審判番号 不服2024-002374
請求人 株式会社武蔵野(代理人 弁理士1名)
商願2021-89218拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
1 手続経緯
本願は、令和3年7月15日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年1月25日付け:拒絶理由通知書
令和4年5月30日受付:意見書、手続補正書
令和5年10月10日付け:拒絶査定
令和6年2月9日 :審判請求書
2 本願商標
本願商標は、「まなビVA!」の文字を標準文字で表してなり、第35類及び第41類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであって、その後、指定役務については、前記1の原審における手続補正書により、別掲1のとおりの役務に補正されたものである。
3 原査定の拒絶の理由
原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6656626号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲2のとおりの構成よりなり、令和2年6月17日に登録出願、第41類「子供向けのカルチャースクールにおける技芸又は知識の教授,子供のためのフィットネスの教授,技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,インターネットを利用して行う映像の提供,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),スポーツの興行の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),運動施設の提供,運動用具の貸与」を指定役務として、同4年12月26日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
4 当審の判断
(1)本願商標について
本願商標は、「まなビVA!」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「まなビVA」の文字部分は、一般的な辞書等に掲載された語ではなく、特定の意味を有さない造語であって、「!」は、感嘆符である。
そうすると、本願商標は、構成文字全体として「マナビバ」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。
(2)引用商標について
引用商標は、別掲2のとおり、上段には4個の四角形枠内(青色、緑色、ピンク色、橙色)に、それぞれ「マ」、「ナ」、「ビ」、「バ」の片仮名(それぞれの文字の上部には、左から順に1~4個の点が配置されている。)を白抜きで、その下段には中央を揃えて「kids」の欧文字を表してなるものであるところ、各段の構成文字は、文字種や書体を異にするものの、中央を揃えて、間をさほど空けずに近接し、まとまりよく一体的に配置されているから、構成文字全体を結合した一連一体の語を表してなるとの印象を与える。
また、本願商標の構成中「マナビバ」の片仮名は、一般的な辞書等に掲載されている語ではなく、特定の意味を有さない造語であって、「子供達」の意味を有する外来語である「kids」の欧文字(参照:「広辞苑 第7版」岩波書店、「ジーニアス英和辞典 第5版」大修館書店)を語尾に結合したとしても、構成文字全体として具体的な意味合いを想起させるものではない。
そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「マナビバキッズ」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。
(3)本願商標と引用商標の比較
本願商標と引用商標を比較すると、外観においては、構成文字の差異及び図形要素の有無により、互いの印象は異なるから、判別は可能である。また、称呼においては、語頭の4音(マナビバ)を共通にするが、語尾の3音(キッズ)の有無に差異があるから、全体としては構成音及びその音数が明らかに相違し、聴別は可能である。さらに、観念においては、いずれも特定の観念は生じないから、比較できない。
そうすると、両商標は、観念においては比較できないとしても、外観及び称呼においては判別及び聴別は可能であるから、それらを総合して考察すれば、同一又は類似の役務について使用されるときであっても、その出所について相紛れるおそれはないため、類似の商標とは認められない。
したがって、本願商標は、引用商標とは、類似する商標ではないから、その指定役務について比較するまでもなく、商標法第4条第1項第11号に該当しない。
(4)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しないから、同項同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年11月19日
審判長 特許庁審判官 旦 克昌
特許庁審判官 大島 康浩
特許庁審判官 吉沢 恵美子
別掲1 本願商標の指定役務
第35類「広告業,商業又は広告のための展示会・イベント及び商品見本市の企画及び運営,インターネット上の広告用スペースの提供又はこれに関する情報の提供,トレーディングスタンプの発行,商品の販売促進又は役務の提供促進のためのポイント蓄積及びポイント清算並びにこれらに関する情報の提供,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理・運営に関する相談・コンサルティング又は情報の提供,事業に関する調査・評価及び助言,事業に関する情報の提供,市場調査又は分析,人材に関する相談・コンサルティング又は情報の提供,人材に関する市場調査及びその評価・分析,商品の販売に関する情報の提供,役務の提供促進又は商品の販売促進のための企画及び実行の代理,マーケティング,マーケティングに関する相談・コンサルティング又は情報の提供,インターネット上における会社及び商品・役務の紹介,経理事務の代理又は代行,財務書類の作成,職業のあっせん,人材の紹介,人材募集及び人材管理又はこれらに関する相談・コンサルティング又は情報の提供,競売の運営及びこれに関する情報の提供,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購読の取次ぎ,速記,筆耕,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータによる文書データ・画像データのファイリングとその整理,コンピュータデータベースへの情報編集,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,キャリアプランに関する指導及び助言,求人情報の提供及びこれに関する相談・コンサルティング,新聞記事情報の提供,ニュースクリッピングサービス」
第41類「電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,文字情報の提供,テキスト及び印刷物(広告物を除く)のインターネット上の電子的制作,テキスト(広告文を除く。)の執筆及び制作,書籍・定期刊行物又は電子出版物の制作,書籍・定期刊行物又は電子出版物の制作に関する情報の提供,オンラインによる動画の提供,オンラインによる教育ビデオの提供(ダウンロードできないものに限る。),映画の上映・制作又は配給,オンラインによる音声・音楽の提供,放送番組の制作又は配給並びにこれらに関する情報の提供,ビデオオンデマンドによるダウンロード不可能なテレビジョン番組の配給,インタラクティブテレビジョン番組の制作又は配給,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),映像ソフトウエアの原盤の制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),文章の執筆,放送番組の制作における演出,イベント・興行の企画・運営・開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)又はこれらに関する情報の提供,オンラインによるコンピュータゲームの提供,オンラインによるスマートフォン用ゲームの提供,娯楽施設の提供,映画機械器具の貸与,映写フィルムの貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与,録音済み・録画済み記録媒体の貸与及びこれに関する情報の提供,インターネットを利用した通訳・翻訳に関する情報の提供,通訳,翻訳」
別掲2 引用商標(色彩は、原本参照。)
〔図省略〕
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出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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