審判番号 不服2024-005650
請求人 株式会社フォーバル（代理人 弁理士1名）
商願２０２３－１４１１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
１ 手続の経緯
本願は、令和５年２月１３日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和５年８月１８日付け：拒絶理由通知書
令和５年１０月６日 ：意見書の提出
令和６年１月５日付け：拒絶査定
令和６年４月４日 ：審判請求書の提出
令和６年７月３０日付け：拒絶理由通知書
令和６年９月１７日 ：意見書の提出
２ 本願商標
本願商標は、「ＤＸアドバイザー」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第４１類、第４２類、第４３類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。
３ 原査定の拒絶の理由の要旨
本願商標は、「ＤＸアドバイザー」の文字を標準文字で表してなるところ、これよりは全体として「デジタルトランスフォーメーションのアドバイザー」ほどの意味合いが容易に認識されるものである。
そうすると、本願商標をその指定商品・指定役務（第３５類の小売等役務を除く）に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、それが単に商品の品質、役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示したものと認識するというのが相当である。
また、本願商標を、その指定役務中、第３５類の小売等役務に使用した場合、これに接する需要者において、自他役務を区別するための識別標識として認識されるものと認めることができないことから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と判断するのが相当である。
したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同項第６号に該当し、前記意味合いに照応する商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質、役務の質の誤認を生じるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
４ 当審における拒絶理由通知及びそれに対する請求人の意見（要旨）
当審において、請求人に対し、令和６年７月３０日付けで、別掲のとおりの事実を示した上で、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、役務の質の誤認を生じるおそれがあるものであって、また、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標であるから、商標法第３条第１項第３号、同項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当する旨の拒絶理由を通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。
この拒絶理由通知に対し、請求人は、令和６年９月１７日に意見書を提出し、要旨下記５（３）のとおりの意見を述べた。
５ 当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
本願商標は、「ＤＸアドバイザー」の文字を標準文字で表してなるところ、これは、「ＤＸ」の欧文字と、「助言者。忠告者。顧問。」（出典：「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店）を意味する「アドバイザー」の文字を結合したものと、容易に理解できるものである。
そして、その構成中「ＤＸ」の文字は、原審提示の情報にもあるように、「ＩＴ（情報技術）が社会のあらゆる領域に浸透することによってもたらされる変革。デジタル変革。デジタル改革。」（出典：「コトバンク」のウェブサイト https://kotobank.jp/word/デジタルトランスフォーメイション-1830359）を意味する「デジタルトランスフォーメーション（デジタルトランスフォーメイション）」の略語として、広く一般的に使用され、理解されているものであるから、本願商標よりは、「デジタルトランスフォーメーション（デジタル改革、デジタル変革）の助言者」ほどの意味合いが容易に認識し得るといえる。
さらに、原審提示の情報や、別掲の情報にあるように、昨今、中小企業などへの事業支援の分野を中心に、業務のデジタルトランスフォーメーション（業務のデジタル改革、デジタル変革）に係る助言等を行う役務が広く提供されており、そのような役務を担う者を、一般的に「ＤＸアドバイザー」と称している実情が認められる。
そうすると、本願商標をその指定役務中、例えば「事業の能率化に関する診断・指導及び助言，事業に関する指導及び助言」などの、事業支援の分野に係る役務に使用するときは、それに接する取引者、需要者は、それが「デジタルトランスフォーメーション（デジタル改革、デジタル変革）に係る助言等を行う者による役務」であるという、役務の質を表示したものと理解するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。
また、本願商標を、上記役務以外の事業支援の分野に係る役務に使用する場合は、役務の質の誤認を生じるおそれがあるものといえる。
したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）商標法第３条第１項第６号該当性について
本願商標の構成態様や、その構成文字の意味合い、及び、「ＤＸアドバイザー」の文字が、「デジタルトランスフォーメーション（業務のデジタル改革、デジタル変革）に係る助言等を行う者」を指称する語として、多数の者によって使用されている実情が認められることについては、上記（１）のとおりである。
そうとすれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合には、これに接する需要者は、それが単に上述のごとき「デジタルトランスフォーメーション（デジタル改革、デジタル変革）に係る助言等を行う者」を表したもの、又は、その商品又は役務が当該者によって製造、販売、提供、監修等されるものであるという、商品若しくは役務の特性や優位性を表したものと理解するにとどまり、自他商品役務の識別標識としては認識し得ないものというのが相当であるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標というべきである。
したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（３）請求人の主張について
ア 請求人は、本願の指定商品又は指定役務の需要者が「ＤＸ」の文字を見ただけで直ちに「デジタルトランスフォーメーション」の略語を表していると認識することができるとは考えられず、また、提示された情報をもってしては、本願商標にある「ＤＸアドバイザー」や「ＤＸ」の文字だけで「デジタルトランスフォーメーション（デジタル改革、デジタル変革）の助言者」であるとか、「デジタルトランスフォーメーション（デジタル改革、デジタル変革）」の略語を表していると認識されることを裏付けているとはいうことができない旨主張する。
しかしながら、上記（１）のとおり、「ＤＸ」の文字が、デジタルトランスフォーメーション（デジタルトランスフォーメイション）」の略語として、インターネット上の辞書類において記載されている事例があることに加え、原審提示の情報や、別掲の情報にあるように、昨今、中小企業などへの事業支援の分野を中心に、業務のデジタルトランスフォーメーション（業務のデジタル改革、デジタル変革）に係る助言等を行う役務が広く提供されており、そのような役務を担う者を、一般的に「ＤＸアドバイザー」と称している実情が認められることからすれば、本願商標に接する需要者は、それより「デジタルトランスフォーメーション（デジタル改革、デジタル変革）の助言等を行う者」ほどの意味合いを容易に認識し、それがその役務の質又は商品若しくは役務の特性や優位性を表したものと理解するにとどまり、自他商品役務の識別標識としては認識し得ないものというのが相当である。
イ 請求人は、仮に、本願商標を「デジタルトランスフォーメーション（デジタル改革、デジタル変革）に係る助言等を行う者」と理解した場合であっても、それは、商品又は役務の関係者の素性を表示したに過ぎず、商品又は役務の特性や優位性を「直接的かつ具体的に」表すものではないことから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同項第６号に該当するものではない旨主張する。
しかしながら、上記（１）のとおり、昨今、中小企業などへの事業支援の分野を中心に、業務のデジタルトランスフォーメーション（業務のデジタル改革、デジタル変革）に係る助言等を行う役務が広く提供されており、そのような役務を担う者を、一般的に「ＤＸアドバイザー」と称している実情が認められることを踏まえれば、本願商標に接する取引者、需要者は、それが「デジタルトランスフォーメーション（デジタル改革、デジタル変革）に係る助言等を行う者による役務」であるという役務の質を表示したものとして、又は、単に上述のごとき「デジタルトランスフォーメーション（デジタル改革、デジタル変革）に係る助言等を行う者」を表したもの、若しくは、その商品若しくは役務が当該者によって製造、販売、提供、監修等されるものであるという、商品若しくは役務の特性や優位性を表したものとして、認識するといえるものである。
そして、そのような表示は、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものというべきものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのは適当でないとともに、自他商品役務の識別力を欠くものというのが相当である。
ウ 請求人は、何らかの語の略語のアルファベットの文字に「アドバイザー」又は「Ａｄｖｉｓｏｒ」の文字を組み合わせた商標などに係る過去の登録例や審決例を挙げ、本願商標も登録を認められるべきである旨主張する。
しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号及び同項第６号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品・指定役務との関係や、その商品又は役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた登録例や審決例は、商標の構成態様が本願商標とは異なるものである点において、本願とは、事案を異にするものというべきであり、また、過去の登録例が存在することをもって、上記判断が左右されるものではない。
エ 請求人は、上記４の拒絶理由通知において、如何なる範囲までが拒絶の理由に該当するのかについて明らかにされておらず、また、個々の指定商品又は指定役務との関係で如何なる商品又は役務の特性や優位性を「直接的かつ具体的に」表示していると認定されているのかも明示されていないことから、その適用範囲の判断、さらには、事前の開示の有無について、不服がある旨主張する。
しかしながら、上記４の拒絶理由通知においては、本願の指定役務中「事業支援の分野に係る役務」との関係において、商標法第３条第１項第３号（及び同法第４条第１項第１６号）に該当するとしているところ、同理由中に併せて例示した役務や、本願の指定商品及び指定役務の表示内容、及び、特許庁の公開する「類似商品・役務審査基準」（https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/index.html）や「商品及び役務の区分解説」（https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/bunrui/index_kubun_kaisetsu.html）などの内容からすれば、同号に該当する指定役務の外延は十分に明確なものといえる。
また、同拒絶理由通知においては、本願商標が、その指定商品及び指定役務すべてとの関係において、商標法第３条第１項第６号に該当するとしているものであり、そのことは、上記４の意見書の内容からすれば、請求人も十分に理解していると考えられるものであって、その上で請求人は、本願の指定商品及び指定役務のうち、どの商品又は役務であれば当該拒絶理由に該当しないといえるかについて、何ら具体的な主張をしていないものである。
オ したがって、請求人の上記アないしエの主張は、いずれも採用することができない。
なお、請求人は、本願商標に拒絶の理由が存在すると判断される場合は、指定商品及び指定役務の補正又は分割出願を行う用意がある旨主張するが、本願商標が、その指定商品及び指定役務との関係において、商標法第３条第１項第３号、同項第６号又は同法第４条第１項第１６号に該当することは、上記（１）のとおりであって、指定商品及び指定役務の補正によって、その拒絶の理由のすべてが解消し得るものではないから、本件の審理において、改めて本願の指定商品及び指定役務の補正の機会を与える必要はないと合議体は判断した。
（４）まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号、同項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和６年１１月７日
審判長 特許庁審判官 高野 和行
特許庁審判官 清川 恵子
特許庁審判官 白鳥 幹周
別掲 令和６年７月３０日付け拒絶理由通知書において提示した事実（業務のデジタルトランスフォーメーション（業務のデジタル改革、デジタル変革）に係る助言等を行う役務を担う者が、一般的に「ＤＸアドバイザー」と称されていることを示す事実）（下線は当審が付した。）
（１）２０２４年２月１日の朝日新聞朝刊２０ページにおいて、「県予算案、暮らしへの影響は ／千葉県」の見出しの下、「■教育 教員の奨学金返還支援 深刻な教員不足を解消するため、県内（千葉市を除く）の公立小中学校と特別支援学校の教員として採用された人を対象に奨学金の返還を支援する（３６７０万円）。日本学生支援機構の第一種奨学金貸与者で、採用２年目からの１０年間の返還を全額肩代わりする。教員の多忙化対策として、教員の事務作業を補助する「スクール・サポート・スタッフ」を増員するほか、副校長・教頭の業務支援をする「マネジメント支援員」を新たに配置する（１３億７千万円）。ＩＣＴ化などに取り組むＤＸアドバイザーも配置（１４００万円）し、デジタル化や業務改善の提案などをする。」の記載がある。
（２）２０２３年１１月１日の毎日新聞地方版１９ページにおいて、「真岡市：ＤＸアドバイザー誕生 真岡市、２１人研修終え認定 ／栃木」の見出しの下、「真岡市は２７日、デジタル技術を活用し社会課題の解決を図るＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを進めるため、市職員のＤＸ人材育成の第１弾として「ＤＸアドバイザー」の認定式を行った。認定のための研修は５月から今月まで約５カ月にわたり実施。各部署から参加した２１人が石坂真一市長から認定証を受け取った。市は２０２１年度から、行政サービスなどでデジタル技術を効果的に活用するＤＸ推進のため「市ＤＸ戦略計画」を策定し、全庁的に取り組みを開始した。２３年３月には「市職員ＤＸ人材育成基本方針」を策定し、さらなるレベルアップを目的に、市独自のＤＸ人材認定制度を設けた。」の記載がある。
（３）２０２３年８月９日の日経産業新聞４ページにおいて、「携帯販売店でクラウド提案 ドコモ、中小開拓で巻き返しへ」の見出しの下、「ＮＴＴドコモは携帯電話販売店「ドコモショップ」を法人向けの拠点として使用する取り組みを始めた。２０２５年度までに全店にデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）のアドバイザーを置き、クラウドなどのサービスを提案する。個人客との接点だった店舗を法人営業の拠点としても使うことで、中小企業の開拓に乗り出す。」「ドコモは約２３００店あったドコモショップの約３割を統廃合し、２５年度までに約７００店を閉鎖する方針を打ち出している。統廃合後の全店にＤＸアドバイザーを置く方針だ。」「ドコモは２２年１月に長距離固定通信のＮＴＴコミュニケーションズ（コム）を子会社化したうえで、法人向け事業を「ドコモビジネス」として立ち上げた。あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」やクラウド活用を中心に法人向け事業を手がけるＮＴＴコムの顧客層は大企業が中心で、中小企業は手薄だった。今後はドコモショップを起点に中小企業のＤＸ需要を掘り起こす狙いだ。」の記載がある。
（４）２０２３年２月６日の日刊工業新聞２７ページにおいて、「大阪市、ＤＸ戦略案を作成 行政・サービス再デザイン」の見出しの下、「大阪市は２０４０年ごろの実現を目指してデジタル変革（ＤＸ）推進の方向性や取り組むテーマなどを示した戦略「Ｒｅ―Ｄｅｓｉｇｎおおさか～大阪市ＤＸ戦略～」案を作成した。データやデジタル技術を活用してサービス利用者の目線で地域やまち、行政、サービスのあり方を再デザインし、都市力や市民の生活の質（ＱＯＬ）の向上を目指す。大学教員と弁護士に委嘱したＤＸアドバイザーなどに意見を聞き、近く策定する。」の記載がある。
（５）２０２２年１２月５日の毎日新聞地方版２５ページにおいて、「連携協定：中津市、北海道旭川市とＤＸ連携 成功事例を共有、効率化 ／大分」の見出しの下、「中津市と北海道旭川市は１１月２８日、「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する連携協定」を結んだ。協定締結で、双方の成功事例の手法を素早く共有でき、同様の試行錯誤を繰り返すことがなくなるため、ＤＸを効率的に推進できるという。自治体間のこうした協定は珍しいという。」「中津市のＤＸアドバイザーを委託されている森本登志男氏が、２０２２年度に旭川市のＣＤＯ（最高デジタル責任者）に就任したことなどが縁で、連携が実現した。」の記載がある。
（６）２０２２年１０月２５日の日本経済新聞朝刊３７ページにおいて、「岐阜経済特集――ＤＸ、県が支援センター開設 自治体・企業の相談、専門家に仲介」の見出しの下、「岐阜県では少子高齢化に沿った交通や医療の効率化や、中小企業の業務改善といった地方ならではの課題にデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ、デジタル技術による事業変革）を生かす動きが目立ち始めた。」「岐阜県はこうした動きを支えており７月に、ぎふＤＸ支援センターをつくった。庁内や市町村、県内企業の相談をまとめて受け付け、「ぎふＤＸアドバイザー」となる有識者やサポーターとして登録したＩＴ（情報技術）企業の助言を受けながら支えている。」の記載がある。
（７）「北海道北広島市」のウェブサイトにおいて、「北広島市ＤＸアドバイザーの委嘱について」の見出しの下、「北広島市とエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社は、ＤＸ人材の育成、市役所業務や地域のＤＸ推進に関する助言、地域活力の増進、地域経済の発展及び市民サービスの向上を図ることを目的とした「地域活性化起業人制度による派遣に関する協定」を令和５年（２０２３年）３月２９日（水）に締結いたしました。これに基づきエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社から派遣された社員を北広島市ＤＸアドバイザーとして下記のとおり嘱託いたしましたのでお知らせいたします。」「・委嘱期間 令和６年（２０２４年）４月１日（月）から１年間 ・派遣元企業 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 ・身分 北広島市ＤＸアドバイザー」の記載がある。 https://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/hotnews/detail/00153200.html
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出典：特許庁「審決公報」（令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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