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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年8月6日

無効2022-800045 ネマチック液晶組成物及びこれを用いた液晶表示素子

結論

特許第5678554号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の〔1-10〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和6年8月6日 (2024-08-06)
事件番号
無効2022-800045
事件名
ネマチック液晶組成物及びこれを用いた液晶表示素子
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第5678554号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の〔1-10〕について訂正することを認める。

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

当事者

請求人 ジャンスー ハーチェン ディスプレイ テクノロジー カンパニー,リミテッド(代理人 弁理士1名、弁護士2名、復代理人弁理士1名、復代理人弁護士1名)/被請求人 DIC 株式会社(代理人 弁護士2名、弁理士5名)

審判番号 無効2022-800045

請求人 ジャンスー ハーチェン ディスプレイ テクノロジー カンパニー,リミテッド(代理人 弁理士1名、弁護士2名、復代理人弁理士1名、復代理人弁護士1名)

被請求人 DIC 株式会社(代理人 弁護士2名、弁理士5名)

上記当事者間の特許第5678554号発明「ネマチック液晶組成物及びこれを用いた液晶表示素子」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第5678554号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の〔1-10〕について訂正することを認める。

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 手続経緯

1 本件特許に係る出願は、平成22年10月1日に出願され、平成27年1月16日に特許第5678554号として設定登録(請求項の数10)がされたものである。

2 本件無効審判事件(無効2022-800045号)

本件無効審判事件における手続の経緯は、以下のとおりである。

令和4年5月19日   本件無効審判請求(請求項1~10に係る特許に対して)

同年6月15日付け 答弁指令

同年8月18日   審判事件答弁書及び訂正請求書(被請求人)

同年10月5日付け 弁駁指令

同年11月11日   上申書(請求人、期間延長の求め)

同年 同月29日付け 通知書(期間延長の承認)

同年12月26日   弁駁書(請求人、以下、「第1弁駁書」という。)

令和5年1月13日   手続補正書(請求人)

同年4月11日付け 審理事項通知

同年6月6日   口頭審理陳述要領書(被請求人)

同年 同月7日   口頭審理陳述要領書(請求人)

同年 同月21日   口頭審理

同年7月5日   上申書(請求人)

同年 同月18日   上申書(被請求人)

同年8月29日付け 無効理由通知書

同年9月5日付け 職権審理結果通知書

同年10月11日   訂正請求書及び意見書(被請求人)

同年10月31日   意見書(請求人)

同年11月8日付け 第2弁駁指令

令和6年1月4日   弁駁書(請求人、以下、「第2弁駁書」という。)

なお、令和4年8月18日付け訂正請求書による訂正の請求は、特許法第134条の2第6項の規定により取り下げられたものとみなす。

3 別件無効審判事件(無効2022-800082号)

別件無効審判事件における手続の経緯は、以下のとおりである。

令和4年10月19日 石家庄▲誠▼志永▲華顕▼示材料有限公司により、無効審判請求(請求項1~5、8に係る特許に対して)

同年11月10日付け 手続中止通知書

令和6年3月22日 審判請求取下書

第2 本件訂正について

令和5年10月11日にされた訂正の請求(以下「本件訂正請求」といい、訂正の内容を「本件訂正」という。)について検討する。

1 請求の趣旨

令和5年10月11日にされた本件訂正請求に係る請求の趣旨は、「特許第5678554号の明細書及び特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求範囲のとおり、訂正後の請求項1~10について訂正することを求める」というものである。

2 訂正事項

本件訂正は、以下の訂正事項1~5からなるものである。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「B¹及びB²はそれぞれ独立的に

(a) トランス-1,4-シクロへキシレン基(この基中に存在する1個の-CH2-又は隣接していない2個の-CH2-は-O-及び/又は-S-に置換されてもよい。)

(b)1,4-フェニレン基(この基中に存在する1個又は2個以上の-CH=は-N=に置換されてもよい。)

(c)1,4-シクロヘキセニレン基、1,4-ビシクロ[2.2.2]オクチレン基、ピペリジン-1,4-ジイル基、ナフタレン-2,6-ジイル基、デカヒドロナフタレン-2,6-ジイル基及び1,2,3,4-テトラヒドロナフタレン-2,6-ジイル基

からなる群より選ばれる基を表し、」とあるのを、「B¹及びB²はそれぞれ独立的に

(a) トランス-1,4-シクロへキシレン基(この基中に存在する1個の-CH2-又は隣接していない2個の-CH2-は-O-及び/又は-S-に置換されてもよい。)

(b)1,4-フェニレン基(この基中に存在する1個又は2個以上の-CH=は-N=に置換されてもよい。)

からなる群より選ばれる基を表し、」と訂正する。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項1に「上記の基(a)、基(b)又は基(c)はCN又はハロゲンで置換されていてもよく、」とあるのを、「上記の基(a)又は基(b)はCNで置換されていてもよく、」と訂正する。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項1に「一般式(I)で表される化合物の含有量が5から35質量%であり、一般式(II)で表される化合物の含有量が5から35質量%であり、一般式(III)で表される化合物の含有量が10から80質量%であり、」とあるのを、「一般式(I)で表される化合物の含有量が10から35質量%であり、一般式(II)で表される化合物の含有量が10から35質量%であり、一般式(III)で表される化合物の含有量が30から80質量%であり、」と訂正する。

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項1に

「ネマチック液晶組成物。」とあるのを、

「ネマチック液晶組成物。

ただし、以下の式(1)で表される化合物を含有する液晶組成物、(1-1)で表される化合物を含有する液晶組成物、及び(1-2)で表される化合物を含有する液晶組成物を除く。

【化22】

〔図省略〕

(式(1)中、R¹およびR²は独立して、炭素数1から12のアルキル、炭素数1から12のアルコキシ、炭素数2から12のアルケニル、または任意の水素がフッ素で置き換えられた炭素数2から12のアルケニルであり;環Aは独立して、1-ピラン-2,5-ジイル、1,4-シクロへキシレン、または1,4-フェニレンであり、少なくとも1つの環Aは1-ピラン-2,5-ジイルであり、Z¹は独立して、単結合、エチレン、メチレンオキシ、またはカルボニルオキシであり;mは、1、2、または3である。)

【化23】

〔図省略〕

(式(1-1)および式(1-2)中、R¹およびR²は独立して、炭素数1から12のアルキル、炭素数1から12のアルコキシまたは炭素数2から12のアルケニルであり;X¹およびX²は独立して、フッ素または塩素であり;環Aおよび環Bは独立して、1,4-シクロヘキシレンまたは1,4-フェニレンである。)」と訂正する。

(5)訂正事項5

明細書の段落【0066】に

【化20】

〔図省略〕

とあるうち、二か所の「(I-B)」との記載をいずれも「(IV-E)」と、二か所の「(I-A)」との記載をいずれも「(IV-F)」と訂正する。

3 一群の請求項について

訂正前の請求項2乃至10は、請求項1を直接又は間接的に引用する。そして、訂正前の請求項1を訂正すると、訂正前の請求項2乃至10もこれと連動して訂正される。

したがって、請求項1~10は、特許法第134条の2第3項に規定する一群の請求項である。

4 訂正の適否について

(1)訂正事項1

ア 訂正の目的について

訂正事項1は、一般式(III)におけるB^(l)及びB²の選択肢である基(a)、基(b)及び基(c)から、基(c)の選択肢を削除するものである。

したがって、訂正事項1は、特許法第134条の2第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるといえる。

イ 新規事項の有無

基(c)の選択肢を削除することは、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。

したがって、訂正事項1は、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第134条の2第9項で準用する同法第126条第5項に規定する要件に適合するといえる。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項1により、訂正前の一般式(III)で表される化合物のうちのB1及びB2が表す基(c)を有するものは、一般式(III)で表される化合物に含まれなくなり、訂正後の「一般式(III)で表される化合物の含有量が10から80質量%であり」の規定から外れるので、基(c)を有するものの含有量は規定されないものとなる。ここで、訂正後の一般式(I)及び(II)で表される化合物の含有量の合計の下限は20質量%、上限は70質量%であるから、訂正後の一般式(III)で表される化合物と訂正前の一般式(III)で表される化合物のうちのB1及びB2が表す基(c)を有するものの含有量の下限は30質量%、上限は80質量%となり、訂正前の一般式(III)で表される化合物の含有量の範囲に含まれることとなる。

(2)訂正事項2

ア 訂正の目的について

訂正事項2は、請求項1の液晶組成物に第三成分として含まれる化合物である一般式(III)のB¹及びB²が表す基(a)、基(b)又は基(c)について、「上記の基(a)、基(b)又は基(c)はCN又はハロゲンで置換されていてもよい」とあるのを、前記訂正事項1において基(c)の選択肢が削除されたことを受け、さらに選択肢であるハロゲンを削除して、「上記の基(a)又は基(b)はCNで置換されていてもよい」と訂正するものである。

したがって、訂正事項2は、特許法第134条の2第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるといえる。

また、請求項1において、一般式(I)で表される化合物は第一成分であると特定され、一般式(II)で表される化合物は第二成分として特定され、一般式(III)で表される化合物は第三成分として特定されているから、一般式(I)で表される化合物、一般式(II)で表される化合物及び一般式(III)で表される化合物は、別成分として特定することが意図されていると解されるところ、訂正前は、第三成分として含まれる化合物である一般式(III)で表される化合物が、第三成分として含まれる化合物である一般式(III)で表される化合物とは別の成分として特定されている第1の成分として含まれる化合物である一般式(I)で表される化合物及び第2の成分として含まれる化合物である一般式(II)で表される化合物と重複し得たことから、一般式(I)で表される化合物及び一般式(II)で表される化合物とは別の成分であることが明瞭でなかったものを、訂正により一般式(I)で表される化合物及び一般式(II)で表される化合物とは別の成分であることを明瞭にするものである。

したがって、訂正事項2は、特許法第134条の2第1項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであるといえる。

イ 新規事項の有無

本件明細書段落【0033】には、一般式(II1)のB¹及びB²が表す基(a)、基(b)又は基(c)について、「分子内に存在する環構造中に置換したハロゲンは1個が好ましく、0個がさらに好ましい。」との記載がある。また、実施例1~7に記載された一般式(III)で表される化合物はすべて、環構造がハロゲンで置換されていない。

したがって、訂正事項2のうち、請求項1において、基(c)の選択肢を削除する部分は、前記訂正事項1と同様に明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、請求項1において、基(a)又は基(b)が「ハロゲンで置換」されてもよいとする選択肢を削除する部分は、明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第134条の2第9項で準用する同法第126条第5項に規定する要件に適合するといえる。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項2により、訂正前の一般式(III)で表される化合物のうちのB1及びB2が表す基(a)又は基(b)がハロゲンで置換されたものは、一般式(III)で表される化合物に含まれなくなって訂正後の「一般式(III)で表される化合物の含有量が10から80質量%であり」の規定から外れてその含有量は一見すると規定されなくなってしまっているが、訂正後の一般式(I)及び(II)で表される化合物の含有量の合計の下限は20質量%、上限は70質量%であるから、訂正後の一般式(III)で表される化合物と訂正前の一般式(III)で表される化合物のうちのB1及びB2が表す基(a)又は基(b)がハロゲンで置換されたものの含有量の下限は30質量%、上限は80質量%となり、訂正前の一般式(III)で表される化合物の含有量の範囲から拡張・変更されていないことが理解できる。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。