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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年12月10日

不服2023-650072 国際登録第1645473号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

指定商品の補正により、商標法第3条第1項柱書の使用又は使用の意思についての疑義が解消され、同条の要件を具備するとした事例

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機関
特許庁
年月日
令和6年12月10日 (2024-12-10)
事件番号
不服2023-650072
事件名
国際登録第1645473号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 指定商品の補正により、商標法第3条第1項柱書の使用又は使用の意思についての疑義が解消され、同条の要件を具備するとした事例
  • 指定商品の補正により、商品の内容及び範囲が明確になり、商標法第6条第1項の要件を具備するとした事例
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事案の概要

  • 本願は、スイス国での商標登録出願に基づくパリ条約第4条による優先権を主張し、2021年12月14日に国際商標登録出願された、第9類及び第35類を指定する商標である。
  • 2022年11月21日に暫定拒絶通報、2023年6月22日に拒絶査定がされ、同年8月22日に審判請求書及び手続補正書が提出された。
  • 原査定は、第9類の指定商品について商標の使用又は使用の意思に疑義があるとして商標法第3条第1項柱書の要件を具備せず、また商品の内容及び範囲が明確でないとして同法第6条第1項の要件を具備しないと判断した。
  • 審判請求人は、手続補正書により指定商品及び指定役務を別掲2のとおり補正した。

争点

  • 補正後の指定商品について、商標法第3条第1項柱書の要件を具備するか否か
  • 補正後の指定商品について、商標法第6条第1項の要件を具備するか否か

判断

  • 指定商品の補正により、第9類の指定商品について商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったと認められ、商標法第3条第1項柱書の要件を具備するものとなった。
  • 指定商品の補正により、第9類の指定商品について商品の内容及び範囲が明確になったと認められ、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。
  • 原査定の拒絶の理由は解消し、その他に拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 BGRP GmbH(代理人 弁理士法人東海特許事務所)

審判番号 不服2023-650072

請求人 BGRP GmbH(代理人 弁理士法人東海特許事務所)

国際登録第1645473号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2021年10月15日にSwitzerlandにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2021年(令和3年)12月14日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2022年(令和4年)11月21日付け:暫定拒絶通報

2023年(令和5年)6月22日付け:拒絶査定

2023年(令和5年)8月22日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1の構成よりなり、第9類及び第35類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正書により、別掲2の商品及び役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する第9類の商品について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない。」、及び「本願の第9類の指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない商品を包含している。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、上記2のとおり補正された結果、第9類の指定商品について、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。

その結果、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備するものとなった。

また、本願の指定商品及び指定役務は、上記2のとおり補正された結果、第9類の指定商品について、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第6条第1項の規定の要件を具備するものとなった。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項柱書の要件、及び同法第6条第1項の要件を具備しないとして拒絶した、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年12月10日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 馬場 秀敏

特許庁審判官 吉田 聡一

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願の補正後の指定商品及び指定役務

第9類「Apparatus and instruments for scientific research in laboratories; navigational instruments; surveying apparatus and instruments; photographic apparatus and instruments; cinematographic apparatus and instruments; optical apparatus and instruments; weighing apparatus and instruments; measuring apparatus; monitoring apparatus, other than for medical purposes; life saving apparatus and equipment; teaching apparatus; apparatus and instruments for conducting, switching, transforming, accumulating, regulating or controlling the distribution or use of electricity; apparatus and instruments for recording, transmitting, reproducing or processing sound, images or data; recorded or downloadable media, computer software; blank digital or analog recording and storage media; cash registers, calculating devices; computers and computer peripheral devices; diving suits, diving masks, earplugs for diving, nose clips for divers and swimmers, diving gloves, breathing apparatus for underwater swimming; fire-extinguishing apparatus.」

第35類「Advertising; Commercial business administration, organization and management; office functions.」

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。