審判番号 不服2024-000218
請求人 株式会社ジーベックテクノロジー(代理人 弁理士法人ライトハウス国際特許事務所)
商願2023-5274拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和5年1月20日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年6月6日付け:拒絶理由通知
令和5年8月21日 :意見書の提出
令和5年10月4日付け:拒絶査定
令和6年1月9日 :審判請求書の提出
令和6年8月29日付け:審尋
2 本願商標
本願商標は、「バリ取りCAM」の文字を標準文字で表してなり、第9類及び第42類に属する別掲1のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。
3 原査定の拒絶の理由(要旨)
本願商標は、「バリ取りCAM」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「バリ」の文字は「金属やプラスチックの加工過程で、製品の縁へりなどにはみ出したりしてできる余分な部分。」の意味を有し、「取り」の文字は「取ること。」の意味を有し、「CAM」の文字は「コンピューターを利用して製品の製造・加工を行うこと。またはそのためのコンピューターシステムやソフトウエアを指す。」の意味を有する語として一般に使用されていることから、本願商標は全体として「バリ取りを行うためのソフトウエア」ほどの意味を認識させる。
そして、本願の指定商品及び指定役務に関する分野において、バリ取りを行うためのソフトウエアが取り扱われている実情が見受けられる。
そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者又は需要者は、当該商品が「バリ取りを行うためのソフトウエア」又は「バリ取りを行うためのソフトウエア」に関する商品であること、当該役務が「バリ取りを行うためのソフトウエア」に関する役務であることを理解し、認識するにとどまることから、本願商標は、単に商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。
4 当審における審尋
当審において、上記1の審尋により、別掲2に掲げる事実を記載した上で、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するとの暫定的見解を示し、期間を指定した上で請求人に対し意見を求めた。
5 審尋に対する請求人の回答
請求人は、前記4の審尋に対し、指定した期間内に何ら意見を述べていない。
6 当審の判断
(1)本願商標について
本願商標は、「バリ取りCAM」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その構成中、「バリ」の文字は「金属やプラスチックの加工過程で、製品の縁(へり)などにはみ出したりしてできる余分な部分。」を、「取り」の文字は「取ること。」を、「CAM」の文字は、「カム【cam】特殊な輪郭曲線または溝をもち、原動車として回転して、従動軸に所要の複雑な周期的運動を与えるもの。板カム・円筒カム・球面カムなど。」、「カム【CAM】《complementary and alternative medicine》⇒補完代替医療」、「キャム【CAM】《computer-aided manufacturing》コンピューターを利用して製品の製造・加工を行うこと。またはそのためのコンピューターシステムやソフトウエアを指す。」の複数の意味を有する語(いずれも出典:デジタル大辞泉)である。
そして、上記のとおり、「CAM」の文字は複数の意味合いを有する語ではあるものの、本願の指定商品及び指定役務との関係においては、「製品の製造・加工を行うためのコンピュータシステムやコンピュータソフトウェア」を指称するものと理解、認識するのが相当であり、また、原審で列挙した証左に加え、別掲2のとおり、バリ取りに資するコンピュータシステムやコンピュータソフトウェアが提供されている実情が確認できる。
そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務中、第9類「電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,記録された又はダウンロード可能なデータセット,携帯情報端末,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録音済み又は録画済みのコンパクトディスク,電子出版物」等、及び第42類「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,コンピュータコードの作成,コンピュータプログラムの変換及びコンピュータデータの変換(媒体からの変換でないもの),電子計算機用プログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,機械器具に関する試験又は研究,コンピュータ技術に関する助言」等に使用した場合には、取引者、需要者は、当該商品及び役務が、「バリ取りに資するコンピュータシステムやコンピュータソフトウエア」又は「バリ取りに資するコンピュータシステムやコンピュータソフトウェアを使用した商品あるいはそれに関連した商品」等及び「バリ取りに資するコンピュータシステムやコンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守」又は「バリ取りに資するコンピュータシステムやコンピュータソフトウェアの提供あるいはそれに関連した役務」等であることを理解するというのが相当である。
さらに、本願商標は、「バリ取りCAM」を標準文字で表してなるものであるから、本願商標はその指定商品及び指定役務中、上記商品及び役務の品質(内容)、質(内容)、特徴を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといえる。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。
(2)請求人の主張について
ア 請求人は、本願商標の構成中の「CAM」の文字が複数の意味を有する語であることから、本願商標は様々な意味合いで理解されるものであり、本願商標は、直ちに商品の品質や役務の質を特定することはできない造語として認識、把握されるものである旨主張する。
しかしながら、上記(1)のとおり、たとえ「CAM」の文字が複数の意味合いを有する語であるとしても、原審で列挙した証左及び別掲2の事実のとおり、バリ取りに資するコンピュータシステムやコンピュータソフトウェアが提供されている実情が確認できることからすれば、「バリ取りCAM」の文字は、その指定商品及び指定役務との関係においては、「バリ取りに資するコンピュータシステムやコンピュータソフトウエア」又は「バリ取りに資するコンピュータシステムやコンピュータソフトウェアを使用した商品あるいはそれに関連した商品」等及び「バリ取りに資するコンピュータシステムやコンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守」又は「バリ取りに資するコンピュータシステムやコンピュータソフトウェアの提供あるいはそれに関連した役務」等を認識させるものであると判断するのが相当である。
イ 請求人は、本願商標は請求人以外の者により使用されておらず、本願商標が特定の商品の品質又は役務の質を表示するものとして一般的に使用されている事実は発見できないことから、本願商標は自他商品役務の識別力を有する旨主張する。
しかしながら、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、本件審決時において、本願商標がその指定商品又は指定役務との関係で商品の品質、役務の質等その他の特性を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標の指定商品又は指定役務の取引者、需要者によって本願商標がその指定商品又は指定役務に使用された場合に、将来を含め、商品又は役務の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解され(知財高裁平成27年(行ケ)第10107号、平成27年10月21日判決参照)、それが取引上現実に使用されている事実があったことまで必要とするものではないというべきである。
そして、本願商標が自他商品又は自他役務の識別力を欠くものであることは、上記(1)のとおりであって、「バリ取りCAM」の文字が現実に使用されているか否かということのみをもってその判断をしたものではない。
ウ したがって、請求人の主張はいずれも採用することができない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものであるから、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年12月4日
審判長 特許庁審判官 大森 友子
特許庁審判官 小俣 克巳
特許庁審判官 鯉沼 里果
別掲1 本願の指定商品及び指定役務
第9類「電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,記録された又はダウンロード可能なデータセット,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,電気通信機械器具,携帯情報端末,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録音済み又は録画済みのコンパクトディスク,電子出版物」
第42類「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,コンピュータコードの作成,コンピュータプログラムの変換及びコンピュータデータの変換(媒体からの変換でないもの),電子計算機用プログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,材料検査,品質管理,機械器具に関する試験又は研究,計測器の貸与,コンピュータ技術に関する助言」
別掲2 バリ取りに資するコンピュータシステムやコンピュータソフトウェアが提供されている実情
1 「NCネットワーク」のウェブサイトにおいて、「GO2cam3軸 自動バリ取り機能 部品加工用CAD/CAM」の見出しの下、「GO2cam3軸 自動バリ取り機能 【概要】GO2cam3軸での自動バリ取り加工サイクルで干渉を回避したパスを作成することができます。」の記載がある。
https://ja.nc-net.or.jp/company/84550/product/detail_software/1934/
2 「ncsoft」のウェブサイトにおいて、「OneCNC XR9 [ミル製品]」の見出しの下、「OneCNCはCADとCAMが完全に一体となったCAD/CAMシステムであり、OneCNC一つで本格的な図面作成からNCプログラミングの作成まで完結させることが可能です。」、「OneCNCには、加工効率向上に向けた取り組みの一環として、3軸加工、及び固定5軸加工で利用することができる「高速自動バリ取り機能」が用意されています。」の記載がある。
https://www.ncsoft.co.jp/products/onecnc/mill.htm
32022年1月12日最終更新、「株式会社システムクリエイト」のウェブサイトにおいて、「[マルスゴ]バリ取りが機内で完結「BobCAD-CAM」」の見出しの下、「今回は、幅広いニーズに対応するCAD/CAM「BobCAD-CAM」より、3ASIX Premiumに新たに追加されたバリ取りツールについてご紹介いたします。」、「2D面取りパスでは対応が難しかった、曲面に対するバリ取り用ツールパスが生成できます。」の記載がある。
https://premium.ipros.jp/systemcreate-inc/product/detail/2000669578/?hub=166+2085129
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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