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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年1月17日

不服2024-002912 商願2022-77263拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

指定役務の補正により、原査定の拒絶理由に係る指定役務が全て削除された場合、当該拒絶理由は解消し、商標法第3条第1項第6号の該当性を維持できないとした事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年1月17日 (2025-01-17)
事件番号
不服2024-002912
事件名
商願2022-77263拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 指定役務の補正により、原査定の拒絶理由に係る指定役務が全て削除された場合、当該拒絶理由は解消し、商標法第3条第1項第6号の該当性を維持できないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年7月4日に出願された商願2022-77263号に係る商標登録出願である。
  • 本願商標は「ICHIGO」の文字を標準文字で表してなり、第35類の役務を指定役務とする。
  • 原査定は、本願商標が「いちご」をローマ字表記したものと理解され、指定役務に使用するときは取扱商品や品質等を表示したものと認識されるにすぎないとして、商標法第3条第1項第6号に該当すると判断し、拒絶査定を行った。
  • 請求人は、令和6年2月19日に拒絶査定不服審判を請求するとともに、指定役務を別掲の役務に補正する手続補正書を提出した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か

判断

  • 本願の指定役務は、手続補正により、原査定における拒絶の理由に係る指定役務(飲食料品、酒類、野菜及び果実、菓子及びパン、牛乳、清涼飲料及び果実飲料、茶・コーヒー及びココア、加工食料品、化粧品・歯磨き及びせっけん類、たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供)が全て削除された。
  • したがって、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
  • その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 イチゴアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッド(代理人 弁理士法人平和国際特許事務所)

審判番号 不服2024-002912

請求人 イチゴアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッド(代理人 弁理士法人平和国際特許事務所)

商願2022-77263拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年7月4日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年11月21日付け:拒絶理由通知書

令和5年5月24日  :意見書の提出

令和5年11月28日付け:拒絶査定

令和6年2月19日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「ICHIGO」の文字を標準文字で表してなり、第35類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記1の手続補正により、別掲の役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は「ICHIGO」の文字を標準文字で表してなり、該文字は「バラ科の小低木または多年草で、黄・紅色の液果をつけるものの総称。」である「いちご(苺)」(「広辞苑 第七版」岩波書店)をローマ字表記したものと容易に理解され、また、いちごを原材料とする商品やいちごの風味の商品等が一般的に製造販売されて、それらに「ICHIGO」の文字も使用されているから、本願商標を「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に使用するときは、その取扱商品がいちごであることや、いちごを原材料とする商品であること又はいちごの風味の商品であること、すなわち、小売等役務の取扱商品やその品質・原材料等を表示したものと認識されるにすぎない。したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるから、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定役務は、上記2のとおり補正された結果、原査定における拒絶の理由に係る指定役務は全て削除されたものと認められる。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年1月17日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 吉田 聡一

特許庁審判官 馬場 秀敏

別掲 本願の補正後の指定役務

第35類「広告業,トレーディングスタンプの発行,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,財務書類の作成,職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購読の取次ぎ,速記,筆耕,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供,新聞記事情報の提供,自動販売機の貸与,織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,燃料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建築材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ペットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。