TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年10月28日

不服2024-000875 商願2023-10575拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年10月28日 (2024-10-28)
事件番号
不服2024-000875
事件名
商願2023-10575拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「SIGNAGEi」の文字からなる本願商標と「サイネージ・アイ」の文字からなる引用商標とが、称呼を共通にし、外観上の差異が称呼の共通性をしのぐほど需要者に強く印象に残るものではないとして、互いに紛れるおそれのある類似の商標であると判断された事例。
  • 本願商標の第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」等の指定役務が、引用商標の第42類の指定役務と同一又は類似するとされ、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当すると判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年2月3日に登録出願された「SIGNAGEi」の文字を標準文字で表してなる商標(第35類、第38類、第42類の別掲1記載の役務を指定役務)についての拒絶査定不服審判である。
  • 原査定は、本願商標が「サイネージ・アイ」の文字からなる登録第6313242号商標(引用商標。第9類、第42類、第45類の別掲2記載の商品及び役務を指定)と類似し、商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。
  • 令和5年7月4日付け拒絶理由通知、同年8月8日意見書の提出、同年9月27日付け拒絶査定を経て、令和6年1月18日に審判請求がされた。

争点

  • 本願商標が引用商標と類似し、商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標及び引用商標は、いずれも辞書等に載録されている既成の語ではなく造語として看取され、「サイネージアイ」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。
  • 外観について、文字種の相違及び「・」(中黒)の有無はあるが、中黒自体が外観上の顕著な特徴を有する記号とはいえず、出所識別標識としての外観上の顕著な差異として強い印象を与えるとまではいえない。称呼は「サイネージアイ」を共通にし、中黒により「ジ」の音の後にやや区切りをつけて発音される場合があっても音数及び構成音を共通にするから類似性は否定できず、観念は比較できない。
  • 以上から、外観上の差異は称呼の共通性をしのぐほど需要者に強く印象に残るものではなく、両者は互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
  • 指定役務について、本願の第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」及び「電子計算機用プログラムの提供」は引用商標の第42類の対応する役務と同一又は類似し、「電気に関する試験又は研究」は「コンピュータシステムの分析」と、「機械器具に関する試験又は研究」は「コンピュータシステムの分析,機械に関する研究」と類似する。
  • よって、本願商標は引用商標と類似し、指定役務も同一又は類似であるから、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、称呼を共通にし、外観上の差異があるものの、その差異は称呼の共通性をしのぐほど需要者に強く印象に残るものではないから、これらの外観及び称呼によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、全体的に考察すれば、両者は互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社シルバーアイ(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-000875

請求人 株式会社シルバーアイ(代理人 弁理士1名)

商願2023-10575拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和5年2月3日に登録出願されたものであって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。

令和5年7月4日付け:拒絶理由通知書

令和5年8月8日  :意見書の提出

令和5年9月27日付け:拒絶査定

令和6年1月18日  :審判請求書の提出

第2 本願商標

本願商標は、「SIGNAGEi」の文字を標準文字で表してなり、第35類、第38類及び第42類に属する別掲1に記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。

第3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6313242号商標(以下「引用商標」という。)は、「サイネージ・アイ」の文字を標準文字で表してなり、令和元年10月1日に登録出願、第9類、第42類及び第45類に属する別掲2に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和2年11月6日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

第4 当審の判断

1 商標法第4条第1項第11号該当性について

(1)本願商標について

本願商標は、「SIGNAGEi」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「サイネージアイ」の称呼が生じるものである。

また、当該文字は辞書等に載録されている既成の語ではなく、本願商標の指定役務との関係で直ちに特定の意味合いを想起させるともいい難いから、造語として看取されるものである。

したがって、本願商標からは、「サイネージアイ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

(2)引用商標について

引用商標は、「サイネージ・アイ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「サイネージアイ」の称呼が生じるものである。

また、当該文字は辞書等に載録されている既成の語ではなく、引用商標の指定商品及び指定役務との関係で直ちに特定の意味合いを想起させるともいい難いから、造語として看取されるものである。

したがって、引用商標からは、「サイネージアイ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

(3)本願商標と引用商標との類否について

本願商標と引用商標は、それぞれ上記(1)及び上記(2)のとおりの構成からなるところ、外観において、両商標は、文字種を異にするものであるが、共に態様上の特徴が認められない普通に用いられる方法で表されていることに加え、商標の使用においては、商標の構成文字を同一の称呼が生じる範囲内で文字種を相互に変換して表記したり、デザイン化したりすることが一般的に行われている。

また、「・」(中黒)は、「小数点や並列点などとして用いる印刷用活字。(「広辞苑第七版」株式会社岩波書店)であって、これに接する取引者、需要者には、それ以上の格別の観念を生じるものではないから、「・」(中黒)自体が外観上の顕著な特徴を有する記号であるとはいえない。

そうすると、本願商標と、引用商標とは、文字種の相違及び記号の有無が、看者に対し、出所識別標識としての外観上の顕著な差異として強い印象を与えるとまではいえない。

そして、称呼において、両者は、「サイネージアイ」の称呼を共通にするものである。

なお、引用商標から生ずる「サイネージアイ」の称呼は、「サイネージ」の文字と「アイ」の文字の間に、中黒(「・」)があることから、仮に「ジ」の音の後にやや区切りをつけるように発音される場合があるとしても、本願商標から生ずる「サイネージアイ」の称呼とは、その音数及び構成音を共通にするものであるから、両称呼の類似性は否定できない。

また、観念において、両者はいずれも特定の観念が生じないから比較することができない。

そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、称呼を共通にし、外観上の差異があるものの、その差異は称呼の共通性をしのぐほど需要者に強く印象に残るものではないから、これらの外観及び称呼によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、全体的に考察すれば、両者は互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。

(4)本願商標の指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務との類否について

本願商標の指定役務中、第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」は、引用商標の指定商品及び指定役務中、第42類「コンピュータシステムの分析,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,ウェブサイトの設計に関する助言,コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言,検索エンジンの提供」と同一又は類似する役務である。

本願商標の指定役務中、第42類「電気に関する試験又は研究」は、引用商標の指定商品及び指定役務中、第42類「コンピュータシステムの分析」と類似する役務である。

本願商標の指定役務中、第42類「機械器具に関する試験又は研究」は、引用商標の指定商品及び指定役務中、第42類「コンピュータシステムの分析,機械に関する研究」と類似する役務である。

本願商標の指定役務中、第42類「電子計算機用プログラムの提供」は、引用商標の指定商品及び指定役務中、第42類「電子計算機の貸与,コンピュータサイトのホスティング(ウェブサイト),電子データの保存用記憶領域の貸与,コンピュータソフトウェアの貸与,電子計算機用プログラムの提供」と同一又は類似する役務である。

(5)小括

以上より、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、その指定役務も引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務であるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

2 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月28日

審判長 特許庁審判官 大島 勉

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 浦崎 直之

別掲1 本願商標の指定役務

第35類「コンピューターのオンラインシステムによる広告物の配布,コンピューターのオンラインシステムによる商品の受注事務」

第38類「コンピューター端末による通信,光ファイバーネットワークによる通信,コンピュータを利用したメッセージ及び映像による通信,電子掲示板による通信,電気通信に関する情報の提供,メッセージの送信のための通信,報道をする者に対するニュースの供給,電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供,モデムの貸与,電気通信装置の貸与,電話機の貸与,衛星による伝送交換,仕様の異なる通信ネットワーク間の接続の提供,電子メールによる通信,テレビジョン放送,インターネットによる映像及びそれに伴う音声その他の音響を送る放送」

第42類「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電気に関する試験又は研究,機械器具に関する試験又は研究,電子計算機用プログラムの提供」

別掲2 引用商標の指定商品及び指定役務

第9類「モニター付監視装置(医療用のものを除く。),警報器,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,測定機械器具,ビデオレコーダー,携帯用通信機械器具,ビデオカメラ,ナビゲーション装置,電気通信機械器具,携帯情報端末,電子計算機,遠隔測定制御機械器具,コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),電子応用機械器具及びその部品,電子出版物」

第42類「コンピュータシステムの分析,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,機械に関する研究,ウェブサイトの設計に関する助言,コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機の貸与,コンピュータサイトのホスティング(ウェブサイト),電子データの保存用記憶領域の貸与,検索エンジンの提供,コンピュータソフトウェアの貸与,電子計算機用プログラムの提供」

第45類「施設の警備,防犯用及び保安用警報機による監視,火災報知機の貸与」

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。