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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年2月4日

不服2023-021939 商願2022-128009拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

商標の構成中、2語からなる文字の各語の1文字目のみに複数の色を不規則にグラデーション状に配置したデザインを施した場合、当該デザイン化が業界で一般的である事情が確認できないときは、デザイン化の程度が通常行われている範囲を超えて高いものと認められ、商標全体として外観に特徴を有するものと判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和7年2月4日 (2025-02-04)
事件番号
不服2023-021939
事件名
商願2022-128009拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標の構成中、2語からなる文字の各語の1文字目のみに複数の色を不規則にグラデーション状に配置したデザインを施した場合、当該デザイン化が業界で一般的である事情が確認できないときは、デザイン化の程度が通常行われている範囲を超えて高いものと認められ、商標全体として外観に特徴を有するものと判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和4年11月9日に出願された商標登録出願であり、「Digital Healthcare」の欧文字からなり、「D」と「H」に複数の色を不規則にグラデーション状に配置したデザインが施されている。
  • 指定商品及び指定役務は、令和5年12月25日付けの手続補正により、第9類(携帯電話機、スマートフォン、コンピュータ等)及び第42類(電子計算機用プログラムの提供等)に補正された。
  • 原査定は、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び第4条第1項第16号に該当するとして拒絶したため、請求人が拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。

判断

  • 「Digital Healthcare」の欧文字のみでは「デジタル技術を活用した健康管理」の意味合いを認識させるが、本願商標は「D」と「H」に複数の色を不規則にグラデーション状に配置したデザインが施されている。
  • 当審補正商品及び役務の業界において、かかるデザイン化が一般的である事情や、2語からなる文字の各語の1文字目のみにデザインを施すことが一般的である事情は確認できず、デザイン化の程度が通常行われている範囲を超えて高いものと認められる。
  • 当審補正商品及び役務を取り扱う業界において、取引者・需要者が本願商標を商品の品質及び役務の質等を表すものとして認識する事情も発見できず、本願商標は全体として外観に特徴を有し、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、品質誤認のおそれもないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標構成中の「D」と「H」の欧文字は、デザイン化の程度が通常行われている範囲を超えて、高いものといえる。
  • 本願商標は、全体として、外観に特徴を有するものとみるべきであり、これを、当審補正商品及び役務に使用しても、商品の品質及び役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとはいえず、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれがあるということもできない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 シャープ株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-021939

請求人 シャープ株式会社(代理人 弁理士1名)

商願2022-128009拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年11月9日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年4月7日付け:拒絶理由通知書

令和5年5月22日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年9月21日付け:拒絶査定

令和5年12月25日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第7類、第9類ないし第11類、第21類、第28類、第35類、第38類、第41類、第42類及び第44類に属する願書記載とおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正により、最終的に、第9類及び第42類に属する別掲2に記載のとおりの商品及び役務(以下「当審補正商品及び役務」という。)に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、「Digital Healthcare」の文字からなり、当該文字中、「D」及び「H」の文字は、他の文字と比較して異なる色彩を用いて横書きしてなるものの、近時、文字のデザイン化や様々な彩色が広く行われているところからすると、普通に用いられる方法の域を脱しない方法で表したものとみるのが相当である。そして、本願商標構成中の「Digital」の文字は、「ある量またはデータを、有限桁の数字列(例えば2進数)として表現すること。」等の意味を有し、また、「Healthcare」の文字は、「健康管理。」等の意味を有し、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、本願商標に係る文字、又はその表音を片仮名文字で表した「デジタルヘルスケア」の文字が、「デジタル技術を活用した健康管理」を表すものとして使用されている実情が伺える。そうすると、「Digital Healthcare」の文字は、「デジタル技術を活用した健康管理」ほどの意味合いを認識させるものといえるから、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品及び役務が、「デジタル技術を活用した健康管理に関する商品」、又は「デジタル技術を活用した健康管理に関する役務」であることを認識するにすぎず、単に商品の品質及び役務の質を普通に用いられる方法で表したものにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願商標は、別掲1のとおり、「Digital Healthcare」の欧文字を書してなり、その構成中の「D」と「H」の欧文字には、複数の色を不規則にグラデーション状に配置したデザインが施されているものである。

そして、上記のデザインが施されていない「Digital Healthcare」の欧文字については、原審説示のとおり、「デジタル技術を活用した健康管理」ほどの意味合いを認識させるものといえるから、当該欧文字を、当審補正商品及び役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品及び役務が、「デジタル技術を活用した健康管理に関する商品」、又は「デジタル技術を活用した健康管理に関する役務」であることを認識するにすぎず、単に商品の品質及び役務の質を普通に用いられる方法で表したにすぎないといい得るものである。

しかしながら、本願商標は、上記のとおり、その構成中の「D」と「H」の欧文字に、複数の色を不規則にグラデーション状に配置したデザインが施されているところ、当審補正商品及び役務の業界における取引の実情として、かかるデザイン化が一般的であるといえる事情は確認することができず、また、本願商標のように2語から構成される文字において、構成各語の1文字目のみにデザインを施すことが一般的であるといえる事情も確認することができなかったことから、本願商標構成中の「D」と「H」の欧文字は、デザイン化の程度が通常行われている範囲を超えて、高いものといえる。

また、当審補正商品及び役務を取り扱う業界において、本願商標に接する取引者、需要者が、これを、商品の品質及び役務の質等を表すものとして認識するというべき事情も発見できなかった。

そうすると、本願商標は、全体として、外観に特徴を有するものとみるべきであり、これを、当審補正商品及び役務に使用しても、商品の品質及び役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとはいえず、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれがあるということもできない。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年2月4日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 渡邉 潤

特許庁審判官 渡邉 あおい

別掲1 本願商標(色彩は原本参照。)

〔図省略〕

別掲2 当審補正商品及び役務(令和5年12月25日付けの手続補正後)

第9類 携帯電話機,テレビジョン受信機,ウェアラブルスピーカー,遠隔制御装置,音声・映像受信機,ナビゲーション装置,ビデオカメラ,パーソナルステレオ,電気通信機械器具,スマートフォン,携帯情報端末,液晶ディスプレイモニター,電子看板,電光掲示板,コンピュータ,タブレット型コンピュータ,電子式卓上計算機,電子辞書,コンピュータソフトウェア(記憶されたもの),コンピュータプログラム(記憶されたもの),電子計算機用プログラム,医療機器としてのソフトウエア(SaMD)(ダウンロード可能なもの),記録された又はダウンロード可能なコンピュータソフトウェアプラットフォーム,電子式双方向ホワイトボード,電子応用機械器具及びその部品,太陽電池,太陽光発電パネル,電池,電線及びケーブル,複写機器(写真式、静電式及び感熱式のもの),防犯用監視ロボット,ベル(警報装置),警報器,盗難警報器,教育支援用ロボット(産業用・医療用・遊戯用のものを除く。),テレプレゼンスロボット,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物,配電用又は制御用の機械器具,調光器(光調整器)(電気式のもの),測定機械器具,理化学機械器具,科学実験用の人工知能搭載のヒューマノイドロボット,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,電気磁気測定器,防じんマスク,防毒マスク,保護マスク(医療用のものを除く。),飛沫防止用フェイスシールド(医療用のものを除く。),飛沫防止用マウスシールド(医療用のものを除く。),家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,業務用テレビゲーム機用プログラム,生体認証式錠,電気式錠,眼鏡,3D眼鏡

第42類 電子計算機用プログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),コンピュータソフトウェアの貸与,電子データの保存用記憶領域の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,インターネットセキュリティに関する指導及び助言,コンピュータセキュリティに関する指導及び助言,データセキュリティに関する助言,電気通信のネットワークセキュリティに関する指導及び助言,遠隔操作によるデータのバックアップ,検索エンジンの提供,コンピュータープラットフォームの開発,コンピュータシステムの遠隔監視,コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言,ブロックチェーン技術を利用したユーザー認証,オンラインによるダウンロードできない地図の提供,地理情報の提供,デジタルトランスフォーメーションのための技術的助言,コンピュータシステムの分析,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,コンピュータハードウェアの設計及び開発に関する助言,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,医療に関する研究,電気通信技術の分野に関する研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,計測器の貸与,理化学機械器具の貸与,受託による新製品の研究開発,気象情報の提供,デザインの考案

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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