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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年11月18日

不服2024-005101 商願2023-111726拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年11月18日 (2024-11-18)
事件番号
不服2024-005101
事件名
商願2023-111726拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「おまかせ請求」の文字からなる本願商標と「おまか」を青色、「請」を白抜き、「求」を青色で表した引用商標とが、外観及び称呼において類似し、同一又は類似の役務について使用すると出所混同のおそれがあるとして、商標法第4条第1項第11号に該当するとした事例。
  • 過去の審決例及び登録例を挙げた請求人の主張について、構成を異にし、商標の類否は個別具体的に判断されるべきものであるから、当該例の存在によって本願商標の同号該当性の判断が左右されるものではないとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和5年3月8日に登録出願され、同年10月6日に商願2023-24160として商標法第10条第1項の規定による商標登録出願がされた商標についての拒絶査定不服審判である。
  • 本願商標は「おまかせ請求」の文字を標準文字で表してなり、第35類及び第42類に属する別掲1のとおりの役務を指定役務とする。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。引用商標は登録第5630218号商標であり、平成25年5月31日登録出願、第35類及び第42類の別掲2のとおりの役務を指定役務として同年11月15日に設定登録され、現に有効に存続している。
  • 請求人は、過去の審決例及び登録例を挙げて本願商標も登録されるべき旨を主張した。

争点

  • 本願商標と引用商標が類似するか否か。
  • 本願の指定役務と引用商標の指定役務が同一又は類似するか否か。
  • 請求人の主張する過去の審決例・登録例により本願商標の商標法第4条第1項第11号該当性の判断が左右されるか否か。

判断

  • 本願商標は「おまかせ請求」全体から特定の意味合いが直ちに生じるとは言いがたく一種の造語として認識され、「オマカセセイキュウ」の称呼を生じ特定の観念を生じない。引用商標は全体で一連一体の語を表し「オマカセイキュウ」の称呼を生じ特定の観念を生じない。
  • 外観は書体に差異があるものの語頭3文字及び語尾2文字が共通し差異は中間部の「せ」の有無のみで、デザイン化の程度も著しくなく近似した印象を与える。称呼は7音を共通にし差異は中間部の「セ」の音の有無にすぎず、中間音で連続する同音は吸収されやすく影響はわずかであり、語調語感が近似し聞き誤るおそれがある。観念は比較できない。
  • 以上を総合すれば、本願商標と引用商標は同一又は類似の役務について使用するときは出所について誤認混同を生じるおそれのある互いに類似の商標というのが相当である。
  • 本願の指定役務は引用商標の指定役務と同一又は類似するものと認められる。
  • 請求人の挙げた過去の審決例及び登録例と本願商標とは構成を異にし同一に論ずることは適切でなく、商標の類否は個別具体的に判断されるべきものであるから、それらの存在によって本願商標の商標法第4条第1項第11号該当性の判断が左右されるものではなく、請求人の主張は採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観において近似した印象を与えるものであって、称呼において互いに聞き誤るおそれがあるものであるから、これらを総合して考察すれば、本願商標と引用商標は、同一又は類似の役務について使用するときは、役務の出所について誤認混同を生じるおそれのある、互いに類似の商標というのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ビジョナル株式会社(代理人 IPTech弁理士法人)

審判番号 不服2024-005101

請求人 ビジョナル株式会社(代理人 IPTech弁理士法人)

商願2023-111726拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年3月8日に登録出願された商願2023-24160に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願として、同年10月6日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年10月17日付け:拒絶理由通知

令和5年11月22日  :意見書の提出

令和6年2月2日付け:拒絶査定

令和6年3月26日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「おまかせ請求」の文字を標準文字で表してなり、第35類及び第42類に属する別掲1のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第5630218号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲2のとおりの構成よりなり、平成25年5月31日登録出願、第35類「コンピュータによる支払の請求に関する事務処理の代理又は代行,コンピュータ通信網を利用した支払の請求に関する事務処理の代理又は代行,一般事務処理又は経理事務処理の代理又は代行,見積書・納品書・請求書の発行状況・送付状況・受注状況・請求状況・入金状況の管理に関する事務処理の代行,見積書・納品書・請求書の作成に関する事務の代行,商品及びサービスの売上管理・在庫管理・顧客管理,コンピュータデータベースへの情報編集」及び第42類「支払の請求に関する事務処理を実行するサーバコンピュータの貸与,その他のサーバコンピュータの貸与,支払の請求に関する事務処理を実行する電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守,その他の電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守,支払の請求に関する事務処理を実行するウェブサイトの設計・作成又は保守,その他のウェブサイトの設計・作成又は保守,支払の請求に関する事務処理を実行する電子計算機用プログラムの提供,その他の電子計算機用プログラムの提供」を指定役務として、同年11月15日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 当審の判断

(1)本願商標について

本願商標は、「おまかせ請求」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標の構成中の「おまかせ」の文字は「自分で判断・選択せず、他人にまかせること。一任すること。」を、「請求」の文字は「こいもとめること。要求。」をそれぞれ意味する語(いずれも出典:広辞苑 第七版)であることから、本願商標全体からは、「請求をまかせること」程の漠然とした意味合いを理解することはできるものの、直ちに特定の意味合いが生じるとは言いがたく、特定の意味合いを有する語として認識されているというような事情も見いだせないものであって、一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。

よって、本願商標は、その構成文字に相応して、「オマカセセイキュウ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

(2)引用商標について

引用商標は、別掲2のとおり、青色で表された「おまか」の文字、黄緑色で塗りつぶされた角を丸くした四角形の中に、やや大きめの書体で白抜きで表された「請」の文字及び青色でやや大きめの書体で表された「求」の文字を横一列に表してなるところ、構成各文字の大きさや色彩が異なるとしても、構成全体としては、同一の書体で横一列にまとまりよく一体的に表してなるものであって、特定の文字部分だけが独立して看者の注意を引くようなものではないから、引用商標は、全体で一連一体の語を表してなると看取できるものである。

そして、引用商標の構成中の「おまか」の文字は、一般の辞書等に掲載されている成語とは認められないことから、特定の意味合いを有しない一種の造語と理解されるものであり、「請求」の文字は「こいもとめること。要求。」を意味する語(出典:広辞苑 第七版)であるから、引用商標は全体として、特定の語義を有さない、一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。

よって、引用商標は、その構成文字に相応して、「オマカセイキュウ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。

(3)本願商標と引用商標の類否について

本願商標と引用商標の類否について検討すると、両者は上記(1)及び(2)の構成よりなるところ、外観においては、書体に差異があるものの、その構成文字のつづりにおいて、語頭の3文字及び語尾の2文字が共通し、その差異は中間部における「せ」の文字の有無のみであり、引用商標のデザイン化の程度も著しいものではないことからすれば、両者は外観上、近似した印象を与えるものである。

また、称呼においては、本願商標から生じる「オマカセセイキュウ」の称呼と引用商標から生じる「オマカセイキュウ」の称呼を比較すると、両称呼は、称呼における識別上重要な要素である語頭の音を含め、7音を共通にし、その差異は中間部における「セ」の音の有無にすぎない。

そして、両称呼が有する「セ」の音は、その位置が比較的聴取しがたい中間音であり、かつ、中間において連続する同音は、両者が互いに吸収され1音のように聴取されやすいものであることを考慮すれば、本願商標の称呼における、中間の「セ」と「セ」の2音が1音のように聴取されることもあり得るものであって、当該「セ」の音の有無の称呼に及ぼす影響はわずかなものであるといわざるを得ない。

そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調語感が近似し、互いに聞き誤るおそれがあるというべきである。

さらに、観念においては、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することができない。

してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観において近似した印象を与えるものであって、称呼において互いに聞き誤るおそれがあるものであるから、これらを総合して考察すれば、本願商標と引用商標は、同一又は類似の役務について使用するときは、役務の出所について誤認混同を生じるおそれのある、互いに類似の商標というのが相当である。

(4)本願の指定役務と引用商標の指定役務との類否について

本願の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似するものと認められる。

(5)請求人の主張について

請求人は,過去の審決例及び登録例を挙げて、本願商標も登録されるべき旨を主張している。

しかしながら、引用された過去の審決例及び登録例と本願商標とは、その構成を異にするものであり、同一に論ずることは適切ではなく、また、商標の類否判断は、当該登録出願の査定時又は審決時において、その判断の対象となる商標が使用される商品又は役務における取引の実情等も併せ考慮して、個別具体的に判断されるべきものであるから、請求人の挙げた過去の審決例及び登録例の存在によって、本願商標の商標法第4条第1項第11号該当性の判断が左右されるものではない。

したがって、請求人の主張は採用できない。

(6)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年11月18日

審判長 特許庁審判官 大森 友子

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 鯉沼 里果

別掲1 本願の指定役務

第35類 経営の診断又は経営に関する助言,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,事業の管理,コンピュータデータベースへの情報編集,マーケティング,ビジネスコンサルティング,企業経営に関する情報の提供,電話・コンピュータネットワークによる顧客情報の提供,ビッグデータ・データログ又は電子データの分析を通じて行うマーケティング,販売促進のための企画及び実行の代理,商品の在庫管理及び物流管理,商品の受発注及び在庫情報の提供,倉庫の事業の管理,業務提携の斡旋,事業の仲介及び助言,事業の業務提携の媒介,顧客管理・商品の仕入・配送に関する事務の代行・在庫管理の代行,他人の代りに行う会計の管理・請求書の作成及び照合に関する事務の代行,文書又は磁気テープのファイリング,電子商取引で発生した売掛金の計算事務及び請求書発行事務の代行

第42類 電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,ウェブサイトの作成又は保守,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),ウェブサーバーの貸与,コンピュータ技術に関する助言,コンピュータシステムの分析,クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,クラウドコンピューティングに関する情報の提供,コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの設計及び開発,アプリケーションプログラムの設計・作成又は保守,ビッグデータの収集・解析・分析又は保存,インターネットサーバーの記憶領域の貸与,ウェブポータルサイトの設計,コンピューターネットワークの環境設定,コンピュータソフトウエアの環境設定・インストール・故障診断・修理・改良及び保守,遠隔操作によるデータのバックアップ,検索エンジンの提供,アプリケーションプログラムの提供,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),サーバーのホスティング

別掲2 引用商標(色彩は原本を参照。)

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。