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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年1月28日

不服2024-007965 商願2023-31108拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「カメ学」が、補正後の指定役務との関係では役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標に当たらず、商標法第3条第1項第3号に該当しないとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和7年1月28日 (2025-01-28)
事件番号
不服2024-007965
事件名
商願2023-31108拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「カメ学」が、補正後の指定役務との関係では役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標に当たらず、商標法第3条第1項第3号に該当しないとした事例。
  • 補正後の指定役務を取り扱う業界において「カメ学」の文字が役務の質を表示するものとして取引上一般に使用されている事実が発見できず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものということもできないとした。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、令和5年3月23日にされた商標「カメ学」を標準文字で表してなる商標登録出願(第41類の役務)について、令和6年2月7日付けで拒絶査定を受けたため、請求人が拒絶査定不服審判を請求した事案である。
  • 本願商標の指定役務は、原審における手続補正書により、第41類「カメラ撮影に関する技芸・スポーツ又は知識の教授」ほか別掲1のとおりの役務に補正された。
  • 原査定は、本願商標全体が「爬虫類の亀に関する学問」程の意味合いを容易に理解させ、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるとし、商標法第3条第1項第3号に該当するとして拒絶した。

争点

  • 本願商標が補正後の指定役務について商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は「カメ」と「学」の構成から「爬虫類の亀に関する学問」ほどの意味合いを容易に認識し得るが、補正後の指定役務との関係では役務の質を表示したものと認識、把握されるとはいい難い。
  • 当審の職権調査でも、補正後の指定役務を取り扱う業界で「カメ学」が役務の質を表示するものとして取引上一般に使用されている事実や、取引者、需要者がそのように認識する事情は発見できなかった。
  • そうすると、本願商標は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものということもできないから、同号に該当するとしてした原査定は取消しを免れない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標をその補正後の指定役務に使用しても、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものということもできない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人Smarca)

審判番号 不服2024-007965

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人Smarca)

商願2023-31108拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年3月23日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年9月5日付け:拒絶理由通知書

令和5年10月23日  :意見書、手続補正書の提出

令和6年2月7日付け:拒絶査定

令和6年5月13日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「カメ学」の文字を標準文字で表してなり、第41類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、本願の指定役務については、原審における上記1の手続補正書により、別掲1のとおりの役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原審において、「本願商標は、「カメ学」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「カメ」の文字は、「カメ目の爬虫(はちゅう)類の総称。」の意味を有する「亀」の語の表音を片仮名で表し、「学」の文字は、「学問。」を意味する語であるから、本願商標全体としては「爬虫類の亀に関する学問」程の意味合いを容易に理解させるものである。そして、爬虫類の亀に関する学問分野が存在し、「カメ学」の文字を使用して、爬虫類の亀に関する知識の教授などが行われている実情があり、また、一般的に、教育等に関連する業界では、知識の教授やセミナー等の開催に際して、関連する書籍や講義映像等の制作や提供が行われ、提供方法においても実際の現物の提供だけでなく、インターネットを通じての提供が行われている実情があることは経験則上明らかである。そうすると、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、単に「爬虫類の亀に関する学問を内容とする役務」や、「爬虫類の亀に関する学問に関する役務」のように、役務の特徴や質を表すものとして理解、認識するにすぎず、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号該当性について

本願商標は、「カメ学」の文字を標準文字で表してなるところ、「カメ」の文字は「カメ目の爬虫類の総称」等を意味する「亀」の読みを片仮名で表したと容易に理解されるものであり、「学」の文字は「学芸。学問・芸術の総称。」等(いずれも出典は「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店)を意味する語であるから、その構成全体からは「爬虫類の亀に関する学問」ほどの意味合いを容易に認識し得るものである。

しかしながら、前記2のとおりに補正された指定役務(以下「補正後の指定役務」という。)との関係において、本願商標は、役務の質を表示したものと認識、把握されるとはいい難いものである。

また、当審において職権をもって調査するも、補正後の指定役務を取り扱う業界において、「カメ学」の文字が、役務の質を表示するものとして、取引上一般に使用されている事実は発見できず、さらに、本願商標に接する取引者、需要者が、当該文字等を役務の質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。

そうすると、本願商標をその補正後の指定役務に使用しても、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものということもできない。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年1月28日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 目黒 潤

特許庁審判官 清川 恵子

別掲1 本願の指定役務(補正後)

第41類「カメラ撮影に関する技芸・スポーツ又は知識の教授,カメラ撮影に関する教育上の試験の実施,カメラ撮影に関する教育の分野における情報の提供,カメラ撮影に関するコーチング(訓練),カメラ撮影に関する職業訓練,カメラ撮影に関する知識の教授,カメラ撮影に関する知識又は技芸の教授,カメラ撮影に関する通信教育による知識の教授,カメラ撮影に関するノウハウの伝授(訓練),カメラ撮影に関するセミナーの企画・運営又は開催,カメラ撮影に関する会議の手配及び運営,カメラ撮影に関する教育フォーラムの手配及び運営,カメラ撮影に関する研修会の手配及び管理,カメラ撮影に関するシンポジウムの手配及び運営,カメラ撮影に関するセミナーの手配及び運営,カメラ撮影に関する電子出版物の提供,カメラ撮影に関するオンラインによる電子出版物の提供(ダウンロードできないものに限る。),カメラ撮影に関する書籍の制作,カメラ撮影に関するコンピュータを利用して行う書籍の制作,カメラ撮影に関するインターネットを利用して行う映像の提供,カメラ撮影に関するオンラインによる映像の提供(ダウンロードできないものに限る。),カメラ撮影に関する教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),写真の撮影」

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出典:特許庁「審決公報」(令和7年2月28日発行・号数2025-002、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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