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。)及び電子計算機用プログラムの環境設定及び機能の拡張・追加,電子計算機の設計に関する情報の提供,電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する助言,電子計算機システムの設計・作成又は保守に関する助言,インターネットにおけるホームページの作成,データ又は文書の物理媒体から電子媒体への変換,電子計算機の設計,電子計算機の設計に関する助言,電子計算機端末による電子計算機用プログラムの提供,アプリケーションソフトウェアの提供」
第45類「金庫の貸与,ファッション情報の提供,オンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供,婚礼(結婚披露を含む。)のための施設の提供,社会保険に関する手続の代理,施設の警備,身辺の警備,個人の身元又は行動に関する調査,乳幼児の保育(施設において提供されるものを除く。),家事の代行,衣服の貸与,火災報知機の貸与,消火器の貸与」
別掲2 ロジスティクスサービスの提供例
1「佐川急便株式会社」のウェブサイトにおいて、「ロジスティクスソリューション」の見出しの下、「事例・実績」として、「LPガスの輸配送」、「活魚の輸送」、「個人向け宅配飲料水」等に関するロジスティクスサービスが提供されていることが確認できる。
https://www.sagawa-exp.co.jp/logistics/casestudy/
2「三菱倉庫」のウェブサイトにおいて、「国内ロジスティクス」の見出しの下、「医薬品の物流」、「再生医療等(治験)製品等、超低温管理品の物流」、「文書・磁気テープ保管」等に関するロジスティクスサービスが提供されていることが確認できる。
https://www.mitsubishi-logistics.co.jp/logistics/souko/domestic_logistics/
3「ロジスティード」のウェブサイトにおいて、「3PL」の見出しの下、「私たちロジスティードグループは、3PL(サードパーティロジスティクス)の先駆者として1980年代からサービスを提供し、常に進化の歩みをリードしています。」の記載があり、「自動車部品物流」に関するロジスティクスサービスが提供されていることが確認できる。
https://www.logisteed.com/jp/3pl/
4「伊藤忠ロジスティクス株式会社」のウェブサイトにおいて、「3PL(サードパーティー・ロジスティクス)」の見出しの下、「当社国内物流サービスでは、医薬品、自動車部品、食料・食品、生活消費財を中心に様々な商材を取り扱っています。」の記載がある。
https://www.itclogi.com/service/domestic_3pl
5「ヤマトホールディングス」のウェブサイトにおいて、「ロジスティクス」の見出しの下、「メディカル物流サービス」、「食品自主回収サポートサービス」、「返品・交換サポートサービス」、「機密文書リサイクルサービス」等に関するロジスティクスサービスが提供されていることが確認できる。
https://www.yamato-hd.co.jp/business/service.html
6「SBSリコーロジスティクス」のウェブサイトにおいて、「3PLサービス」の見出しの下、「精密機器メーカーの物流子会社として、調達、生産、販売、回収(リサイクル)に至るサプライチェーン全体の物流管理を担ってきた当社は、これまでの業務ノウハウを活用・応用し、現在、様々なお客様に3PL(サードパーティー・ロジスティクス)サービスをご提供いたしております。」の記載があり、「精密機器物流ソリューション」、「通販物流ソリューション」、「チェーンストア向け物流ソリューション」、「量販店向け物流ソリューション」、「電子部品物流ソリューション」、「機械部品物流ソリューション」、「化粧品・医薬部外品物流ソリューション」等に関するロジスティクスサービスが提供されていることが確認できる。
https://www.sbs-ricohlogistics.co.jp/sbsrlsc/3pl/
別掲3 原審において列挙された証左(一部抜粋)
1「イノベーションズアイ BtoBビジネスメディア」のウェブサイトにおいて、「キャッシュロジスティクス市場2022:年の構造、好み、需要-REPORTSINSIGHTS CONSULTING PVT LTDのプレスリリース(2022年7月1日)」の見出しの下、「分析は、主要な課題に対する主要な市場のダイナミクスの影響と、課題を克服し、市場での存在感を拡大するために主要なベンダーと市場プレーヤーが採用した戦略を追跡します。」との記載があり、対象となる主な製品タイプに、「輸送中 現金管理 ATMサービス」の記載がある。
https://www.innovations-i.com/release/131275.html
2「株式会社データソース」のウェブサイト「キャッシュロジスティクスの世界市場(2021年版)-サービスタイプ別(RCM、DCV、ATMキャッシュマネジメント)、エンドユーザー別、地域別、国別の分析。COVID-19の影響を考慮した市場インサイトと予測(2021年~2026年)」の見出しの下、「ATMキャッシュマネジメントは、過去数年にわたり顕著な成長を遂げており、キャッシュロジスティック企業の集中化などの要因により、予測期間中にさらなる成長が期待されます。2021年から2026年にかけて、ATM数の増加、金庫や保管庫などの安全システムに対する需要の高まり、一人当たりの可処分所得水準の上昇により、キャッシュロジスティック市場は拡大すると予想されています。」の記載がある。
https://www.dri.co.jp/auto/report/azoth/azdri220331-011.html#summary_ja
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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