TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年11月11日

不服2024-004829 商願2023-31314拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年11月11日 (2024-11-11)
事件番号
不服2024-004829
事件名
商願2023-31314拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 商品の品質・効能・原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標に当たるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年3月24日出願の商標登録出願(商願2023-31314)で、「バイタライジング ミネラルエッセンス」及び「Vitalizing Mineral Essence」の文字を上下二段に横書きし、第3類「せっけん類,歯磨き,化粧品,香料,薫料」を指定商品とする。
  • 令和5年12月18日付けで拒絶査定がされ、請求人が令和6年3月19日に拒絶査定不服審判を請求した。
  • 原査定は、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び第4条第1項第16号に該当するとした。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か

判断

  • 本願商標の構成中、「バイタライジング」は「活力をつける」、「ミネラル」は「鉱物、無機物」、「エッセンス」は「美容液」等の意味を有し、指定商品分野で「(肌などに)ハリやうるおいを与える」効果や「ミネラルを配合した商品」、「美容液」を表す語として使用されている実情が確認できる。
  • 本願商標は全体として「(肌などに)ハリやうるおいを与える、天然鉱物などのミネラルを成分として配合した美容液」を看取・理解させるにとどまり、商品の品質・効能・原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標に当たる。
  • 請求人の造語性の主張は、構成各語の使用状況を勘案すれば採用できず、過去の登録例の主張も、個別具体的な判断によるべきで採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、商品の品質、効能、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえるから、商標法第3条第1項第3号に該当し、本願商標を、「美容液」以外の指定商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社マンダム

審判番号 不服2024-004829

請求人 株式会社マンダム

商願2023-31314拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年3月24日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年8月21日付け:拒絶理由通知書

令和5年10月2日  :意見書の提出

令和5年12月18日付け:拒絶査定

令和6年3月19日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおり「バイタライジング ミネラルエッセンス」及び「Vitalizing Mineral Essence」の文字を上下二段に横書きしてなり、第3類「せっけん類,歯磨き,化粧品,香料,薫料」を指定商品として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は下段に「Vitalizing Mineral Essence」の欧文字と、上段にその読み仮名と認められる「バイタライジング ミネラルエッセンス」の片仮名を普通に用いられる方法で上下二段に横書きしてなるところ、その構成中の「Vitalizing(バイタライジング)」の文字は、「活力を与える」の意味を有するものである。

また、本願商標の構成中の「Mineral(ミネラル)」の文字は、「鉱物。無機物。」、「Essence(エッセンス)」の文字は、「植物体から抽出した芳香性の精油。また、そのアルコール溶液。」の意味を有するものである。そして、本願の指定商品を取り扱う業界において、「エッセンス」の文字は、美容液を表す語として使用されており、また「バイタライジングエッセンス」の文字が、「(肌などに)ハリやうるおいを与える美容液」程の意味合いで使用されている実情がある。

さらに、「ミネラルエッセンス」の文字が、「ミネラル(無機物)を配合した美容液」程の意味合いで使用されている実情がある。

以上のことからすれば、本願商標は、全体として「(肌などに)ハリやうるおいを与える、ミネラルを配合した美容液」程の意味合いを認識させるものである。

そうすると、本願商標を本願商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に「(肌などに)ハリやうるおいを与える、ミネラルを配合した美容液」であることを認識するにとどまるので、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。

4 当審の判断

(1)本願商標について

本願商標は、別掲1のとおり、「バイタライジング ミネラルエッセンス」及び「Vitalizing Mineral Essence」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、上段の片仮名は下段の欧文字の読みを表したものと容易に理解、認識できるものである。

そして、本願商標を構成する「バイタライジング(Vitalizing)」の文字は「活力をつける」等の意味を有し(出典:weblio英和辞典・和英辞典)、本願の指定商品を取り扱う分野においては、原審において通知した証左及び別掲2のとおり「(肌などに)ハリやうるおいを与える」効果のある商品の名称に使用されている事実が確認できるものである。

また、本願商標を構成する「ミネラル(Mineral)」の文字は、「鉱物、鉱石、無機物、(栄養素としての)鉱物質、ミネラル」等の意味を有し(出典:weblio英和辞典・和英辞典)、本願の指定商品を取り扱う分野においては、原審において通知した証左及び別掲3のとおり、「天然鉱物などのミネラルを成分として配合した商品」を表すものとして使用されている実情が確認できるものである。

さらに、本願商標を構成する「エッセンス(Essence)」の文字は、「精、エキス、エッセンス、香水」等の意味を有し(出典:weblio英和辞典・和英辞典)、本願の指定商品を取り扱う分野においては、「美容液」を表すものとして(別掲4)使用されている実情が確認できるものである。

そうすると、「バイタライジング(Vitalizing)」、「ミネラル(Mineral)」及び「エッセンス(Essence)」の各文字を組み合わせてなる本願商標を、その指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、本願商標について、「(肌などに)ハリやうるおいを与える、天然鉱物などのミネラルを成分として配合した美容液」であること、すなわち、商品の品質、効能、原材料を表示したものと看取、理解するにとどまり、商品の出所を表示する標識又は自他商品の識別標識として認識することはないというのが相当である。

したがって、本願商標は、商品の品質、効能、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえるから、商標法第3条第1項第3号に該当し、本願商標を、「美容液」以外の指定商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、本願商標は、出願人が作り出した一体不可分の造語であり、商品の品質等を特定できるものではなく、たとえ本願商標を構成する各文字に分けて検討した場合にも、構成各語が一義的な品質を表示するものとして理解されているとは言えない旨主張している。

しかしながら、本願商標が、たとえ、請求人が創作したものであるとしても、前記(1)のとおり、本願の指定商品を取り扱う分野における「バイタライジング(Vitalizing)」、「ミネラル(Mineral)」及び「エッセンス(Essence)」の各文字の使用状況を勘案すれば、本願商標は、構成全体として「(肌などに)ハリやうるおいを与える、天然鉱物などのミネラルを成分として配合した美容液」を理解させる複合語であって、その他の意味合いを理解、認識させるというべき事情はないし、特定の者の取り扱いに係る商品を表示する商標であると認識させるともいえない。

イ 請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標もそれらと同様に判断されるべきである旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品との関係や、その商品の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた登録例は、商標の構成態様が本願商標とは異なるものである点において、本願とは、事案を異にするものというべきである。また、過去の登録例が存在することをもって、本願商標の前記判断が左右されるものではない。

ウ したがって、請求人の主張はいずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年11月11日

審判長 特許庁審判官 大森 友子

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 鯉沼 里果

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 「バイタライジング(Vitalizing)」の使用例

1 「ETVOS」のウェブサイトにおいて、「バイタライジングライン(エイジングケア)」の見出しの下、「VITALIZING ハリ・ツヤ溢れる肌に導く本格エイジングケア」、「肌にうるおいとハリを与える「植物幹細胞エキス」に着目。ハリ不足や乾燥といった年齢サインが出てきた肌をサポートすることで、ふっくらハリ美肌へ」の記載がある。

https://etvos.com/shop/r/r2040/

2 「SAQINA」のウェブサイトにおいて、「スキンケア ラエヴァ バイタライジングクリーム / RAEVA VITALIZING CREAM」の見出しの下、「満ちたハリ、輝くツヤに導くクリーム」、「角層にうるおいを蓄えて、乾燥による小ジワを目立たなくし、ふっくら弾むようなハリと輝くようなツヤのある、イキイキとした肌へ導きます。」の記載がある。

https://saqina.jp/products/?item_id=0103

3 「Maison KOSE(Eの上にはアクサンが付されている)」のウェブサイトにおいて、「グランデーヌ アミノ バイタライジング ローション II」の見出しの下、「特徴」として「たっぷりとうるおいを送りとどけ、ハリのあるつややかな肌にみちびく保湿化粧水です。」の記載がある。

https://maison.kose.co.jp/site/grandaine/g/gVRLD/

別掲3 「ミネラル(Mineral)」の使用例

12023年3月21日付「CanCam.jp」のウェブサイトにおいて、「ミネラルコスメとは?おすすめミネラルコスメブランドの人気アイテムを特集?」の見出しの下、「ミネラルコスメとは?天然鉱物を使用してつくられた「ミネラルコスメ」。化学物質が多く配合されているコスメよりも肌への刺激が少ないとされ、多くの場合クレンジングが不要で石けんでオフできるのも特徴です。」の記載がある。

https://cancam.jp/archives/1252831

2 「MiMC」のウェブサイトにおいて、「はじめての方によくあるご質問」の見出しの下、「ミネラルコスメってなんですか?」、「ミネラルコスメとは「ミネラル=鉱物」が主成分のコスメのことです。」の記載がある。

https://www.mimc.co.jp/shop/pages/beginner.aspx

32017年12月22日更新「@COSME」のウェブサイトにおいて、「<保存版>ミネラルファンデーションの選び方【おすすめミネラルファンデはコレ!】」の見出しの下、「1.ミネラルファンデーションとは?」、「ミネラルファンデーションは、酸化鉄や酸化チタン、マイカやシリカなどの天然の鉱物を主成分として作られているファンデーション。」の記載がある。

https://www.cosme.net/matome/I0010207

別掲4 「エッセンス(Essence)」について

1 「日本化粧品技術者会」のウェブサイトにおいて、「化粧品用語集」の見出しの下、「美容液 [essence]」の記載がある。

https://www.sccj-ifscc.com/library/glossary_detail/1449

2 「コスメコンシェル」のウェブサイトにおいて、「コスメ用語」の見出しの下、「エッセンス」、「<用語解説>エッセンスとは1.美容液のこと2.粘度が低い美容液」の記載がある。

https://www.cosmeconcier.jp/w/977

32022年5月21日付「MAkEup IMAGiNE」のウェブサイトにおいて、「アンプル・セラム・エッセンス・トナー…?美容用語解説!」の見出しの下、「エッセンス」、「化粧品的な意味は「エッセンス=美容液」化粧水や乳液では補いきれない有効成分を補給するためのもの。美容液」の記載がある。

https://makeup-imagine.com/blog/18872/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。