TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年1月30日

不服2024-002765 商願2023-17776拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標の指定商品「スマートフォン用ディスプレイ(電子製品の部品に限る),携帯情報端末用ディスプレイ(電子製品の部品に限る)」と、引用商標の指定商品「映像周波機械器具」とは、用途、需要者の範囲、生産部門及び販売部門において異なり、完成品と部品の関係にもないから、類似する商品とはいえないと判断した事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年1月30日 (2025-01-30)
事件番号
不服2024-002765
事件名
商願2023-17776拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の指定商品「スマートフォン用ディスプレイ(電子製品の部品に限る),携帯情報端末用ディスプレイ(電子製品の部品に限る)」と、引用商標の指定商品「映像周波機械器具」とは、用途、需要者の範囲、生産部門及び販売部門において異なり、完成品と部品の関係にもないから、類似する商品とはいえないと判断した事例。
  • 本願の指定商品が引用商標の指定商品と類似しない以上、本願商標と引用商標との類否について言及するまでもなく、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当しないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、令和4年7月26日に登録出願された商願2022-86472に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願(分割出願)として、令和5年2月21日に登録出願された商願2023-17776についての拒絶査定不服審判である。
  • 本願商標は別掲1のとおりの構成よりなり、第9類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願され、手続補正書により、最終的に第9類「スマートフォン用ディスプレイ(電子製品の部品に限る),携帯情報端末用ディスプレイ(電子製品の部品に限る)」に補正された。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、登録第5107930号商標(引用商標。別掲2のとおりの構成よりなり、平成19年4月26日登録出願、第9類「映像周波機械器具」を指定商品として、平成20年1月25日に設定登録)を引用した。
  • 原査定は、本願商標と引用商標は類似する商標であり、補正後の本願の指定商品と引用商標の指定商品は類似するとして、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした。請求人はこれを不服として審判を請求した。

争点

  • 本願の指定商品と引用商標の指定商品が類似するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願の指定商品は電子製品の部品としてのディスプレイであるのに対し、引用商標の指定商品は映像周波機械器具であり、用途が明らかに異なる。需要者も、本願は電子製品製造業者等であるのに対し、引用商標は一般消費者や映像関連の業務に携わる者等であり、範囲が異なる。
  • 両者は完成品と部品の関係になく、本願の指定商品の生産と電子製品の製造は分業化が進み、引用商標の指定商品とは生産部門、販売部門も異なる。よって、用途、需要者の範囲、生産部門及び販売部門において異なり、完成品と部品の関係にないから、同一又は類似の商標を使用しても同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれはなく、類似する商品とはいえない。
  • 本願の指定商品は引用商標の指定商品と類似する商品とはいえないから、本願商標と引用商標との類否について言及するまでもなく、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当しない。
  • したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取消しを免れず、その他本願について拒絶の理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • そうすると、本願の指定商品と引用商標の指定商品とは、用途、需要者の範囲、生産部門及び販売部門において異なり、完成品と部品の関係にないものであるから、これらを総合的に考慮すれば、その商品に同一又は類似の商標を使用したとしても、同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれはないというべきである。
  • 以上のとおり、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似する商品とはいえないから、本願商標と引用商標との類否について言及するまでもなく、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 三星ディスプレイ株式會社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-002765

請求人 三星ディスプレイ株式會社(代理人 弁理士2名)

商願2023-17776拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年7月26日に登録出願された商願2022-86472に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願(分割出願)として、同5年2月21日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年3月8日付け:拒絶理由通知書

令和5年5月31日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年10月18日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年11月13日付け:拒絶査定

令和6年2月16日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和6年11月12日付け:審尋

令和6年12月12日  :回答書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第9類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願され、その後、本願の指定商品については、原審及び当審における上記1の手続補正書により、最終的に、第9類「スマートフォン用ディスプレイ(電子製品の部品に限る),携帯情報端末用ディスプレイ(電子製品の部品に限る)」に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要点)

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第5107930号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲2のとおりの構成よりなり、平成19年4月26日登録出願、第9類「映像周波機械器具」を指定商品として、同20年1月25日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、本願商標と引用商標は、類似する商標であり、原審における補正後の本願の指定商品と引用商標の指定商品は類似するものであるから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとしたものである。

5 当審の判断

(1)本願の指定商品と引用商標の指定商品の類否について

本願の指定商品「スマートフォン用ディスプレイ(電子製品の部品に限る),携帯情報端末用ディスプレイ(電子製品の部品に限る)」は、それぞれ「電子製品の部品としてのディスプレイ」である。

他方、引用商標の指定商品「映像周波機械器具」は、「DVDプレーヤー,DVDレコーダー,デジタルカメラ,デジタルフォトフレーム,ビデオカメラ,ビデオディスクプレーヤー,ビデオテープレコーダー」等を含む「映像周波機械器具」である。

そして、本願の指定商品は電子製品の部品であるのに対し、引用商標の指定商品は映像周波機械器具であるから、その用途は明らかに異なるものであり、また、本願の指定商品は、当該部品を使用して電子製品を製造する、電子製品製造業者等が需要者であるのに対し、引用商標の指定商品は、一般消費者や映像関連の業務に携わる者等が需要者であるから、需要者の範囲が異なるものである。

また、本願の指定商品と引用商標の指定商品は、完成品と部品の関係にはない。

さらに、本願の指定商品である「電子製品の部品としてのディスプレイ」の生産と、それを使用した電子製品(完成品)の製造は分業化が進み、主に専業のディスプレイ製造業者が「電子製品の部品としてのディスプレイ」を生産し、電子製品(完成品)製造業者に販売している実情が認められる。一方、引用商標の指定商品は、主に、音響・映像機器製造業者等が生産し、家電量販店、ディスカウントストア、音響・映像機器専門店等で販売されているものであるから、その生産部門、販売部門は異なるものである。

そうすると、本願の指定商品と引用商標の指定商品とは、用途、需要者の範囲、生産部門及び販売部門において異なり、完成品と部品の関係にないものであるから、これらを総合的に考慮すれば、その商品に同一又は類似の商標を使用したとしても、同一営業主の製造又は販売に係る商品と誤認されるおそれはないというべきである。

したがって、本願の指定商品と引用商標の指定商品は類似する商品とはいえない。

(2)まとめ

以上のとおり、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似する商品とはいえないから、本願商標と引用商標との類否について言及するまでもなく、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当しない。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年1月30日

審判長 特許庁審判官 高野 和行

特許庁審判官 鯉沼 里果

特許庁審判官 小俣 克巳

別掲1 本願商標(色彩は原本を参照。)

〔図省略〕

別掲2 引用商標

〔図省略〕

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。