審判番号 不服2022-008341
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士6名)
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士6名)
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士6名)
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士6名)
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士6名)
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士6名)
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士6名)
特願2019-500741「DNA抗体構築物及びその使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成29年9月28日国際公開、WO2017/165460、平成31年4月4日国内公表、特表2019-509350〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、2017年(平成29年)3月21日(パリ条約における優先権主張外国庁受理2016年3月21日 (US)アメリカ合衆国、外7件)を国際出願日とする出願であって、「DNA抗体構築物及びその使用方法」に関するものと認める。
これに対して、令和6年1月31日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年9月24日
審判長 特許庁審判官 吉田 佳代子
特許庁審判官 冨永 みどり
特許庁審判官 岡山 太一郎
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 吉田 佳代子
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。