審判番号 不服2023-000062
請求人 キネオ メディカル テクノロジー カンパニー リミテッド(代理人 弁理士法人朝日奈特許事務所)
特願2020-544095「改変された免疫細胞およびその使用」拒絶査定不服審判事件〔令和1年5月16日国際公開、WO2019/091478、令和3年1月28日国内公表、特表2021-502114〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成30年11月12日(パリ条約による優先権主張2017年11月10日 (CN)中華人民共和国、2018年1月9日 (CN)中華人民共和国、2018年1月16日 (CN)中華人民共和国、2018年6月11日 (CN)中華人民共和国、2018年7月2日 (CN)中華人民共和国、2018年11月9日 (CN)中華人民共和国)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。
令和3年2月16日 手続補正書の提出
令和3年11月19日付け 拒絶理由通知
令和4年5月31日 意見書・手続補正書の提出
令和4年8月24日付け 拒絶査定
令和5年1月4日 拒絶査定不服審判の請求・手続補正書の提出
第2 令和5年1月4日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和5年1月4日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。
[理由]
1 本件補正について(補正の内容)
(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載
本件補正後の、本願の請求項1~6に係る発明(以下、それぞれ「本件補正発明1」~「本件補正発明6」という。)は、令和5年1月4日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりである。(下線部は、本件補正による補正箇所である。)
「 【請求項1】
改変された免疫細胞であって、前記改変された免疫細胞が、
キメラ刺激分子またはスイッチ分子であって、
そのリガンドへの結合時に改変されていない免疫細胞中で免疫細胞不活性化シグナルを誘発するタンパク質の細胞外ドメイン(ECD)を含み、前記ECDが、免疫細胞活性化シグナルを媒介する共刺激分子の細胞内ドメイン(ICD)に融合しているキメラ刺激分子またはスイッチ分子を含み、
前記キメラ刺激分子またはスイッチ分子のリガンドへの結合が、前記改変された免疫細胞中で前記免疫細胞不活性化シグナルの代わりに免疫細胞活性化シグナルをもたらし、
前記免疫細胞が、末梢血単核球から得られる内因性のPD-1を発現している細胞である改変された免疫細胞。
【請求項2】
そのリガンドへの結合時に、改変されていない免疫細胞において免疫細胞不活性化シグナルを誘発する前記タンパク質が、チェックポイントレセプター、サイトカインレセプター、ケモカインレセプター、成長因子レセプター、またはホルモンレセプターであり、および/または
そのリガンドへの結合時に、改変されていない免疫細胞において免疫細胞不活性化シグナルを誘発する前記タンパク質が、トランスフォーミング増殖因子-βレセプター(TGF-β-R)、プログラム細胞死1(PD-1)、細胞傷害性Tリンパ球タンパク質4(CTLA-4)、BおよびTリンパ球アテニュエータ(BTLA)、キラー細胞免疫グロブリン様受容体(KIR)、インドールアミン-2,3-ジオキシゲナーゼ(IDO)、リンパ球活性化遺伝子-3(LAG3)、T細胞免疫グロブリンムチン-3(TIM-3)およびTIGITからなる群より選択される請求項1記載の改変された免疫細胞。
【請求項3】
前記共刺激分子が、インターロイキン-2レセプター(IL-2R)、インターロイキン-12レセプター(IL-12R)、CD2、CD3、CD4、CD7、CD8、CD27、CD28、CD30、CD40、4-1BB/CD137、ICOS、リンパ球機能関連抗原-1(LFA-1)、LIGHT、NKG2C、またはOX40である請求項1記載の改変された免疫細胞。
【請求項4】
前記スイッチ分子が、配列番号:2、配列番号:3または配列番号:4で示されるアミノ酸配列を含む請求項1記載の改変された免疫細胞。
【請求項5】
請求項1~4のいずれか1項に記載の改変された免疫細胞を含む被験体のがんを処置するための組成物。
【請求項6】
前記改変された免疫細胞を、がんである標的細胞に対して前記改変された免疫細胞の細胞毒性を誘導する条件下で、腫瘍抗原を発現している前記がんである標的細胞に接触させるための請求項5記載の組成物。」
(2)本件補正前の特許請求の範囲
本件補正前の、令和4年5月31日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~15の記載は次のとおりである。(下線部は、本件補正による補正箇所に対応した記載箇所である。)
「 【請求項1】
改変された免疫細胞であって、前記改変された免疫細胞が、
キメラ刺激分子またはスイッチ分子であって、
そのリガンドへの結合時に改変されていない免疫細胞中で免疫細胞不活性化シグナルを誘発するタンパク質の細胞外ドメイン(ECD)を含み、前記ECDが、免疫細胞活性化シグナルを媒介する共刺激分子の細胞内ドメイン(ICD)に融合しているキメラ刺激分子またはスイッチ分子を含み、
前記キメラ刺激分子またはスイッチ分子のリガンドへの結合が、前記改変された免疫細胞中で前記免疫細胞不活性化シグナルの代わりに免疫細胞活性化シグナルをもたらし、
前記免疫細胞が、PD-1、CD137およびTIM-3のうちの少なくとも一つを発現している腫瘍浸潤リンパ球(TIL)である
改変された免疫細胞。
【請求項2】
ネオアンチゲンに対して特異的な結合を示す改変された免疫細胞であって、前記改変された免疫細胞が、
(a)キメラ刺激分子またはスイッチ分子であって、
そのリガンドへの結合時に改変されていない免疫細胞中で免疫細胞不活性化シグナルを誘発するタンパク質の細胞外ドメイン(ECD)を含み、前記ECDが、免疫細胞活性化シグナルを媒介する共刺激分子の細胞内ドメイン(ICD)に融合しているキメラ刺激分子またはスイッチ分子、および
(b)(i)B細胞表面タンパク質に結合する能力のある抗原相互作用ドメイン;(ii)膜貫通ドメイン;および(iii)細胞内シグナリングドメインを含む、キメラ抗原レセプター
を含み、
前記免疫細胞が、ネオアンチゲンに対して特異的な結合を示すT細胞レセプター(TCR)複合体を含むか、または、前記免疫細胞がTILである改変された免疫細胞。
【請求項3】
前記TCR複合体が、内在性TCR複合体または外因性TCR複合体である請求項2記載の改変されたT細胞。
【請求項4】
前記免疫細胞が、末梢血単核球から得られる請求項1記載の改変された免疫細胞。
【請求項5】
前記免疫細胞が、PD-1を発現している請求項1~4のいずれか1項に記載の改変された免疫細胞。
【請求項6】
前記免疫細胞が、PD-1、CD137およびTIM-3を発現しているトリプルポジティブT細胞である請求項1~4のいずれか1項に記載の改変された免疫細胞。
【請求項7】
前記ネオアンチゲンが、変異遺伝子によってエンコードされたタンパク質のペプチドフラグメントを含み、ここで、前記遺伝子が、ABL1、ACOl1997、ACVR2A、AFP、AKT1、ALK、ALPPL2、ANAPC1、APC、ARID1A、AR、AR-v7、ASCL2、β2M、BRAF、BTK、C15ORF40、CDH1、CLDN6、CNOT1、CT45A5、CTAG1B、DCT、DKK4、EEF1B2、EEF1DP3、EGFR、EIF2B3、env、EPHB2、ERBB3、ESR1、ESRP1、FAM11 IB、FGFR3、FRG1B、GAGE1、GAGE10、GATA3、GBP3、HER2、IDH1、JAK1、KIT、KRAS、LMAN1、MABEB16、MAGEA1、MAGEA10、MAGEA4、MAGEA8、MAGEB17、MAGEB4、MAGEC1、MEK、MLANA、MLL2、MMP13、MSH3、MSH6、MYC、NDUFC2、NRAS、PAGE2、PAGE5、PDGFRa、PIK3CA、PMEL、polタンパク質、POLE、PTEN、RAC1、RBM27、RNF43、RPL22、RUNX1、SEC31A、SEC63、SF3B1、SLC35F5、SLC45A2、SMAP1、SMAP1、SPOP、TFAM、TGFBR2、THAP5、TP53、TTK、TYR、UBR5、VHL、およびXPOTから選択される請求項2記載の改変された免疫細胞。
【請求項8】
前記ネオアンチゲンが、個体からの腫瘍サンプルの体細胞突然変異プロファイルをもとに選択される請求項1~6のいずれか1項に記載の改変された免疫細胞。
【請求項9】
そのリガンドへの結合時に、改変されていない免疫細胞において免疫細胞不活性化シグナルを誘発する前記タンパク質が、チェックポイントレセプター、サイトカインレセプター、ケモカインレセプター、成長因子レセプター、またはホルモンレセプターであり、および/または
そのリガンドへの結合時に、改変されていない免疫細胞において免疫細胞不活性化シグナルを誘発する前記タンパク質が、トランスフォーミング増殖因子-βレセプター(TGF-β-R)、プログラム細胞死1(PD-1)、細胞傷害性Tリンパ球タンパク質4(CTLA-4)、BおよびTリンパ球アテニュエータ(BTLA)、キラー細胞免疫グロブリン様受容体(KIR)、インドールアミン-2,3-ジオキシゲナーゼ(IDO)、リンパ球活性化遺伝子-3(LAG3)、T細胞免疫グロブリンムチン-3(TIM-3)およびTIGITからなる群より選択される請求項1記載の改変された免疫細胞。
【請求項10】
前記共刺激分子が、インターロイキン-2レセプター(IL-2R)、インターロイキン-12レセプター(IL-12R)、CD2、CD3、CD4、CD7、CD8、CD27、CD28、CD30、CD40、4-1BB/CD137、ICOS、リンパ球機能関連抗原-1(LFA-1)、LIGHT、NKG2C、またはOX40である請求項1記載の改変された免疫細胞。
【請求項11】
前記B細胞表面タンパク質が、CD19、CD20およびCD22から選択される請求項1記載の改変された免疫細胞。
【請求項12】
前記B細胞表面タンパク質に結合する能力のある抗原相互作用ドメインが、配列番号:1で示されるアミノ酸配列を含む請求項1記載の改変された免疫細胞。
【請求項13】
前記スイッチ分子が、配列番号:2、配列番号:3または配列番号:4で示されるアミノ酸配列を含む請求項1記載の改変された免疫細胞。
【請求項14】
請求項1~13のいずれか1項に記載の改変された免疫細胞を含む被験体のがんを処置するための組成物。
【請求項15】
前記改変された免疫細胞を、がんである標的細胞に対して前記改変された免疫細胞の細胞毒性を誘導する条件下で、腫瘍抗原を発現している前記がんである標的細胞に接触させるための請求項14記載の組成物。」
2 補正の適否
(1) 補正の目的について
請求人は、審判請求書【本願発明が特許されるべき理由】[2]補正の根拠において
「(a)本補正は、請求項4に記載の特定事項を請求項1に組み入れて補正して新請求項1とし、請求項2~8、11および12を削除したものです。
(b)新請求項1において、「PD-1、CD137およびTIM-3のうちの少なくとも一つを発現している腫瘍浸潤リンパ球(TIL)」を「末梢血単核球から得られる内因性のPD-1を発現している細胞」と限定した補正事項は、補正前の請求項4ならびに本願実施例26の記載に基づくものであり、実施例26で処置前に実際に調製された、出願当初の明細書(以下、当初明細書という)の段落番号[0305]に記載の細胞(腫瘍組織由来の末梢血中のTIL(pTIL)と考えられるPD1+T細胞)に限定するものです。
(b)したがいまして、本補正は、いわゆる新規事項の追加に該当するものではなく、特許請求の範囲の減縮に該当するものであります。」
と主張しているところ、以下に補正の目的について検討する。
ア 特許法17条の2第5項2号の特許請求の範囲の減縮について
本件補正により、本件補正発明1は、
本件補正前の
「【請求項1】
改変された免疫細胞であって、前記改変された免疫細胞が、
キメラ刺激分子またはスイッチ分子であって、
そのリガンドへの結合時に改変されていない免疫細胞中で免疫細胞不活性化シグナルを誘発するタンパク質の細胞外ドメイン(ECD)を含み、前記ECDが、免疫細胞活性化シグナルを媒介する共刺激分子の細胞内ドメイン(ICD)に融合しているキメラ刺激分子またはスイッチ分子を含み、
前記キメラ刺激分子またはスイッチ分子のリガンドへの結合が、前記改変された免疫細胞中で前記免疫細胞不活性化シグナルの代わりに免疫細胞活性化シグナルをもたらし、
前記免疫細胞が、PD-1、CD137およびTIM-3のうちの少なくとも一つを発現している腫瘍浸潤リンパ球(TIL)である
改変された免疫細胞。」
から、
「【請求項1】
改変された免疫細胞であって、前記改変された免疫細胞が、
キメラ刺激分子またはスイッチ分子であって、
そのリガンドへの結合時に改変されていない免疫細胞中で免疫細胞不活性化シグナルを誘発するタンパク質の細胞外ドメイン(ECD)を含み、前記ECDが、免疫細胞活性化シグナルを媒介する共刺激分子の細胞内ドメイン(ICD)に融合しているキメラ刺激分子またはスイッチ分子を含み、
前記キメラ刺激分子またはスイッチ分子のリガンドへの結合が、前記改変された免疫細胞中で前記免疫細胞不活性化シグナルの代わりに免疫細胞活性化シグナルをもたらし、
前記免疫細胞が、末梢血単核球から得られる内因性のPD-1を発現している細胞である改変された免疫細胞。」
と補正された。
ここで、本件補正前の「改変された免疫細胞」を特定する「腫瘍浸潤リンパ球(TIL)である」との事項は本件補正では削除され、本件補正後は、腫瘍浸潤リンパ球(TIL)でないものが包含されるように、特許請求の範囲が拡張している。
また、技術的にみても、「末梢血単核球から得られる」こと、「内因性のPD-1を発現している」ことが、本件補正によって新たに特定されたとしても、本件補正前の発明特定事項である「腫瘍浸潤リンパ球(TIL)」でない細胞が新たに包含されるようになったことに変わりがない。
よって、当該補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではなく、特許法17条の2第5項2号で規定する特許請求の範囲の「減縮」(第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。)(以下「限定的減縮」という。)には当たらない。
イ そのほかの目的要件について
また、当該請求項1に係る補正は、令和3年11月19日付け拒絶理由通知における理由4(特許法36条6項2号)(本件補正前請求項において指摘箇所削除済)に係るものではなく、拒絶査定における理由(i)(本件補正前請求項8及びそれを引用する請求項14~15に対するもの)、(ii)(本件補正前請求項11~12及びそれを引用する請求項14~15に対するもの)に係るものでもないから、特許法17条の2第5項4号の「明りょうでない記載の釈明(拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。)」には該当しない。
また、同2号及び同4号以外の同項各号に掲げる事項である、請求項の削除又は誤記の訂正のいずれを目的とするものでないことは明らかである。
ウ 小括
したがって、本件補正は、特許法17条の2第5項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
(2) 請求人の主張
請求人は、審判請求書において
「補正事項は、補正前の請求項4ならびに本願実施例26の記載に基づくものであり、実施例26で処置前に実際に調製された、出願当初の明細書(以下、当初明細書という)の段落番号[0305]に記載の細胞(腫瘍組織由来の末梢血中のTIL(pTIL)と考えられるPD1+T細胞)に限定するもの」と主張(主張ア)する一方で、
「本願発明の免疫細胞は、PD1をマーカーとしてPBMCをスクリーニングすることによって得られます。腫瘍組織および腫瘍浸潤リンパ球(TIL)は全ての患者において入手可能であるものではないため、腫瘍組織からではなく末梢血から得られ得る本願発明の免疫細胞は、入手可能性の容易さという点について顕著に優れています。」とも主張(主張イ)する。
(3) 請求人の主張に対する判断
請求人は、当初明細書段落番号[0305]に記載の細胞(腫瘍組織由来の末梢血中のTIL(pTIL)と考えられるPD1+T細胞)に限定したと主張するが、本件補正発明1の発明特定事項は、「末梢血単核球から得られる内因性のPD-1を発現している細胞」であって、「腫瘍組織由来の末梢血単核球から得られる内因性のPD-1を発現している細胞」ではなく、腫瘍浸潤リンパ球(TIL)を限定したものではないから、請求人の主張アは本件補正発明1の発明特定事項に基づくものではない。
また、請求人が主張イにおいて、「腫瘍組織からではなく末梢血から得られ得る本願発明の免疫細胞」と主張していることは、請求人の主張アと矛盾し、本件補正は、本件補正前の「腫瘍浸潤リンパ球(TIL)である」との発明特定事項を削除し、特許請求の範囲を拡張するものであり、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないとの当審の判断を裏付けるものである。
よって、請求人の主張は採用の限りではない。
(4) まとめ
以上のとおり、本件補正は、特許法第17条の2第5項の規定に違反するので、同法第159条第1項において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明
令和5年1月4日にされた手続補正(本件補正)は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和4年5月31日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~15に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、その請求項1に記載された事項により特定される、上記第2の1(2)に記載のとおりのものである。
第4 原査定の拒絶の理由の概要
原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由2は、概略、以下のとおりである。
理由2 (新規性)
この出願の請求項1に係る発明は、その優先日(2017年11月10日)前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。
<引用文献等一覧>
引用文献1 Liu, X. et al.,A Chimeric Switch-Receptor Targeting PD1 Augments the Efficacy of Second-Generation CAR T Cells in Advanced Solid Tumors,Cancer Res.,2016年,Vol. 76,pp. 1578-1590
第5 当審の判断
1 引用文献の記載事項
原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1には以下の事項が記載されている。引用文献1は英文のため当審による翻訳文で示す。下線は当審にて付記したものである。
引1ア
「我々はまず、抗PD1抗体をCART細胞と組み合わせて使用することでこれを実証し、続いて他の人が説明した遺伝学的アプローチ(22~24)で、T細胞にCARと、共刺激分子CD28の膜貫通および細胞質ドメインに融合したPD1の細胞外ドメインを含むキメラスイッチ受容体の両方を導入した。我々は、このスイッチ受容体のPD1部分がそのリガンドであるPDL1と結合すると、PD1細胞質ドメインによって通常伝達される阻害シグナルの代わりに、活性化シグナル(CD28細胞質ドメイン経由)を伝達することを独自の腫瘍標的で確認した。」(1579頁左欄5~15行)
引1イ
「CARコンストラクトおよびPD1CD28スイッチ受容体の生成
CD19(CD3zシグナル伝達を伴うCD19Z)、メソテリン(CD3zシグナル伝達および41BB共刺激を伴うSS1BBz)、およびPSCA(CD3zシグナル伝達および41BB共刺激を伴うPSCA-BBz)に特異的なCARコンストラクトおよびPD1CD28スイッチ受容体CARの生成は、関連文献(25~28)によって提供された配列情報に基づいてPCRによって合成および/または増幅され、それぞれpGEM.64ARNAベースベクター(29)、pTRPEレンチウイルスベクター(25)、およびMSGVレトロウイルスベクター(補足図S1、文献27)にサブクローニングされた。
PD1CD28スイッチ受容体は、PD1-cDNA(Origene)由来の短縮型細胞外PD1(AA1-155)とCD28の膜貫通ドメインおよび細胞質ドメイン(AA141-220)を融合して構築された。また、CD28シグナル伝達近位YMNMモチーフ(FFFFに変異)と遠位プロリンリッチモチーフPRRP(ARRAに変異)およびPYAP(AYAAに変異)を変更することでシグナル伝達が無効化されたスイッチ受容体の変異バージョンも構築した。また、細胞外PD1とPD1膜貫通ドメインは含まれていたが、シグナル伝達ドメイン(ITIMまたはITSM)は除外された(補足図S2)PD1を「テールレス」バージョンとして構築した。
PD1CD28スイッチ受容体は、それぞれSS1BBzまたはPSCA-BBzCARが続くT2A/F2A配列の上方でウイルスベクターにサブクローニングされた(補足図S2AおよびS2B)。
一次ヒトTリンパ球の分離、ビーズ活性化、形質導入および増殖
一次ヒトTリンパ球の分離、ビーズ活性化、形質導入および増殖は、以前に説明したように実施した(21)。
CD3/CD28Dynabead活性化を受けるヒトT細胞のmRNA電気穿孔法およびレトロウイルス/レンチウイルス形質導入については、以前に説明されている(25、27、29)。」
(1579頁左欄53行~右欄26行)
引1ウ
「結果
mCD19ZCARとPD1CD28で電気穿孔されたヒトT細胞は、殺傷力とサイトカイン分泌力の向上を示す
活性化ヒトT細胞は、(1)CD19ZCAR単独、(2)CD19ZCARと完全なPD1(阻害)構成体、または(3)CD19ZCARとPD1CD28をコードするmRNAで電気穿孔され、FACSで測定された(図1A)。」
(1579頁右欄44~51行)
引1エ
「図3
SS1BBzCARとPD1CD28スイッチ受容体を共発現するT細胞によるサイトカイン産生の増加
A、抗CD3/CD28マイクロビーズを介して3:1ビーズ:T細胞の比率で活性化され、レンチウイルスで形質導入されたCD4およびCD8バルクT細胞のFACS分析により、SS1BBzCARとPD1CD28スイッチ受容体の両方の共発現が成功した(40%)。CAR発現は抗マウスIgGFab抗体を使用して検出され、PD1CD28は抗PD1抗体で検出された(ドットプロット)。EMP、EMMESO、およびEMMESO-PDL1腫瘍細胞のFACS分析を実施して、メソテリンおよびPDL1の高発現を確認した(ヒストグラム)。
BおよびC、SS1BBzとPD1CD28を共発現するT細胞(SS1BBz/PD1CD28)、またはSS1BBzのみを発現するT細胞(SS1BBz)を、異なるE:T比で18時間、EMMESOまたはEMMESO-PDL1と共培養した。」
(第1582頁図3説明文)
引1オ
「図4
抗PD1抗体阻害およびPD1CD28修飾により増強されたSS1BBzT細胞のin vivoおよびex vivo抗腫瘍機能
マウスの脇腹に注入されたEMMESO腫瘍(n=10/群、2106細胞/マウス、sc)が平均約100mm³群の体積に達したとき、抗PD1抗体のみ(Ab)、1×10⁷個の模擬形質導入T細胞(mock)、1×10⁷個の模擬T細胞と抗PD1抗体(mock+Ab)、1×10⁷個のSS1BBzT細胞(SS1BBz)、1×10⁷個のSS1BBzT細胞と抗PD1抗体(SS1BBz+Ab)、またはPD1CD28スイッチ受容体で修飾された1×10⁷個のSS1BBzT細胞(SS1BBz/PD1CD28)のいずれかが注入された。
T細胞を静脈内に1回注射し、抗体を5日ごとに10mg/kg/マウスの用量で腹腔内に注射した。側腹部の腫瘍を5日ごとにノギスで測定した。値は、10匹のマウス/グループの測定値の平均側腹部腫瘍体積±SEを表す。A、治療開始から約35日後、側腹部の腫瘍を採取し、消化して、単一細胞懸濁液に処理した。細胞の一部をCD45抗体で染色し、FACS分析によってT細胞浸潤を評価した。ドットプロットは、代表的な実験からのFACS分析である。棒グラフは、マウスあたりの腫瘍内のCD45+細胞の平均絶対数±SEを表す。ヒストグラムは、代表的な実験からの腫瘍消化物中のライブCD45イベントのPDL1染色を表す。B、各グループの残りの細胞をプールし、磁気ビーズを介してCD45陽性分離にかけ、EMMESO腫瘍標的と20:1、10:1、および5:1のE:T比で18時間共培養した。CおよびD、各グループのTILの特異的溶解(C)およびELISAによるIFNg測定(D)を、注入していない凍結保存対照SS1BBzT細胞(注入製品)と比較較して測定した。棒グラフの値は、3回の測定値の平均値±SEを表している。」
(第1583頁図4説明文)
引1カ
「PD1CD28はEMMESOにおけるCART細胞の増殖を促進する
生体内研究の終了時に、TIL分析により、腫瘍消化物のうち、模擬T細胞は5%未満、SS1BBZT細胞は47%、SS1BBz+AbT細胞は58%を占めていることが明らかになった。SS1BBZ/PD1CD28で治療したマウスは、腫瘍へのT細胞浸潤が最も顕著であった(92%;図4B、ドットプロット)。異なる腫瘍サイズの潜在的な交絡変数に対処するために、TILの絶対数を計算したところ、SS1BBZ/PD1CD28で治療したマウスでより多くのTILが存在することが確認された(図4B、棒グラフ)。腫瘍細胞上のPDL1発現の分析により、治療によるPDL1発現の上方制御が明らかになった(図4B、ヒストグラム)。
PD1CD28はCARTILの腫瘍溶解活性とサイトカイン分泌を維持する
注入時に凍結されたTILとT細胞(注入製品)を、さまざまなE:T比で新鮮に培養された腫瘍細胞に体外で曝露し、殺傷とサイトカイン放出を評価した。新鮮に分離されたTILは、腫瘍溶解活性とIFNg放出の顕著な減少を示した(図4CおよびD、注入製品とSS1BBZTILバーの比較)。しかし、SS1BBzTILと比較すると、SS1BBz+AbTILはTIL機能が著しく向上した(P<0.05)。重要なことに、SS1BBZ/PD1CD28TILは、他の2つのタイプのTILよりも有意に(P<0.01)高い溶解能力とサイトカイン産生能力を示した(図4CおよびD、補足図S4)。
PD1CD28はEMMESO浸潤TIL上のIRの上方制御を減弱させる
注入されたT細胞と比較して、SS1BBZTILではPD1とLAG3の発現が著しく上昇しているのが観察された。PD1を発現するCD8T細胞の割合は0.06%から41%に増加した(図5、1行目/1番目のドットプロットと2行目/1番目のドットプロット)。SS1BBZ+AbTILではPD1染色は検出されなかった。実験全体を通してT細胞がペムブロリズマブに適切に曝露されていることを確認した(図5、3行目/1番目のドットプロット)。ほぼすべてのSS1BBZ/PD1CD28TILがPD1を発現しており、PD1の上方制御と遺伝子改変T細胞の濃縮の両方を反映している(図5、4行目/1番目のドットプロット)。LAG3を発現するCD8T細胞の割合は26%から60%に増加したが(図5、1行目/2番目のドットプロット対2行目目/2番目のドットプロット)、SS1BBZTILをペムブロリズマブと組み合わせると46%に減少した(図5、3行目/2番目のドットプロット)。SS1BBZ/PD1CD28TILではさらに20%まで減少した(図5、4行目/2番目のドットプロット)。注入された製品SS1BBZT細胞のうちTIM3とCEACAM1を共発現している割合は36%であったが、SS1BBZTILでは43%まで増加した(図5、1行目/3番目のドットプロット対2行目/3番目のドットプロット)。SS1BBZ+AbTILではさらに60%まで増加した(図5、3行目/3番目のドットプロット)。SS1BBZ/PD1CD28TILではTIM3/CEACAM1の発現が25%で最も低かった(図5、4行目/3番目のドットプロット)。」
(1582頁右欄15行~1584頁右欄8行)
2 引用発明の認定
引用文献1には、
PD1CD28スイッチ受容体は、PD1-cDNA(Origene)由来の短縮型細胞外PD1(AA1-155)とCD28の膜貫通ドメインおよび細胞質ドメイン(AA141-220)を融合して構築されたこと(引1イ)、
活性化ヒトT細胞はPD1CD28スイッチ受容体をコードするmRNAで電気穿孔されて形質導入されたこと(引1ウ)、
SS1BBzCARを共発現させ、SS1BBzとPD1CD28を共発現するT細胞をSS1BBz/PD1CD28と称すること、(引1エ)、
EMMESO腫瘍を有するマウスにPD1CD28スイッチ受容体で修飾されたSS1BBzT細胞(SS1BBz/PD1CD28)を注入し、約35日後、側腹部の腫瘍を採取し、消化して、単一細胞懸濁液に処理したところ、SS1BBZ/PD1CD28で治療したマウスでより多くのTILが存在することが確認されたこと(引1オ、カ)、
スイッチ受容体のPD1部分がそのリガンドであるPDL1と結合すると、PD1細胞質ドメインによって通常伝達される阻害シグナルの代わりに、活性化シグナル(CD28細胞質ドメイン経由)を伝達することを独自の腫瘍標的で確認したこと(引1ア)、
ほぼすべてのSS1BBZ/PD1CD28TILがPD1を発現しており、PD1の上方制御と遺伝子改変T細胞の濃縮の両方を反映していること(引1カ)、
が記載されている。
以上の記載から、引用文献1には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「PD1CD28スイッチ受容体をコードするmRNAで電気穿孔されて形質導入された活性化ヒトT細胞(SS1BBz/PD1CD28)を約35日後、側腹部の腫瘍を採取し、消化して、単一細胞懸濁液に処理して得られたTILであるSS1BBZ/PD1CD28TILであって、
SS1BBZ/PD1CD28TILが、
PD1CD28スイッチ受容体であって、
細胞外PD1とCD28の膜貫通ドメインおよび細胞質ドメインを融合して構築されたPD1CD28スイッチ受容体を含み
スイッチ受容体のPD1部分がそのリガンドであるPDL1と結合すると、PD1細胞質ドメインによって通常伝達される阻害シグナルの代わりに、活性化シグナル(CD28細胞質ドメイン経由)を伝達し、
ほぼすべてがPD1を発現しており、PD1の上方制御と遺伝子改変T細胞の濃縮の両方を反映しているSS1BBZ/PD1CD28TIL」(以下、「引用発明」という。)
3.本願発明と引用発明の対比
本願発明(第2の1(2))と引用発明(第5の2)を対比する。
引用発明の「SS1BBZ/PD1CD28TIL」は、腫瘍を採取し、消化して、単一細胞懸濁液に処理して得られ、PD1CD28スイッチ受容体をコードするmRNAで電気穿孔されて形質導入されたものであるから(引1ア、イ)、本願発明の「改変された免疫細胞」、「腫瘍浸潤リンパ球(TIL)である改変された免疫細胞」に相当する。
引用発明の「PD1」は、PD1部分がそのリガンドであるPDL1と結合すると、PD1細胞質ドメインによって阻害シグナルが通常伝達されると記載されている(引1ア)から、本願発明の「そのリガンドへの結合時に改変されていない免疫細胞中で免疫細胞不活性化シグナルを誘発するタンパク質」に相当し、引用発明の「CD28」は、活性化シグナルをCD28細胞質ドメイン経由で伝達するものである(引1ア)から、本願発明の「免疫細胞活性化シグナルを媒介する共刺激分子」に相当し、引用発明の「PD1CD28スイッチ受容体」は、細胞外PD1とCD28の膜貫通ドメインおよび細胞質ドメインを融合して構築されたものなので、本願発明の「キメラ刺激分子またはスイッチ分子であって、そのリガンドへの結合時に改変されていない免疫細胞中で免疫細胞不活性化シグナルを誘発するタンパク質の細胞外ドメイン(ECD)を含み、前記ECDが、免疫細胞活性化シグナルを媒介する共刺激分子の細胞内ドメイン(ICD)に融合しているキメラ刺激分子またはスイッチ分子」に相当する。
引用発明の「スイッチ受容体のPD1部分がそのリガンドであるPDL1と結合すると、PD1細胞質ドメインによって通常伝達される阻害シグナルの代わりに、活性化シグナル(CD28細胞質ドメイン経由)を伝達し、」は、本願発明の、「前記キメラ刺激分子またはスイッチ分子のリガンドへの結合が、前記改変された免疫細胞中で前記免疫細胞不活性化シグナルの代わりに免疫細胞活性化シグナルをもたらし、」に相当する。
また、引用発明の「ほぼすべてがPD1を発現しており、PD1の上方制御と遺伝子改変T細胞の濃縮の両方を反映している」は、本願発明の、「PD-1、CD137およびTIM-3のうちの少なくとも一つを発現している」に相当する。
そうすると、本願発明と引用発明は、
「改変された免疫細胞であって、前記改変された免疫細胞が、
キメラ刺激分子またはスイッチ分子であって、
そのリガンドへの結合時に改変されていない免疫細胞中で免疫細胞不活性化シグナルを誘発するタンパク質の細胞外ドメイン(ECD)を含み、前記ECDが、免疫細胞活性化シグナルを媒介する共刺激分子の細胞内ドメイン(ICD)に融合しているキメラ刺激分子またはスイッチ分子を含み、
前記キメラ刺激分子またはスイッチ分子のリガンドへの結合が、前記改変された免疫細胞中で前記免疫細胞不活性化シグナルの代わりに免疫細胞活性化シグナルをもたらし、
前記免疫細胞が、PD-1、CD137およびTIM-3のうちの少なくとも一つを発現している腫瘍浸潤リンパ球(TIL)である
改変された免疫細胞。」で一致し、相違点はない。
5.請求人の主張
請求人は、審判請求書[3]本願発明の特許性について(a)本願発明の新規性および進歩性について、において、「審査官殿のご認定にしたがい、理由2および3に関わる拒絶理由が指摘されていない請求項4の特定事項を請求項1に加入いたしました。さらに、本願発明の免疫細胞を、患者から分離されたPBMCのうちのPD1を発現している細胞をPD1+であることで選択したPD1+T細胞(すなわち内因性のPD-1を発現している細胞)に限定いたしました。引用文献1には、末梢血単核球から得られる内因性のPD-1を発現している細胞が細胞療法に用いられたという記載はありません。一方、本願当初明細書に記載の実施例20~22および24には、種々のキメラ刺激分子またはスイッチ分子を含む本願発明の免疫細胞の細胞療法効果が示されています。上述のように、本願発明の免疫細胞は、PD1をマーカーとしてPBMCをスクリーニングすることによって得られます。腫瘍組織および腫瘍浸潤リンパ球(TIL)は全ての患者において入手可能であるものではないため、腫瘍組織からではなく末梢血から得られ得る本願発明の免疫細胞は、入手可能性の容易さという点について顕著に優れています。そして本願実施例にも示されているように、本願発明の免疫細胞は、腫瘍抗原に特異的に結合し、そして、キメラ刺激分子またはスイッチ分子を含むことにより、そのリガンドへの結合が本願発明の免疫細胞中で免疫細胞不活性化シグナルの代わりに免疫細胞活性化シグナルをもたらし、その結果顕著な腫瘍抑制効果を提供するのであります。
したがいまして、理由2および3は解消されるものと確信いたします。」と主張する。
しかしながら、令和5年1月4日にされた手続補正(本件補正)により、「腫瘍浸潤リンパ球(TIL)である」とする発明特定事項が削除されているため、本件補正は、請求人が主張するように「理由2および3に関わる拒絶理由が指摘されていない請求項4の特定事項を請求項1に加入」したものではない。
このことから、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮にあたらないとして、上記第2のとおり却下されたので、本願発明は、令和4年5月31日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるものである。
そして、請求人は、本願発明が新規性を有することについては、審判請求書において何ら具体的な主張をしていない。
したがって、上記の請求人の主張は、いずれも理由がない。
6.小括
上記1~5のとおりであるから、本願発明は、引用発明、すなわち引用文献1に記載された発明である。
第6 むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第1項第3号に該当するから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年10月1日
審判長 特許庁審判官 中村 浩
特許庁審判官 上條 肇
特許庁審判官 加々美 一恵
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 中村 浩
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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