審判番号 不服2024-006206
請求人 自然電力株式会社(代理人 弁理士1名)
商願2023-70861拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和5年6月26日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年12月18日付け:拒絶理由通知書
令和6年1月10日:意見書の提出
令和6年3月19日付け:拒絶査定
令和6年4月11日:審判請求書の提出
2 本願商標
本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第35類「広告業,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,電気使用量の検針事務の代行」を指定役務として登録出願されたものである。
3 引用商標
原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6152702号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲2のとおりの構成からなり、平成30年6月7日に登録出願、第35類、第41類及び第42類に属する別掲3のとおりの役務を指定役務として、令和元年6月14日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
4 当審の判断
(1)商標法第4条第1項第11号の該当性について
ア 本願商標と引用商標との類否について
(ア)本願商標について
本願商標は、別掲1のとおり、「Re」の文字(「R」の文字は緑色の円図形を背景として白抜き及び一部を橙色で表し、「e」の文字は緑色で表してなる。)及び「+」の記号を橙色で横書きし、「e」の文字及び「+」の記号の上部に小さく「リプラス」の片仮名を緑色で横書きしてなるものである。
そして、本願商標の構成中「Re+」の文字及び記号部分は、「Re」の文字が我が国で親しまれた英語の接頭語(出典:「プログレッシブ英和中辞典 第5版」株式会社小学館)であり、「+」が「加号または正の数の符号。」(広辞苑第七版 株式会社岩波書店)であるとしても、これらを組み合わせた「Re+」の文字及び記号部分は、全体として辞書等に掲載のない語であり、特定の意味を想起させる語として知られているものでもないから、特定の意味を有しない一種の造語として認識されるというのが相当である。
また、構成中の「リプラス」の片仮名は、「e」の文字及び「+」の記号の上部に小さく表されていることも相まって、「Re+」の文字及び記号の読みを表したものと容易に理解されるといえる。
そうとすると、本願商標は、その構成文字及び記号に相応して、「リプラス」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。
(イ)引用商標について
引用商標は、「Re」の文字及び「+」の記号を普通に用いられる方法の範囲を脱しない態様で横一連に表してなるところ、当該「Re+」の文字及び記号は、上記(ア)と同様に、特定の意味を有しない一種の造語として認識されるというのが相当である。
そして、造語からなるものであって、その称呼を特定できるような特段の事情もない場合、これを称呼する場合には、我が国において親しまれているローマ字読み又は英語の読みにならって称呼するのが自然であるところ、引用商標の構成中「Re」の文字は、「return(リターン)」、「remember(リメンバー)」等の平易な英語における接頭語として「リ」と発音されること、及び「手紙や電子メールの冒頭で、返信の印として用いる記号」として親しまれている「Re:」が「リ」と発音されること(出典:株式会社小学館「デジタル大辞泉」)にも鑑みれば、引用商標の構成中「Re」の文字からは「リ」の称呼を生じ、引用商標の構成全体からは、それに記号「+」の読み「プラス」を合わせた「リプラス」の称呼を生じ得る。また、引用商標が少ない文字構成からなることを踏まえれば、構成文字を一文字ずつ称呼して「アアルイイプラス」の称呼を生じる場合もあるとみるのが相当である。
そうとすると、引用商標は、その構成文字及び記号に相応して、「リプラス」又は「アアルイイプラス」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。
(ウ)本願商標と引用商標との類否について
本願商標と引用商標は、それぞれ上記(ア)及び(イ)のとおりの構成よりなるところ、両商標は、その全体の外観構成において相違するものの、本願商標の構成中の「Re+」の文字及び記号部分と、引用商標を比較すると、いずれも欧文字のつづり及び記号が同一であるから、両者は外観上、近似した印象を与えるものである。
次に、称呼においては、本願商標から「リプラス」の称呼を生じ、引用商標の構成中の「Re+」から「リプラス」の称呼を生じ得ることから、両者は、「リプラス」の称呼を共通にする場合がある。
そして、観念においては、本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生じないから、観念上、比較することができない。
以上からすると、本願商標と引用商標は、観念において比較することができないとしても、「リプラス」の称呼を共通にする場合があり、外観において近似した印象を与えるものであるから、外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は、相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。
イ 本願商標の指定役務と引用商標の指定役務の類否について
本願商標の指定役務中、第35類「広告業」は引用商標の指定役務中、第35類「広告業」と、本願商標の指定役務中、第35類「消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」は、引用商標の指定役務中、第35類「消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」と、本願商標の指定役務中、第35類「電気使用量の検針事務の代行」は、引用商標の指定役務中、第35類「文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集」と同一又は類似の役務である。
ウ 小括
以上によれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、かつ、その指定役務は引用商標の指定役務と類似する役務であるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。
(2)請求人の主張について
ア 請求人は、本願商標は、「Re+」及び「リプラス」の構成よりなる態様で、外観上、全体としてまとまりのある一体的なマークとして描かれており、本願商標からは「リプラス」の称呼が生じるのに対して、引用商標は、「アアルイイプラス」又は「レプラス」の称呼が生じることから、両者は互いに類似しない旨主張する。
しかしながら、引用商標から「リプラス」の称呼が生じ得ることから、本願商標と引用商標は「リプラス」の称呼を共通にする場合があり、また、両者は文字のつづり及び記号を同一にすることから、外観において近似した印象を与えるものであって、両者が相紛れるおそれのある類似の商標であることは、上記(1)で述べたとおりである。
イ 請求人は、過去における本人の登録例を挙げて、本願商標も同様に判断されるべきである旨主張する。
しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否かは、登録出願に係る商標と他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願商標についての判断は、上記(1)のとおりであるから、請求人が挙げる登録例をもって本願商標の上記判断が左右されるものではない。
ウ したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することはできない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するものであるから、これを登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年12月9日
審判長 特許庁審判官 大島 康浩
特許庁審判官 小林 裕子
特許庁審判官 大塚 正俊
別掲1 本願商標(色彩は原本を参照。)
〔図省略〕
別掲2 引用商標
〔図省略〕
別掲3 引用商標の指定役務
第35類「広告業,トレーディングスタンプの発行,企業における採用活動に関する指導及び助言,企業の人材の採用状況に関する市場調査,職業のあっせん,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,広告用具の貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供,新聞記事情報の提供,職業適性検査」
第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,映画の上映・制作又は配給,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与,写真の撮影」
第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供」
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
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出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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