審判番号 不服2024-001569
請求人 株式会社L&F(代理人 弁理士1名)
商願2023-20732拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和5年2月28日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年8月16日付け:拒絶理由通知書
令和5年9月5日受付:意見書
令和5年12月27日付け:拒絶査定
令和6年1月29日 :審判請求書
令和6年8月20日付け:証拠調べ通知書
令和6年9月13日受付:意見書、手続補正書
2 本願商標
本願商標は、「家族信託の相談窓口」の文字を標準文字で表してなり、第35類、第36類及び第45類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、当審における上記1の手続補正により、第35類「フランチャイズの事業の管理,会員制組織による事業の管理及び運営」及び第36類「不動産の管理」に補正されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要旨
本願商標は、「家族信託についての相談窓口」ほどの意味合いを容易に理解させる「家族信託の相談窓口」の文字を標準文字で表してなるところ、その指定役務に関連する分野について、家族信託について相談できる場所を表示するものとして、「家族信託の相談窓口」の文字が広く使用されている。
そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者は、家族信託についての相談できる場所又は家族信託についての相談できる場所で提供される役務であること理解するにすぎないから、本願商標は、単に役務の質・役務の提供の場所等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。
4 当審による証拠調べ通知
当審において、本願商標「家族信託の相談窓口」が商標法第3条第1項第3号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果を通知し、請求人の意見を求めた。
5 証拠調べ通知書に対する請求人の意見
請求人は、前記4の証拠調べ通知に対し、令和6年9月13日受付の手続補正書によって、本願商標の指定役務を上記2のとおりの役務に補正するとともに、同日受付の意見書において、本願商標は、補正後の指定役務との関係において、指定役務を表すものとして、取引上普通に使用されている実情はなく、自他役務の出所識別標識としての機能を発揮するものであり、商標法第3条第1項第3号に該当しない旨を述べている。
6 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第3号について
本願商標は、「家族信託の相談窓口」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「家族信託」の文字部分は「家族間で信託契約を結び、財産の管理を任せること」の意味を、「相談」の文字部分は「問題の解決のために話し合ったり、他人の意見を聞いたりすること」の意味を、「窓口」の文字部分は「官庁・郵便局・銀行・駅などで、外来者に応対し、金銭や書類の受け渡しなどの事務を執る所」の意味を有する語(いずれも、小学館「デジタル大辞泉」参照)であり、「家族信託」と「相談窓口」の文字を格助詞「の」を介して結合した本願商標全体からは、「家族信託に関する相談窓口」程の意味合いを想起させる。
そして、別掲のとおり、不動産を含む財産管理とも関連して、家族信託に関する相談窓口としての業務を行っている者がおり、また、そのような業務を「家族信託の相談窓口」と総称している実情もある。
そうすると、本願商標は、その構成文字の語義及び取引の実情を踏まえると、その補正後の指定役務に使用しても、「家族信託に関する相談窓口」であること、すなわち、単に役務の質(業務内容、種別)を表示するにすぎない。
したがって、本願商標は、その指定役務について、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、商標法第3条第1項第3号に該当する。
(2)請求人の主張について
請求人は、本願商標は、補正後の指定役務との関係において、自他役務の出所識別標識としての機能を発揮するものであり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当しない旨を述べている。
しかしながら、前記(1)のとおり、本願商標は、その構成文字全体からは「家族信託に関する相談窓口」程の意味合いを想起させることに加えて、不動産を含む財産管理とも関連して、「家族信託の相談窓口」と総称される、家族信託に関する相談窓口としての業務を行っている者がいる実情を踏まえると、本願商標の補正後の指定役務「不動産の管理」などとの関係においても、本願商標は、単に役務の質(業務内容、種別)を表示するにすぎないから、自他役務の出所識別標識として機能をしない。
したがって、請求人の主張は採用できない。
(3)結論
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年11月7日
審判長 特許庁審判官 大島 康浩
特許庁審判官 阿曾 裕樹
特許庁審判官 吉沢 恵美子
別掲 家族信託に関する相談窓口としての業務を行っている者がいること、また、そのような業務を「家族信託の相談窓口」と総称している実情があること
(1)「弁護士法人えそら」のウェブサイトにおいて、ページ左上部に「家族信託の相談窓口」の表示があり、「弁護士法人えそらの特徴」の見出しの下、「家族信託の仕組みをわかりやすく説明し、ご相談にのります。」との記載がある。
https://xn--vuq410au6hsz1b.attorney/
(2)「リーガル・コンサルティング&パートナー」のウェブサイトにおいて、ページ左上部に「家族信託の相談窓口」の表示があり、「1) 家族信託のご相談は、まずは当事務所にお電話下さい!」の見出しの下、「家族信託を活用した認知症対策をはじめとした、家族信託に関わるご相談は当事務所にお任せください。」との記載がある。
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(3)「大阪家族信託相談室 運営:司法書士法人オルト」のウェブサイトにおいて、「家族信託の無料相談・家族信託の相談窓口」の見出しの下、「認知症対策、相続対策、空き家対策にオススメ!家族信託の無料相談受付中!」との記載がある。
https://osaka-kazokushintaku.com/telflow
(4)「“認知症対策”愛知三河・家族信託相談室 運営:司法書士 あいち司法&相続 行政書士法人あいち行政&相続」のウェブサイトにおいて、「家族信託の無料相談・家族信託の相談窓口」の見出しの下、「生前対策(家族信託・遺言・生前贈与等)の無料相談を申し込む」との記載がある。
https://aichi-kazokushintaku.com/2023.11.24
(5)「大阪府 家族信託ガイド」のウェブサイトにおいて、「【大阪府】家族信託相談先おすすめ司法書士事務所一覧!」の記載及び「家族信託相談ひろば/シャイン司法書士法人・行政書士事務所」の見出しの下、「シャイン司法書士法人・行政書士事務所は、家族信託の相談窓口として、家族信託相談ひろばを運営しています。相続関連の累計相談件数は5,000件以上、相談や質問は何度でも無料なので気軽に利用することができるでしょう。」との記載がある。
https://osaka-kazokushintaku.info/
(6)「VOICE NOTE MAGAZINE」のウェブサイトにおいて、「家族信託の相談窓口おすすめ6選【2024】費用相場や相談先の選び方も解説!」の見出しの下、「この記事では家族信託におすすめ相談窓口をご紹介。」との記載がある。
https://magazine.voicenote.jp/192661/#i-2
(7)「家族信託と相続 家族の想いを叶える相続」のウェブサイトにおいて、「家族信託の相談先はココ!専門家の見極め方とよくある相談例」の見出しの下、「そこで、この記事では家族信託でご家庭の問題を解決しようと考えたあなたが、どのような視点で相談先を選べばよいのか、信頼のおける家族信託の相談窓口選びについてお伝えします。」との記載がある。
https://shintaku-souzoku.jp/family-trust-consultation
(8)「みらいほぷらっと」のウェブサイトにおいて、「家族信託はどこに頼む?家族信託を頼めるところや、頼む際のポイントについて解説」の見出しの下、「信託銀行が、家族信託の相談窓口を設けているケースもあります。」との記載がある。
https://miraihoplat-tokyo-gas.com/request-of-the-family-trust
(9)「MIRASIA TIMES」のウェブサイトにおいて、「1 最適な家族信託セミナーを選ぶ5つのポイント」の見出しの下、「司法書士は、自宅などの不動産を対象とした家族信託で必ず必要となる「信託登記」の専門家です。そのため、司法書士が家族信託の専門家として法律上決まっているわけではありませんが、司法書士が他の専門家に比べて家族信託の相談窓口となりやすいのです。」との記載がある。
https://mirasia-times.jp/how-to-select-the-best-seminar-of-the-family-trust
(10)「信託相続先生」のウェブサイトにおいて、「家族信託普及協会とは」の見出しの下、「家族信託普及協会自体が相談を受けることはありませんが、ホームページ上で、同協会主催の研修修了書の名簿を公開し、家族信託の相談窓口として紹介しています。」との記載がある。
https://sintaku-souzoku.com/kazoku-shintaku/kazokusintaku-dokonitanomu/kazoku-sintaku-hukyuu-kyoukai.html
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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