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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年8月7日

無効2022-800029 電子マネー送金方法およびそのシステム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年8月7日 (2023-08-07)
事件番号
無効2022-800029
事件名
電子マネー送金方法およびそのシステム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 電子マネー送金方法等の発明について、引用発明の「身分情報」等は管理サーバで作成される電子証明書のような「証明情報」とは異なるから、相違点に係る構成を容易に想到し得ないとして、進歩性欠如の無効理由を認めなかった事例。
  • 分割出願の要件について、補正後の請求項に係る発明が当初明細書等の記載を総合することで導き出される技術的事項との関係で新たな技術的事項を導入するものではないとして、分割要件を満たすと判断した事例。
  • 補正が新規事項を追加するものではないとして、特許法17条の2第3項違反の無効理由を認めなかった事例。
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事案の概要

  • 本件は、特許第6710820号(電子マネー送金方法およびそのシステム)に係る特許について、請求人が特許法123条1項2号(進歩性欠如)、同項4号(サポート要件違反)、同項1号(新規事項追加の補正)を理由に無効審判を請求した事案である。
  • 本件特許は、平成23年10月25日を優先日とする特願2013-540720号を最初の原出願とする第5世代の分割出願(特願2020-69633号)に係り、令和2年5月29日に設定登録された。
  • 請求人は、無効理由1として甲1(中国特許出願公開第1851762号明細書)、無効理由2として甲7(国際公開第2011/065974号)に基づく進歩性欠如を主張し、無効理由3として第2世代出願が分割要件を満たさないことを前提とする新規性・進歩性欠如を主張した。
  • 無効理由4としてサポート要件違反(特許法36条6項1号)、無効理由5として新規事項追加の補正(特許法17条の2第3項)を主張した。
  • なお、両当事者間では特許権侵害訴訟(令和3年(ワ)第7321号)が係属しており、本件審判は令和4年3月31日に請求され、令和5年8月7日に審決された。

争点

  • 本件特許発明1~14が甲1発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたか否か(無効理由1)。
  • 本件特許発明1~14が甲7発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたか否か(無効理由2)。
  • 第2世代出願が分割要件を満たすか否か、及び本件特許発明1~14が甲17発明により新規性・進歩性を欠くか否か(無効理由3)。
  • 本件特許発明1~14が発明の詳細な説明に記載されているか否か(無効理由4)。
  • 本件補正が新規事項を追加するものであるか否か(無効理由5)。

判断

  • 無効理由1について:甲1発明の「身分情報」(IMSI、レジ端末情報等)は、ユーザ端末の認証を行う管理サーバで作成されるものではなく、ユーザの情報又は端末情報そのものであるから、本件特許発明の「証明情報」には該当しない。甲1発明及び周知技術(甲2の1、甲3~甲6)に基づいて、相違点1-2~1-4に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。その余の相違点について判断するまでもなく、本件特許発明1は進歩性を欠くとはいえない。本件特許発明2~14も同様に進歩性を欠くとはいえない。
  • 無効理由2について:甲7発明の「受取人口座番号」は「第2ユーザの情報」に相当するが、「第2の証明情報」ではなく、甲7発明には受取人端末の認証を行うための「第2の証明情報」は存在しない。甲7発明及び周知技術(甲2の1、甲3~甲5、甲12~甲15)に基づいて、相違点2-3、2-5に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。その余の相違点について判断するまでもなく、本件特許発明1は進歩性を欠くとはいえない。本件特許発明2~14も同様に進歩性を欠くとはいえない。
  • 無効理由3について:第2世代特許発明4及び5に係る請求項4及び5の各分説の事項は、第1世代当初明細書等(甲19)に一連の方法として記載されたものであり、新たな技術的事項を導入するものではないから、第2世代出願は分割要件を満たす。本件特許出願は最初の原出願の出願日(平成24年10月11日)に遡及するから、甲17(特開2016-053991号公報)は本件特許の出願前に頒布された刊行物とはいえず、無効理由3は理由がない。
  • 無効理由5について:本件補正後の請求項1~14の各分説の事項は、当初明細書等(甲22)に一連の方法又はシステムとして記載されたものであり、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件補正は特許法17条の2第3項に規定する要件を満たす。無効理由5は理由がない。
  • 無効理由4について:本件特許発明1~14は、当初明細書等(本件特許明細書)の発明の詳細な説明に記載されたものであるから、サポート要件に違反するとはいえない。無効理由4は理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 本件特許発明1における「証明情報」は、ユーザ端末から発行の要求を受けて管理サーバで作成される情報であり、認証のためのデジタル署名や公開鍵等を有する電子証明書のような情報であるという技術的意義を有する。そのため、本件特許発明1における「証明情報」は、ユーザ端末の認証を行う管理サーバで作成されるものではない、ユーザの情報そのものや、ユーザ端末の情報そのものとは異なる情報である。
  • 第2世代特許発明4に係る「認証工程」は、「取引を行おうとしている2つの端末が特定」でき、これら2つの端末について「確実に認証すること」ができれば十分であって、必ずしも段落【0074】に記載された「ステップS111およびS112」における上記(1)~(4)の全てについて判断する必要はないものであるといえる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 PayPay 株式会社(代理人 弁護士4名、弁理士2名)/被請求人 株式会社 アイエスアイ(代理人 弁理士2名、弁護士1名)

審判番号 無効2022-800029

請求人 PayPay 株式会社(代理人 弁護士4名、弁理士2名)

被請求人 株式会社 アイエスアイ(代理人 弁理士2名、弁護士1名)

上記当事者間の特許第6710820号発明「電子マネー送金方法およびそのシステム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 請求の趣旨及び答弁の趣旨

1 請求の趣旨

特許第6710820号の請求項1~14に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。

2 答弁の趣旨

本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。

第2 手続の経緯

本件審判は、特許第6710820号(以下、「本件特許」という。)に係る特許出願(特願2020-69633号。以下、「本件特許出願」という。)は、令和2年4月8日にされた特許法44条1項の規定による特許出願であって、2012年(平成24年)10月11日を国際出願日(優先権主張平成23年10月25日)とする特願2013-540720号を最初の原出願とする第5世代の分割出願であり、本件特許出願の最初の原出願からの分割の経緯は、以下のとおりである。なお、括弧内はそれぞれの出願の出願日を示す。

最初の原出願:特願2013-540720号(平成24年10月11日)

第1世代出願:特願2015-240763号(平成27年12月10日)

第2世代出願:特願2017-7150号(平成29年1月19日)

第3世代出願:特願2018-40359号(平成30年3月7日)

第4世代出願:特願2018-228661号(平成30年12月6日)

本件特許出願:特願2020-69633号(令和2年4月8日)

最初の原出願や第1~4世代出願に係る手続の経緯も含め、本件特許及び本件審判に係る手続の経緯は、次のとおりである。

平成23年10月25日  優先基礎出願(特願2011-233596号)

平成24年10月11日  最初の原出願(特願2013-540720号)

平成27年12月10日  第1世代出願(特願2015-240763号、甲19)

平成28年3月1日  第1世代出願の手続補正書、上申書(甲21)

平成29年1月19日  第2世代出願(特願2017-7150号)

平成29年2月20日  第2世代出願の手続補正書、上申書

平成29年5月9日  第2世代出願の手続補正書、上申書(甲20)

平成30年3月7日  第3世代出願(特願2018-40359号)

平成30年12月6日  第4世代出願(特願2018-228661号)

令和2年4月8日  本件特許出願(特願2020-69633号、甲22)

令和2年4月9日  手続補正書(甲23)、上申書(甲24)

令和2年5月29日  設定登録(特許第6710820号)

令和3年3月24日  特許権侵害差止等請求侵害訴訟の提起(令和3年(ワ)第7321号)

令和3年5月31日  原告第1準備書面(甲25)

令和3年9月21日  原告第2準備書面(充足論)(甲26)

令和4年3月31日  無効審判(本件審判)請求、甲1~24

令和4年8月12日  答弁書、乙1~8

令和4年11月7日付 審理事項通知

令和4年12月26日  請求人口頭審理陳述要領書、甲25~26

令和4年12月26日  被請求人口頭審理陳述要領書、乙9~11

令和5年1月30日  口頭審理

令和5年3月13日  請求人上申書(1)、甲27~29

令和5年3月13日  被請求人上申書(1)

令和5年4月10日  請求人上申書(2)

令和5年4月10日  被請求人上申書(2)

令和5年7月19日付 審理終結通知

なお、両当事者間の損害賠償等請求事件(令和3年(ワ)第7321号)について、東京地裁において令和5年2月24日に判決言い渡しがなされ、知的財産高等裁判所に控訴事件(令和5年(ネ)10039号)が係属中である。

第3 本件特許発明

本件特許に係る発明(以下、「本件特許発明1」~「本件特許発明14」という。)は、次のとおりである。(分説記号は、審判請求書記載のとおりである。

【請求項1】(本件特許発明1)

1A 第1ユーザが有する第1ユーザ端末(A)と、第2ユーザが有する第2ユーザ端末(B)と、前記第1ユーザ端末(A)および前記第2ユーザ端末(B)と通信回線を介して通信可能であり、少なくとも前記第1ユーザの電子マネーを記憶する電子マネー管理サーバ(300)とを用いて、前記第1ユーザから前記第2ユーザへの電子マネーの送金/決済を行う電子マネー送金方法であって、

1B 前記電子マネー管理サーバ(300)および前記第1ユーザの端末(A)は、前記第1ユーザの情報および/又はその情報と関連付けられた第1の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバ(300)および前記第2ユーザ端末(B)は、前記第2ユーザの情報および/又はその情報と関連付けられた第2の証明情報を格納しているものであり、

1C この方法は、

1C-1 前記送金の際、

前記第1ユーザ端末(A)が、前記第2ユーザ端末(B)が出力した前記第2の証明情報の少なくとも一部の情報を受けとり、この前記第1ユーザ端末(A)を介して前記電子マネー管理サーバ(300)に送信、及び/又は、

前記第2ユーザ端末(B)が、前記第1ユーザ端末(A)が出力した前記第1の証明情報の少なくとも一部の情報を受けとり、この第2ユーザ端末(B)を介して前記電子マネー管理サーバ(300)に送信、されるようになっており、

1C-2 前記電子マネー管理サーバ(300)は、

1C-2-1 前記第1ユーザ端末(A)から受信した前記第2の証明情報の少なくとも一部の情報が前記電子マネー管理サーバ(300)に格納されている前記第2の証明情報と対応しているか否か及び前記第2の証明情報の送信元である前記第1ユーザ端末が前記電子マネー管理サーバ(300)に格納されている前記第1の証明情報と対応しているか否か、並びに/又は、

前記第2ユーザ端末(B)から受信した前記第1の証明情報の少なくとも一部の情報が前記電子マネー管理サーバ(300)に格納されている前記第1の証明情報と対応しているか否か及び前記第1の証明情報の送信元である前記第2ユーザ端末が前記電子マネー管理サーバ(300)に格納されている前記第2の証明情報と対応しているか否か、

を判断することにより、前記第1ユーザ端末(A)および前記第2ユーザ端末(B)の認証を行う認証工程と、

1C-2-2 前記第1ユーザ端末(A)から前記第2ユーザへの電子マネーの送金指示を受信及び/又は前記第2ユーザ端末(B)から前記第1ユーザからの電子マネーの受取指示を受信し、さらに前記第1ユーザ端末(A)から前記第2ユーザへの送金額の受信又は前記第2ユーザ端末(B)から前記第1ユーザからの受取額の受信を行う送金指示受信工程と、

1C-2-3 前記第1ユーザ端末(A)から受信した前記送金額又は前記第2ユーザ端末(B)から受信した前記受取額が前記電子マネー管理サーバ(300)に記憶されている前記第1ユーザの電子マネーの残額内であるか否かの判断を少なくとも行う決済判断工程と、

1C-2-4 前記決済判断工程において前記残額内であると判断されると、前記受信した前記送金額/受取額の電子マネーを、前記第1ユーザから前記第2ユーザへ送金する決済処理を行う決済工程と

を行う

1D ことを特徴とする電子マネー送金方法。

【請求項2】(本件特許発明2)

2E 請求項1に記載の電子マネー送金方法において、

2F 前記電子マネーの送金は、第1ユーザが第2ユーザから購入する商品の購入代金の電子マネーによる支払いであり、

2G 前記第2ユーザの端末(B)には、前記商品の価格を含む商品情報の入力手段が設けられている

2D ことを特徴とする、電子マネー送金方法。

【請求項3】(本件特許発明3)

3E 請求項1に記載の電子マネー送金方法において、

3H 前記電子マネー管理サーバ(300)はさらに、前記第2ユーザが顧客に提供する特典の内容と、前記特典の付与条件とを格納しているものであり、

3I 前記電子マネー管理サーバ(300)は、

3J   前記送金額又は前記受取額と、前記認証工程、前記送金指示受信工程、前記決済判断工程若しくは前記決済工程の処理日時と、前記決済工程における前記第1ユーザの電子マネーの減額量のうち少なくとも1つと前記付与条件とを比較することにより、前記付与条件が満たされているか否かを判断する付与判断工程と、

3K   前記付与判断工程で前記付与条件が満たされていると判断されると、前記特典内容に基づき前記第1ユーザの電子マネー口座に特典を付与する特典付与工程と

をさらに行う

3D ことを特徴とする電子マネー送金方法。

【請求項4】(本件特許発明4)

4L 請求項3に記載の電子マネー送金方法において、この方法は、

4M 前記送金の際、前記第1ユーザ端末(A)が、前記通信回線を介して前記電子マネー管理サーバ(300)から前記特典の内容に関する特典情報を受信し、受信した前記特典情報を前記第1ユーザ端末(A)の表示装置に表示させる

4D ことを特徴とする電子マネー送金方法。

【請求項5】(本件特許発明5)

5N 請求項4に記載の電子マネー送金方法において、この方法は、

5O 前記送金の際、前記第1ユーザ端末(A)が、さらに、前記第1ユーザによる前記特典の享受を希望する意思を受付け、受付けた第1ユーザの意思を電子マネー管理サーバ(300)に送信するようになっており、

5P 前記電子マネー管理サーバ(300)は、前記第1ユーザの意思を受信する享受意思受信工程をさらに有し、

5Q 前記特典付与工程では、前記享受意思受信工程で前記第1ユーザの意思を受信しており、前記付与判断工程で前記付与条件が満たされていると判断されると、前記特典内容に基づき前記第1ユーザの電子マネー口座に特典を付与する

5D ことを特徴とする電子マネー送金方法。

【請求項6】(本件特許発明6)

6L 請求項3に記載の電子マネー送金方法において、

6R 前記特典付与工程において、前記特典の付与として前記第1ユーザの電子マネー口座の残額を前記特典内容に基づき増加させる

6D ことを特徴とする電子マネー送金方法。

【請求項7】(本件特許発明7)

7L 請求項3に記載の電子マネー送金方法において、

7S 前記第1ユーザ端末(A)は、自らの位置情報を検出する位置情報検出機能と、検出した位置情報を前記電子マネー管理サーバ(300)に送信する位置情報送信機能とを備えているものであり、

7T 前記電子マネー管理サーバ(300)は、

7U  前記第1ユーザ端末(A)から受信する前記位置情報および/又は前記第1ユーザ情報に基づき、前記第1ユーザに適した特典内容を選択する特典内容選択工程と、

7V  前記特典内容選択工程によって選択された特典内容に関する特典情報を前記第1ユーザ端末(A)に送信する選択特典内容送信工程と、

を行う

7D ことを特徴とする電子マネー送金方法。

【請求項8】(本件特許発明8)

8A 第1ユーザが有する第1ユーザ端末(A)と、第2ユーザが有する第2ユーザ端末(B)と、前記第1ユーザ端末(A)および前記第2ユーザ端末(B)と通信回線を介して通信可能であり、少なくとも前記第1ユーザの電子マネーを記憶する電子マネー管理サーバ(300)とを用いて、前記第1ユーザから前記第2ユーザへの電子マネーの送金/決済を行う電子マネー送金システムであって、

8B 前記電子マネー管理サーバ(300)および前記第1ユーザの端末(A)は、前記第1ユーザの情報および/又はその情報と関連付けられた第1の証明情報を格納しているものであると共に、前記電子マネー管理サーバ(300)および前記第2ユーザ端末(B)は、前記第2ユーザの情報および/又はその情報と関連付けられた第2の証明情報を格納しているものであり、

8C このシステムは、

8C-1 前記送金の際、

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。