TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年8月7日

無効2022-800028 電子マネー送金方法およびそのシステム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年8月7日 (2023-08-07)
事件番号
無効2022-800028
事件名
電子マネー送金方法およびそのシステム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 本件特許発明2及び3は、甲1発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないと判断された事例。
  • 本件特許発明4及び5は、甲7発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないと判断された事例。
  • 本件特許発明4及び5を追加する補正は、当初明細書等の記載を総合することで導き出される技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないと判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第6306227号(電子マネー送金方法およびそのシステム)の請求項2~5に係る発明について、請求人が特許無効審判を請求した事案。
  • 本件特許は、平成23年10月25日を優先日とする最初の原出願(特願2013-540720号)の一部を新たな特許出願とした第1世代出願(特願2015-240763号)の一部を、平成29年1月19日に新たな特許出願としたものである。
  • 請求人は、無効理由1(甲1発明及び周知技術による進歩性欠如)、無効理由2(甲7発明及び周知技術による進歩性欠如)、無効理由3(分割要件違反による新規性・進歩性欠如)、無効理由4(サポート要件違反)、無効理由5(新規事項追加)を主張した。
  • 被請求人は、いずれの無効理由も理由がないと答弁した。

争点

  • 本件特許発明2及び3が、甲1発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か。
  • 本件特許発明4及び5が、甲7発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か。
  • 本件特許発明4及び5を追加する補正が、当初明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであるか否か(新規事項追加の有無)。
  • 本件特許出願が分割要件を満たすか否か、及び本件特許発明4及び5がサポート要件を満たすか否か。

判断

  • 無効理由1について:本件特許発明2の「証明情報」は、ユーザ端末の認証を行う管理サーバで作成されるものであり、ユーザ端末から発行の要求を受けて、認証のためのデジタル署名や公開鍵等を有するように作成されるものであって、ユーザの情報そのものやユーザ端末の情報そのものとは異なる情報と解すべきである。甲1発明の「身分情報」は、ユーザ又はユーザ端末の情報そのものであり、「証明情報」に該当しないから、相違点1-2、1-3、1-5に係る構成を甲1発明及び周知技術から容易に想到し得たとはいえない。本件特許発明3も同様に進歩性を欠くとはいえない。
  • 無効理由2について:甲7発明の「受取人口座番号」は、ユーザ端末の認証を行う管理サーバで作成されるものではなく、「第2の証明情報」に該当しない。甲7発明には「受取人端末」の認証を行うための「第2の証明情報」も存在しないから、相違点2-3、2-5に係る構成を甲7発明及び周知技術から容易に想到し得たとはいえない。本件特許発明5も同様に進歩性を欠くとはいえない。
  • 無効理由5について:本件特許発明4の構成は、当初明細書等の段落【0018】の記載における「自己の端末の電子証明書の情報が他の端末から電子マネー管理サーバに送られ」又は「当該他の端末の電子証明書の情報が自己の端末から電子マネー管理サーバに送られる」という事項に相当し、認証工程は「取引を行おうとしている2つの端末が特定」でき、これら2つの端末について「確実に認証すること」ができれば十分であって、必ずしも段落【0074】に記載されたステップS111およびS112における上記(1)~(4)の全てについて判断する必要はない。したがって、本件補正は新たな技術的事項を導入するものではない。
  • 無効理由3について:本件特許発明4及び5は、本件の当初明細書等(甲18)に記載された事項の範囲内であり、第1世代出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内でもあるから、本件特許出願は分割要件を満たす。無効理由4について:本件特許発明4及び5は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、サポート要件を満たす。

判旨(本文から引用)

  • 本件特許発明4に係る「認証工程」は、「取引を行おうとしている2つの端末が特定」でき、これら2つの端末について「確実に認証すること」ができれば十分であって、必ずしも段落【0074】に記載された「ステップS111およびS112」における上記(1)~(4)の全てについて判断する必要はないものであるといえる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 PayPay 株式会社(代理人 弁護士4名、弁理士2名)/被請求人 株式会社 アイエスアイ(代理人 弁理士2名、弁護士1名)

審判番号 無効2022-800028

請求人 PayPay 株式会社(代理人 弁護士4名、弁理士2名)

被請求人 株式会社 アイエスアイ(代理人 弁理士2名、弁護士1名)

上記当事者間の特許第6306227号発明「電子マネー送金方法およびそのシステム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 請求の趣旨及び答弁の趣旨

1 請求の趣旨

特許第6306227号の請求項2~5に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。

2 答弁の趣旨

本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。

第2 手続の経緯

特許第6306227号(以下、「本件特許」という。)に係る特許出願(特願2017-7150号。以下、「本件特許出願」という。)は、2012年(平成24年)10月11日を国際出願日(優先権主張平成23年10月25日)とする特願2013-540720号(以下、「最初の原出願」という。)の一部を、平成27年12月10日に新たな特許出願とした特願2015-240763号(以下、「第1世代出願」という。)の一部を、平成29年1月19日に新たな特許出願としたものであり、最初の原出願や第1世代出願に係る手続の経緯も含め、本件特許及び本件審判に係る手続の経緯は、次のとおりである。

平成23年10月25日  優先基礎出願(特願2011-233596号)

平成24年10月11日  最初の原出願(特願2013-540720号)

平成27年12月10日  第1世代出願(特願2015-240763号、甲15)

平成28年3月1日  第1世代出願の手続補正書、上申書(甲17、甲23)

平成29年1月19日  本件特許出願(特願2017-7150号、甲18)

平成29年2月20日  手続補正書、上申書

平成29年5月9日  手続補正書(甲19)、上申書(甲16、甲22)

平成30年3月16日  設定登録(特許第6306227号)

令和3年3月24日  特許権侵害差止等請求侵害訴訟の提起(令和3年(ワ)第7321号)

令和3年5月31日  原告第1準備書面(甲20)

令和3年9月21日  原告第2準備書面(充足論)(甲21)

令和4年3月31日  無効審判(本件審判)請求、甲1~19

令和4年8月15日  答弁書、乙1~8

令和4年11月7日付 審理事項通知

令和4年12月26日  請求人口頭審理陳述要領書、甲20~23

令和4年12月26日  被請求人口頭審理陳述要領書、乙9~11

令和5年1月30日  口頭審理

令和5年3月13日  請求人上申書(1)、甲24~26

令和5年3月13日  被請求人上申書(1)

令和5年4月10日  請求人上申書(2)

令和5年4月10日  被請求人上申書(2)

令和5年7月19日付 審理終結通知

なお、両当事者間の損害賠償等請求事件(令和3年(ワ)第7321号)について、東京地裁において令和5年2月24日に判決言い渡しがなされ、知的財産高等裁判所に控訴事件(令和5年(ネ)10039号)が係属中である。

第3 本件特許発明

本件特許に係る発明(以下、「本件特許発明2」~「本件特許発明5」という。)は、次のとおりである。(分説記号は、審判請求書記載のとおりである。

【請求項2】(本件特許発明2)

2A 第1ユーザが有する第1ユーザ端末(A)と、第2ユーザが有する第2ユーザ端末(B)と、前記第1ユーザ端末(A)および前記第2ユーザ端末(B)と通信回線を介して通信可能であり、前記第1ユーザの電子マネーと前記第2ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバ(300)とを用いて、前記第1ユーザから前記第2ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金方法であって、

2B 前記電子マネー管理サーバ(300)および前記第1ユーザの端末(A)は、前記第1ユーザの情報および/又は前記第1ユーザ端末(A)の情報と関連付けられた第1の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバ(300)および前記第2ユーザ端末(B)は、前記第2ユーザの情報および/又は前記第2ユーザ端末(B)の情報と関連付けられた第2の証明情報を格納しているものであり、

2C この方法は、

2C-1  前記送金の際、前記第1ユーザ端末(A)が、前記第2ユーザ端末(B)が出力した、前記第2の証明情報の少なくとも一部の情報である第2端末情報と、前記第2ユーザが前記第1ユーザから受取る電子マネーの受取額と、を受信し、前記第1ユーザ端末(A)を介して、前記第2端末情報及び前記電子マネーの受取額が前記電子マネー管理サーバに送信されるようになっており、

2C-2  前記電子マネー管理サーバ(300)が、

2C-2-1   前記第1ユーザ端末(A)から、前記第1ユーザ端末(A)の証明情報の少なくとも一部の情報である第1端末情報と、前記第2端末情報とを受信する工程と、

2C-2-2   前記第1ユーザ端末(A)から受信した前記第1端末情報が前記電子マネー管理サーバ(300)に格納されている前記第1の証明情報と対応しているか否かの判断と、前記第2端末情報が前記電子マネー管理サーバ(300)に格納されている前記第2の証明情報と対応しているか否かの判断とを少なくとも行うことにより、前記第1ユーザ端末(A)および前記第2ユーザ端末(B)の認証を行う認証工程と、

2C-2-3   前記第1ユーザ端末(A)から、前記第2ユーザへの電子マネーの送金指示と、前記受取額とを受信する工程と、

2C-2-4   前記第1ユーザ端末(A)から受信した前記受取額が前記電子マネー管理サーバ(300)に記憶されている前記第1ユーザの電子マネーの残額内であるか否かを少なくとも判断する決済判断工程と、

2C-2-5   前記決済判断工程において前記残額内であると判断されると、前記電子マネー管理サーバ(300)内の前記第1ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、前記電子マネー管理サーバ(300)内の前記第2ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ増額する決済工程と

を行う

2D ことを特徴とする電子マネー送金方法。

【請求項3】(本件特許発明3)

3A  第1ユーザが有する第1ユーザ端末(A)と、第2ユーザが有する第2ユーザ端末(B)と、前記第1ユーザ端末(A)および前記第2ユーザ端末(B)と通信回線を介して通信可能であり、前記第1ユーザの電子マネーと前記第2ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバ(300)とを有し、前記第1ユーザから前記第2ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金システムであって、

3B  前記電子マネー管理サーバ(300)および前記第1ユーザの端末(A)は、前記第1ユーザの情報および/又は前記第1ユーザ端末(A)の情報と関連付けられた第1の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバ(300)および前記第2ユーザ端末(B)は、前記第2ユーザの情報および/又は前記第2ユーザ端末(B)の情報と関連付けられた第2の証明情報を格納しているものであり、

3C  このシステムは、

3C-1  前記送金の際、前記第1ユーザ端末(A)が、前記第2ユーザ端末(B)の前記第2の証明情報の少なくとも一部の情報である第2端末情報と、前記第2ユーザが前記第1ユーザから受取る電子マネーの受取額とを受信し、この第1ユーザ端末(A)を介して前記第2端末情報及び前記電子マネーの受取額が前記電子マネー管理サーバ(300)に送信されるようになっており、

3C-2  前記電子マネー管理サーバ(300)が、

3C-2-1  前記第1ユーザ端末(A)から、前記第1ユーザ端末(A)の証明情報の少なくとも一部の情報である第1端末情報と、前記第2端末情報とを受信する手段と、

3C-2-2  前記第1ユーザ端末(A)から受信した前記第1端末情報が前記電子マネー管理サーバ(300)に格納されている前記第1の証明情報と対応しているか否か、および前記第2端末情報が前記電子マネー管理サーバ(300)に格納されている前記第2の証明情報と対応しているか否かを少なくとも判断することにより、前記第1ユーザ端末(A)および前記第2ユーザ端末(B)の認証を行う認証手段と、

3C-2-3  前記第1ユーザ端末(A)から、前記第2ユーザへの電子マネーの送金指示と、前記受取額とを受信する手段と、

3C-2-4  前記第1ユーザ端末(A)から受信した前記受取額が前記電子マネー管理サーバ(300)に記憶されている前記第1ユーザの電子マネーの残額内であるか否かを少なくとも判断する決済判断手段と、

3C-2-5  前記決済判断手段において前記残額内であると判断されると、前記電子マネー管理サーバ(300)内の前記第1ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、前記電子マネー管理サーバ(300)内の前記第2ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ増額する決済手段と

3D  を有することを特徴とする電子マネー送金システム。

【請求項4】(本件特許発明4)

4A 第1ユーザが有する第1ユーザ端末(A)と、第2ユーザが有する第2ユーザ端末(B)と、前記第1ユーザ端末(A)および前記第2ユーザ端末(B)と通信回線を介して通信可能であり、前記第1ユーザの電子マネーと前記第2ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバ(300)とを用いて、前記第1ユーザから前記第2ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金方法であって、

4B 前記電子マネー管理サーバ(300)および前記第1ユーザの端末(A)は、前記第1ユーザの情報および/又はその情報と関連付けられた第1の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバ(300)および前記第2ユーザ端末(B)は、前記第2ユーザの情報および/又はその情報と関連付けられた第2の証明情報を格納しているものであり、

4C この方法は、

4C-1  前記送金の際、前記第2ユーザ端末(B)が、前記第1ユーザ端末(A)から前記第1の証明情報の少なくとも一部を受け取り、前記第2ユーザ端末(B)を介して前記第1の証明情報の少なくとも一部が前記電子マネー管理サーバに送信されるようになっており、

4C-2  前記電子マネー管理サーバ(300)が、

4C-2-1 前記第1の証明情報の少なくとも一部を受け取った第2のユーザ端末(B)が前記電子マネー管理サーバ(300)に格納されている前記第2の証明情報と対応しているか否かの判断と、前記第1のユーザ端末(A)が前記電子マネー管理サーバ(300)に格納されている前記第1の証明情報と対応しているか否かの判断を少なくとも行うことにより、前記第1ユーザ端末(A)および前記第2ユーザ端末(B)の認証を行う認証工程と、

4C-2-2   前記第2ユーザから、前記第1ユーザからの電子マネーの受取指示と、受取額とを受信する第3受信工程と、

4C-2-3   前記第2ユーザから受信した前記受取額が前記電子マネー管理サーバ(300)に記憶されている前記第1ユーザの電子マネーの残額内であるか否かの判断を少なくとも行う決済判断工程と、

4C-2-4   前記決済判断工程において前記残額内であると判断されると、前記電子マネー管理サーバ(300)内の前記第1ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ減額すると共に、前記電子マネー管理サーバ(300)内の前記第2ユーザの電子マネーの残額を前記受取額の分だけ増額する決済工程と

を行う

4D ことを特徴とする電子マネー送金方法。

【請求項5】(本件特許発明5)

5A  第1ユーザが有する第1ユーザ端末(A)と、第2ユーザが有する第2ユーザ端末(B)と、前記第1ユーザ端末(A)および前記第2ユーザ端末(B)と通信回線を介して通信可能であり、前記第1ユーザの電子マネーと前記第2ユーザの電子マネーをそれぞれ記憶する電子マネー管理サーバ(300)とを用いて、前記第1ユーザから前記第2ユーザへの電子マネーの送金を行う電子マネー送金システムであって、

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。