審判番号 不服2023-010976
請求人 エルジー ディスプレイ カンパニー リミテッド(代理人 弁理士2名)
特願2021-116178「ディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔令和4年1月26日出願公開、特開2022-18116〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和3年7月14日(優先権主張 令和2年7月14日 韓国)の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。なお、令和2年7月14日を以下「優先日」という。
令和4年8月24日付け:拒絶理由通知書
同年11月29日 :意見書及び手続補正書の提出
令和5年2月27日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(同年3月2日 :原査定の謄本の送達)
同年6月30日 :審判請求書及び手続補正書の提出
同年8月18日 :前置報告書
同年12月18日 :上申書の提出
第2 補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和5年6月30日にされた手続補正を却下する。
[補正の却下の決定の理由]
1 本件補正の概要
令和5年6月30日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲について補正するものであって、次の(1)に示す本件補正前(令和4年11月29日にされた手続補正後をいう。以下同じ。)の特許請求の範囲の請求項1の記載を引用する請求項2を、後記の(2)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載に補正することを含むものである。下線は、補正箇所を示す。
(1) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項1及び2
「【請求項1】
映像を表示するディスプレイパネルと、
前記ディスプレイパネルの背面に配置されたバックカバーを含むディスプレイ器と、
前記バックカバーに配置され、前記ディスプレイ器の曲率を変化させる曲率可変装置とを含み、
前記曲率可変装置は、
第1方向と平行な前記ディスプレイ器の背面領域に配置されたアーク部材と、
前記ディスプレイ器の背面領域に配置された支持プレートと、
前記支持プレート上に配置された回転駆動部と、
前記支持プレート上に配置され、前記回転駆動部の回転によって前記第1方向と交差する第2方向に沿って直線運動する直線駆動部と、
前記支持プレート上で前記アーク部材の中心部分に結合し、前記直線駆動部の直線運動によって回転運動して前記アーク部材の中心部分を回転させる回転リンク部と、
前記支持プレート上で前記アーク部材の中心部分を回転可能に支持するホルダー部とを含み、
前記アーク部材は、前記第1方向と平行な前記ディスプレイ器の第1背面領域と第2背面領域のそれぞれに配置された第1アーク部材と第2アーク部材とを含み、
前記第1アーク部材と前記第2アーク部材のそれぞれは、互いに反対方向に凸の曲線の形態を有する、ディスプレイ装置。
【請求項2】
前記回転リンク部は、
前記支持プレート上で前記第1アーク部材の中心部分に結合し、前記直線駆動部の直線運動によって回転運動して前記第1アーク部材を回転させる第1回転リンクギアと、
前記支持プレート上で前記第2アーク部材の中心部分に結合し、前記直線駆動部の直線運動によって回転運動して前記第2アーク部材を回転させる第2回転リンクギアと
を含む、請求項1に記載のディスプレイ装置。」
(2) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項1
「【請求項1】
映像を表示するディスプレイパネルと、
前記ディスプレイパネルの背面に配置されたバックカバーを含むディスプレイ器と、
前記バックカバーに配置され、前記ディスプレイ器の曲率を変化させる曲率可変装置とを含み、
前記曲率可変装置は、
第1方向と平行な前記ディスプレイ器の背面領域に配置されたアーク部材と、
前記ディスプレイ器の背面領域に配置された支持プレートと、
前記支持プレート上に配置された回転駆動部と、
前記支持プレート上に配置され、前記回転駆動部の回転によって前記第1方向と交差する第2方向に沿って直線運動する直線駆動部と、
前記支持プレート上で前記アーク部材の中心部分に結合し、前記直線駆動部の直線運動によって回転運動して前記アーク部材の中心部分を回転させる回転リンク部と、
前記支持プレート上で前記アーク部材の中心部分を回転可能に支持するホルダー部とを含み、
前記アーク部材は、前記第1方向と平行な前記ディスプレイ器の第1背面領域と第2背面領域のそれぞれに配置された第1アーク部材と第2アーク部材とを含み、
前記第1アーク部材と前記第2アーク部材のそれぞれは、互いに反対方向に凸の曲線の形態を有し、
前記回転リンク部は、
前記支持プレート上で前記第1アーク部材の中心部分に結合し、前記直線駆動部の直線運動によって回転運動して前記第1アーク部材を回転させる第1回転リンクギアと、
前記支持プレート上で前記第2アーク部材の中心部分に結合し、前記直線駆動部の直線運動によって前記第1回転リンクギアと反対方向に回転運動して前記第2アーク部材を回転させる第2回転リンクギアと
を含む、ディスプレイ装置。」
2 本件補正の目的について
(1) 本件補正後の請求項1は、本件補正前の請求項2に係る発明を特定するために必要な事項である「第2回転リンクギア」の「回転運動」の方向について、「前記第1回転リンクギアと反対方向」であるものに限定するものである。
(2) そして、本件補正前の請求項2に記載された発明と、本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
(3) したがって、本件補正のうち、本件補正前の請求項2を本件補正後の請求項1とする補正(以下「本件補正後の請求項1に係る補正」という。)は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
3 独立特許要件について
本件補正後の請求項1に係る補正は、特許法17条の2第5項2号を目的とするものに該当するから、本件補正後の請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が同条6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。
(1) 本件補正発明について
ア 本件補正発明の認定と分説
本件補正発明は、前記1(2)に示した、本件補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものである。
ここで、本件補正発明の構成を便宜上次のように構成A1から構成B5bまでと構成Xに分説するとともに、参考図として本願の図1、図6、図9及び図10に部材名を加筆したものを示す。
<本件補正発明の分説>
A1 映像を表示するディスプレイパネルと、
A2 前記ディスプレイパネルの背面に配置されたバックカバーを含むディスプレイ器と、
B 前記バックカバーに配置され、前記ディスプレイ器の曲率を変化させる曲率可変装置とを含み、
B 前記曲率可変装置は、
B1 第1方向と平行な前記ディスプレイ器の背面領域に配置されたアーク部材と、
B2 前記ディスプレイ器の背面領域に配置された支持プレートと、
B3 前記支持プレート上に配置された回転駆動部と、
B4 前記支持プレート上に配置され、前記回転駆動部の回転によって前記第1方向と交差する第2方向に沿って直線運動する直線駆動部と、
B5 前記支持プレート上で前記アーク部材の中心部分に結合し、前記直線駆動部の直線運動によって回転運動して前記アーク部材の中心部分を回転させる回転リンク部と、
B6 前記支持プレート上で前記アーク部材の中心部分を回転可能に支持するホルダー部とを含み、
B1a 前記アーク部材は、前記第1方向と平行な前記ディスプレイ器の第1背面領域と第2背面領域のそれぞれに配置された第1アーク部材と第2アーク部材とを含み、
B1a1 前記第1アーク部材と前記第2アーク部材のそれぞれは、互いに反対方向に凸の曲線の形態を有し、
B5 前記回転リンク部は、
B5a 前記支持プレート上で前記第1アーク部材の中心部分に結合し、前記直線駆動部の直線運動によって回転運動して前記第1アーク部材を回転させる第1回転リンクギアと、
B5b 前記支持プレート上で前記第2アーク部材の中心部分に結合し、前記直線駆動部の直線運動によって前記第1回転リンクギアと反対方向に回転運動して前記第2アーク部材を回転させる第2回転リンクギアと
を含む、
X ディスプレイ装置。
<参考図>
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
イ 課題・作用効果に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載
本件補正発明の技術上の意義の概略を理解するために、本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果に関連する記載等を抜粋すると、次の記載がある。なお、下線は当合議体による。
「【技術分野】
【0001】
本明細書は、ディスプレイ装置に関し、より詳細には、曲面型ディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【0002】
情報化社会が発展するにつれて、映像を表示するためのディスプレイ装置に対する要求が様々な形で増加している。最近では、ディスプレイ装置の表示画面は、平板形態を有するとともに大型化されることに伴い、画面の中央の領域に対する視聴距離と画面の両側の領域の視聴距離との間の偏差が大きくなるという問題がある。
【0003】
このような視聴距離の偏差を改善するとともに、使用者の視聴没入感を極大化させるために、平板状のディスプレイパネルを一定の曲率で湾曲させた曲面型ディスプレイ装置が提案されている。従来の曲面型ディスプレイ装置は、ディスプレイパネルが一定の曲率で湾曲した状態を維持するため、ディスプレイパネルの曲率は、使用者(または視聴者)の選択(または嗜好)によって変更することができない。
…(中略)…
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
本出願の発明者らは、従来の曲面型ディスプレイ装置の問題点を認識し、ディスプレイパネル(またはユニット)の曲率を変更することができるディスプレイ装置、およびディスプレイパネルの曲率を可変としてディスプレイパネルの前方に音響を出力して、使用者(または視聴者)の視聴没入感を極大化させることができるディスプレイ装置に対して複数の実験を行った。複数の実験を経て、ディスプレイパネルの曲率を可変とすることができる新しい構造のディスプレイ装置、および使用者の視聴没入感を極大化させることができる新しい構造のディスプレイ装置を発明した。
【0008】
本明細書の解決しようとする課題は、ディスプレイパネルを平面形態で維持させ、またはディスプレイパネルを様々な曲率で可変とすることができるディスプレイ装置を提供することである。
…(中略)…
【発明の効果】
【0014】
本明細書のいくつかの例に係るディスプレイ装置は、ディスプレイパネルを平面形態で維持させ、またはディスプレイパネルを様々な曲率で変形させることができる。」
「【0076】
第1アーク部材211と第2アーク部材213のそれぞれの中心部との間に配置されるディスプレイ器100の背面の中央部空間は、第1アーク部材211と第2アーク部材213のそれぞれの中心部がディスプレイ器100の長辺に隣接して配置されることで、相対的に広い大きさを有することができ、これによって機構部品または回路部品が配置されるディスプレイ器100の背面空間の活用度が増加することができ、機構部品または回路部品の配置が容易になり得る。」
(2) 各引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定
ア 引用文献1に記載された事項及び引用発明の認定
(ア) 引用文献1の記載事項
原査定の拒絶の理由において引用された、優先日前に発行された文献である特開2015-210521号公報(以下「引用文献1」という。)には、以下の記載がある。なお、下線は、当合議体が付したもので、後記(ウ)の引用発明の認定に直接用いる記載に付した。
a 【0001】~【0027】
「【技術分野】
【0001】
本発明は、平板型モード及び曲面型モードの間を切り替えて使用することができる可変型ディスプレイ装置並びにその平板型モード及び曲面型モードの駆動方法に関する。
【背景技術】
【0002】
近年、本格的な情報化時代に突入するに従い、大量の情報を処理及び表示するディスプレイ分野が急速に発展してきており、それに応じて様々なフラットディスプレイ装置が開発されて脚光を浴びている。
…(中略)…
【0004】
このようなフラットディスプレイ装置は、高画質化、超薄型化、軽量化及び大面積化に有利な長所を有する。また、空間活用性、インテリア及びデザイン面で長所を有することから様々な分野に応用することができる。
【0005】
そして、最近は、曲面型ディスプレイ装置(curved display device)が次世代ディスプレイ装置として急浮上している。曲面型ディスプレイ装置はユーザーの没入感を更に向上させ、画像のリアリティも向上させて、ユーザーに快適さまで感じさせることができる。また、平板型ディスプレイ装置より広い視聴範囲を有することができる。
【0006】
一方、最近は、平板型ディスプレイ装置の長所と共に、没入感を向上させ、かつ、広い視聴範囲を有する曲面型ディスプレイ装置の長所を満たせる可変型ディスプレイ装置に対する研究が求められている。
【0007】
可変型ディスプレイ装置は、空間活用性を向上させるためには平板型モードで動作させ、また、ユーザーの没入感を向上させたり、より広い視聴範囲を具現化したりするためには曲面型モードで動作させることで、ユーザーの便宜を図ることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
本発明は上記のような問題点を解決するためのものであり、平板型ディスプレイ装置と曲面型ディスプレイ装置を共に具現化できる可変型ディスプレイ装置を提供することを第1の目的とする。
【0009】
また、曲面型ディスプレイ装置を具現化する過程において正確な曲率を持たせることを第2の目的とし、平板型ディスプレイ装置又は曲面型ディスプレイ装置に切り替える過程における騒音及び振動を最小化した、軽量及び薄型の可変型ディスプレイ装置を提供することを第3の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
前述のような目的を達成するため、本発明は、平面や曲面に変化させることができる可変型ディスプレイ装置において、背面を有するディスプレイパネルと、前記ディスプレイパネルの背面に位置する可変システムとを備え、前記可変システムは、ロッドと、前記ディスプレイパネルの背面に装着されて前記ロッドを支持する固定装置と、前記ロッドに力を伝達する駆動システムとを含む可変型ディスプレイ装置を提供する。
…(中略)…
【発明の効果】
【0027】
前述したように、本発明に従い、ディスプレイパネルモジュールの背面にロッドを含む可変システムを装着し、選択的に平板型モードから凸状曲面型モード若しくは凹状曲面型モードに切り替えることができる可変型ディスプレイ装置を提供することにより、空間の活用が求められる場合は、平面型モードに具現化して可変型ディスプレイ装置の占める面積を最小化することができる。また、ユーザーの没入感を向上させ、かつ、画像のリアリティを向上させて、ユーザーに快適さを感じさせるためには、凹状曲面型モードで動作させる一方、室外の広場のように開放された空間、または空港やターミナルなどの室内広場に設けられて多くの視聴者に具現化された画像でニュースや広告などの内容を伝えようとする場合は、広い視聴範囲を具現化できる凸状平板型モードで動作させることができる。よって、ユーザーの便宜を図る効果を奏する。」
b 【0029】~【0045】、【図1a】~【図1c】、【図2】
「【発明を実施するための形態】
【0029】
以下、図面を参照し、本発明に係る実施例を詳細に説明する。
【0030】
図1a~1cは、本発明の実施例に係る可変型ディスプレイ装置を概略的に示した斜視図である。図2は、本発明の実施例に係る可変型ディスプレイ装置の背面を概略的に示した斜視図である。
【0031】
図面に示すように、本発明の実施例に係る可変型ディスプレイ装置100は、画像を大きく具現化するためのディスプレイパネルモジュール110と、ディスプレイパネルモジュール110を収容するアウターケース120と、アウターケース120の下段部若しくは背面部に連結されて机や壁面に固定されるように形成された足部130とからなる。
「【図1a】
〔図省略〕
」
「【0032】
ディスプレイパネルモジュール110は、液晶ディスプレイ装置(Liquid Crystal Display device:LCD)、プラズマディスプレイ装置(Plasma Display Panel device:PDP)、電界放出ディスプレイ装置(Field Emission Display device:FED)、電気発光ディスプレイ装置(Electroluminescence Display device:ELD)、有機発光素子(Organic Light Emitting Diodes:OLED)のうち、一つからなるディスプレイパネルを含むが、紙のように曲がってもディスプレイ性能をそのまま維持できるフレキシブルディスプレイ装置の代表であるOLEDを用いることが望ましい。
…(中略)…
【0040】
かかるディスプレイパネルはバックカバーとカバーウィンドウを介してモジュール化され、ディスプレイパネルモジュール110を構成する。バックカバーはディスプレイパネルの背面と側面の一部を覆う形状であり、前面が開口されてディスプレイパネルで具現化される画像を表示するように構成される。
【0041】
そして、バックカバーの開口された前面には、ディスプレイパネルを保護できるカバーウィンドウが組立・締結される。
【0042】
かかるディスプレイパネルモジュール110を備える本発明の実施例に係る可変型ディスプレイ装置100は、図1aに示すように、画像の具現化されるディスプレイパネルモジュール110が平らな平板型からなる平板型モード(flat mode)で動作することにより、空間の活用性が向上する。また、図1bに示すように画像の具現化されるディスプレイパネルモジュール110がディスプレイパネルモジュール110の前方を基準にして凹状に湾曲された曲面部を有する凹状曲面型モード(concave curvedmode)で動作することにより、視聴者の没入感を更に向上させ、画像のリアリティも向上させて、ユーザーに快適さを感じさせることができる。」
「【図1b】
〔図省略〕
」
「【0043】
また、図1cに示すように、画像の具現化されるディスプレイパネルモジュール110がディスプレイパネルモジュール110の前方を基準にして凸状に湾曲された曲面部を有する凸状曲面型モード(convex curved mode)で動作することによって広い視聴範囲を有することになり、多くの視聴者にディスプレイパネルで具現化される画像によるニュースや広告などの内容を伝えることができる。」
「【図1c】
〔図省略〕
」
「【0044】
即ち、本発明の可変型ディスプレイ装置100は選択的に平板型モード及び凸状曲面型モードまたは凹状曲面型モードに切り替えられるため、ユーザーは必要に応じて平板型モード及び曲面型モードのディスプレイ装置を選択して使用することができる。よって、ユーザーの便宜を図ることができる。
【0045】
そのような機能は、図2に示すようにディスプレイパネルモジュール110の背面、即ち、バックカバーの背面に装着される可変システム(adjustable system)200によるものである。本発明の可変型ディスプレイ装置100は、バックカバーの背面に装着される可変システム200によって平板型モード又は曲面型モードで動作することになる。」
「【図2】
〔図省略〕
」
c 【0047】~【0057】、【図3】
「【0047】
図3は、ディスプレイパネルモジュールの背面に装着された可変システムを概略的に示した斜視図である。
「【図3】
〔図省略〕
」
「【0048】
図面に示すように、可変システム200はディスプレイパネルモジュール110のバックカバーの背面に装着される。可変システム200は、ロッド(rod)210と、ロッド210の固定装置230と、ロッド210に動力を伝達する駆動システム220とからなる。
【0049】
それについて詳しく説明すると、ロッド210は、湾曲された曲面を有するように撓んでいる形でディスプレイパネルモジュール110の背面の長さ方向に沿って両側縁部に装着される。その時、ロッド210は、曲面の頂点(A)がディスプレイパネルモジュール110の中心に位置するように装着される。
【0050】
そして、ディスプレイパネルモジュール110の両側縁部に沿って装着されるロッド210は、全て曲面の頂点(A)がディスプレイパネルモジュール110の両側縁部のうち、一側縁部に向かって装着される。
【0051】
ロッド210は、剛性に優れているアルミニウム(Al)材質にしても良く、ステンレススチール材質にしても良いが、それに限定されない。材質に係わらず、ロッド210は、ディスプレイ装置を撓ませる程度の十分な剛性を有する必要がある。
【0052】
ロッド210の直径は、ディスプレイパネルモジュール110に対して荷重による圧力を加えられる程度であれば良いが、ディスプレイパネルモジュール110の長さ方向に対応する長さを有することが望ましい。
【0053】
ロッド210は、複数の固定装置230を介してディスプレイパネルモジュール110の背面に装着される。固定装置230は、ディスプレイパネルモジュール110に直接装着・固定される装着部231と、ロッド210を囲んで支持する支持部232とからなる。
【0054】
ロッド210が支持部232に支持されたまま回転できるよう、支持部232はロッド210と密着される。
【0055】
駆動システム220は、回転力を発生させるモーター221と、モーター221の回転運動を直線運動に変換させるブラケットとを含む。歯の付けられたラックギア225は、ブラケット223上に設けられる。
【0056】
ロッド210には、曲面の頂点(A)に該当する領域に小さい歯車状のピニオン213が装着されている。ピニオン213は、駆動システム220のラックギア225と互いに歯合し、噛み合って形成される。
【0057】
かかる本発明の可変システム200はディスプレイパネルモジュール110のバックカバーの背面に装着されるため、本発明の実施例に係る可変型ディスプレイ装置(図2の100)は選択的に平板型モード又は曲面型モードに切り替えて使用することができる。」
d 【0058】~【0070】、【図4a】、【図4b】、【図5a】、【図5b】
「【0058】
図4a~4cを参照し、可変システム200を介して可変型ディスプレイ装置(図2の100)が平板型モードから曲面型モードに切り替えられる様子について更に詳細に説明する。
【0059】
図4a~4cは、本発明の実施例に係る可変システムが動作する様子を概略的に示した図面である。また、図5a~5cは、図4a~4cの可変システムの動作によってディスプレイパネルモジュールのモードが切り替わる様子を概略的に示した斜視図である。
【0060】
図4aに示すように、可変システム(図3の200)のロッド210は、ディスプレイパネルモジュール110のバックカバーの背面に装着部を介し、長さ方向に沿って装着される。ロッド210は、曲面の頂点(A)が図面上に定義した+Y軸方向に向かうように装着される。」
「【図4a】
〔図省略〕
」
「【0061】
かかるロッド210の曲面の頂点(A)にはピニオン213が装着され、駆動システム(図3の220)に連結されたブラケット223に設けられたラックギア225と、ピニオン213とが互いに歯合し、噛み合って構成される。
【0062】
モーター(図3の221)を時計回りに駆動させるとモーター(図3の221)の回転力がブラケット223に伝達され、ブラケット223に伝達された回転力は直線運動に変換される。その結果、ブラケット223に設けられたラックギア225がロッド210の曲面の頂点(A)方向、即ち、図面上の+Y軸方向に移動することになる。
【0063】
ラックギア225が図面上の+Y軸方向に移動することにより、ラックギア225の歯車に互いに歯合し、噛み合って形成されたピニオン213は、ラックギア225の移動方向と反対方向である図面上の-Y軸方向に回転することになる。その結果、ピニオン213に固定されたロッド210は-Y軸方向に回転する。
【0064】
その時、ロッド210は-45度回転する。ロッド210が-45度回転することにより、ロッド210の曲面の頂点(A)はディスプレイパネルモジュール110の後方に向かうことになる。その結果、ロッド210の全体的形状は、ディスプレイパネルモジュール110の後方に凸状に湾曲された形状となる。
【0065】
剛性に優れている(即ち、十分な剛性を有する)ロッド210がディスプレイパネルモジュール110のバックカバーの背面に装着されることにより、ロッド210の荷重による圧力がディスプレイパネルモジュール110に加えられる。その結果、ディスプレイパネルモジュール110の背面がディスプレイパネルモジュール110の後方に凸状に湾曲されて撓みが発生する。
【0066】
即ち、図5aに示すように、ロッド210を含む可変システム(図3の200)の装着されたディスプレイパネルモジュール110は、画像の具現化される一面がディスプレイパネルモジュール110の前方から凹状に湾曲された形を有する。
【0067】
したがって、凹状曲面型モードが具現化される。」
「【図5a】
〔図省略〕
」
「【0068】
そして、凹状曲面型モードにおいてモーター(図3の221)を反時計回りに駆動させると、図4bに示すようにブラケット223に設けられたラックギア225が図面上の-Y軸方向に移動することになる。それにより、ラックギア225の歯車に互いに歯合し、噛み合って形成されたピニオン213は、ラックギア225の移動方向と反対方向である図面上の+Y軸方向に回転し、その結果、ピニオン213に固定されたロッド210が+Y軸方向に回転することになる。」
「【図4b】
〔図省略〕
」
「【0069】
その時、ロッド210は+45度回転する。ロッド210が+45度回転することにより、ロッド210の曲面の頂点(A)は、凹状曲面型モードが具現化される前の初期位置に戻る。即ち、ロッド210の曲面の頂点(A)は、ディスプレイパネルモジュール110の一側縁部である図面上の+Y軸方向に向かうことになる。
【0070】
前述のようにロッド210が図面上の+Y軸方向に向かうことにより、ロッド210はディスプレイパネルモジュール110に圧力を加えなくなる。その結果、図5bに示すように、ディスプレイパネルモジュール110は平面型モードを具現化する。」
「【図5b】
〔図省略〕
」
(イ) 引用文献1の記載から認定した事項
a 認定事項1
引用文献1の【0049】の「ロッド210は、湾曲された曲面を有するように撓んでいる形でディスプレイパネルモジュール110の背面の長さ方向に沿って両側縁部に装着される。」との記載、及び、【図3】から、「ロッド210」が、上側の側縁部に装着されるロッドと下側の側縁部に装着されるロッド(以下、それぞれ「上側ロッド」、「下側ロッド」という。)からなるものであることが読み取れる。
そうすると、引用文献1には、次の事項(以下「認定事項1」という。)が記載されていると認められる。
<認定事項1>
「ロッド210は、湾曲された曲面を有するように撓んでいる形でディスプレイパネルモジュール110の背面の長さ方向に沿って、上側の側縁部と下側の側縁部にそれぞれ装着される上側ロッド及び下側ロッドからなること。」
b 認定事項2
引用文献1の【0050】の「ディスプレイパネルモジュール110の両側縁部に沿って装着されるロッド210は、全て曲面の頂点(A)がディスプレイパネルモジュール110の両側縁部のうち、一側縁部に向かって装着される。」との記載、及び、【図3】から、引用文献1には、次の事項(以下「認定事項2」という。)が記載されていると認められる。
<認定事項2>
「ディスプレイパネルモジュール110の上側の側縁部と下側の側縁部に沿ってそれぞれ装着される上側ロッド及び下側ロッドは、全て曲面の頂点(A)がディスプレイパネルモジュール110の両側縁部のうち、上側の側縁部に向かって装着されること。」
c 認定事項3
前記aで認定したとおり、「ロッド210」は、「上側の側縁部と下側の側縁部にそれぞれ装着される上側ロッド及び下側ロッドからなる」ところ、本願明細書の【発明を実施するための形態】においては、両ロッドを区別することなく、「ロッド210」と総称して説明がされている。また、上側ロッドと下側ロッドが同じように動作しなければ、可変システム200として機能しないことは明らかである。
したがって、上側ロッドと下側ロッドは、駆動システム220により同様に駆動されるものと理解するのが相当である。
そうすると、引用文献1の【0056】の「ロッド210には、曲面の頂点(A)に該当する領域に小さい歯車状のピニオン213が装着されている。ピニオン213は、駆動システム220のラックギア225と互いに歯合し、噛み合って形成される。」との記載から、当業者は、次の事項(以下「認定事項3」という。)を認識することができる。
<認定事項3>
「上側ロッド及び下側ロッドには、曲面の頂点(A)に該当する領域に小さい歯車状のピニオン213がそれぞれ装着され、各ピニオン213は、駆動システム220に各ピニオン213に対応して設けられたラックギア225とそれぞれ互いに歯合し、噛み合って形成されること。」
d 認定事項4
引用文献1の【図4a】及び【図4b】から、次の事項(以下「認定事項4」という。)を読み取ることができる。
<認定事項4>
「+Y軸方向は上方向であり、-Y軸方向は下方向であること。」
(ウ) 引用発明の認定
前記(ア)において摘記した事項及び前記(イ)において認定した事項を総合すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、前記(イ)aで認定したとおり、「ロッド210」は、「上側の側縁部と下側の側縁部にそれぞれ装着される上側ロッド及び下側ロッドからなる」ものであるから、必要に応じて「ロッド210」を「上側ロッド及び下側ロッド」と読み替えて認定している。
<引用発明>
「画像を大きく具現化するためのディスプレイパネルモジュール110と、ディスプレイパネルモジュール110を収容するアウターケース120と、アウターケース120の下段部若しくは背面部に連結されて机や壁面に固定されるように形成された足部130とからなる可変型ディスプレイ装置100であって、(【0031】)
ディスプレイパネルモジュール110は、ディスプレイパネルを含み、(【0032】)
かかるディスプレイパネルはバックカバーとカバーウィンドウを介してモジュール化され、ディスプレイパネルモジュール110を構成し、バックカバーはディスプレイパネルの背面と側面の一部を覆う形状であり、前面が開口されてディスプレイパネルで具現化される画像を表示するように構成され、(【0040】)
可変型ディスプレイ装置100は選択的に平板型モード及び凸状曲面型モードまたは凹状曲面型モードに切り替えられ、そのような機能は、バックカバーの背面に装着される可変システム200によるものであり、(【0044】、【0045】)
可変システム200は、ロッド210と、ロッド210の固定装置230と、ロッド210に動力を伝達する駆動システム220とからなり、(【0048】)
ロッド210は、湾曲された曲面を有するように撓んでいる形でディスプレイパネルモジュール110の背面の長さ方向に沿って、上側の側縁部と下側の側縁部にそれぞれ装着される上側ロッド及び下側ロッドからなり、上側ロッド及び下側ロッドは、曲面の頂点(A)がディスプレイパネルモジュール110の中心に位置するように装着され、(認定事項1、【0049】)
ディスプレイパネルモジュール110の上側の側縁部と下側の側縁部に沿ってそれぞれ装着される上側ロッド及び下側ロッドは、全て曲面の頂点(A)がディスプレイパネルモジュール110の両側縁部のうち、上側の側縁部に向かって装着され、(認定事項2)
上側ロッド及び下側ロッドは、ディスプレイパネルモジュール110の長さ方向に対応する長さを有し、(【0052】)
上側ロッド及び下側ロッドは、複数の固定装置230を介してディスプレイパネルモジュール110の背面に装着され、固定装置230は、ディスプレイパネルモジュール110に直接装着・固定される装着部231と、上側ロッド及び下側ロッドを囲んで支持する支持部232とからなり、上側ロッド及び下側ロッドが支持部232に支持されたまま回転できるよう、支持部232は上側ロッド及び下側ロッドと密着され、(【0053】、【0054】)
駆動システム220は、回転力を発生させるモーター221と、モーター221の回転運動を直線運動に変換させるブラケット223とを含み、歯の付けられたラックギア225は、ブラケット223上に設けられ、(【0055】)
上側ロッド及び下側ロッドには、曲面の頂点(A)に該当する領域に小さい歯車状のピニオン213がそれぞれ装着され、各ピニオン213は、駆動システム220に各ピニオン213に対応して設けられたラックギア225とそれぞれ互いに歯合し、噛み合って形成され、(認定事項3)
上側ロッド及び下側ロッドは、曲面の頂点(A)が+Y軸方向(上方向)に向かうように装着され、(【0060】、認定事項4)
モーター221を時計回りに駆動させるとモーター221の回転力がブラケット223に伝達され、ブラケット223に伝達された回転力は直線運動に変換され、その結果、ブラケット223に設けられたラックギア225が上側ロッド及び下側ロッドの曲面の頂点(A)方向、即ち、+Y軸方向に移動することになり、(【0062】)
ラックギア225が+Y軸方向に移動することにより、ラックギア225の歯車に互いに歯合し、噛み合って形成されたピニオン213は、ラックギア225の移動方向と反対方向である-Y軸方向(下方向)に回転することになり、その結果、ピニオン213に固定された上側ロッド及び下側ロッドは-Y軸方向に回転し、(【0063】、認定事項4)
その時、上側ロッド及び下側ロッドは-45度回転し、上側ロッド及び下側ロッドが-45度回転することにより、上側ロッド及び下側ロッドの曲面の頂点(A)はディスプレイパネルモジュール110の後方に向かうことになり、その結果、上側ロッド及び下側ロッドの全体的形状は、ディスプレイパネルモジュール110の後方に凸状に湾曲された形状となり、(【0064】)
上側ロッド及び下側ロッドの荷重による圧力がディスプレイパネルモジュール110に加えられ、その結果、ディスプレイパネルモジュール110の背面がディスプレイパネルモジュール110の後方に凸状に湾曲されて撓みが発生し、(【0065】)
したがって、凹状曲面型モードが具現化される、(【0067】)
可変型ディスプレイ装置100。(【0031】)」
イ 引用文献2に記載された事項及び周知技術1の認定
(ア) 引用文献2の記載事項
当審において新たに引用する、優先日前に発行された文献である米国特許出願公開第2015/0145837号明細書(以下「引用文献2」という。)には、以下の事項が記載されている。括弧内に当合議体が作成した日本語訳を示した。なお、下線は、当合議体において付したものである。
a [0096]、FIG.7、FIG.9
「[0096] The driving device 20 includes a driving unit 21 that is disposed in the center of the rear of the display module 10 and
generates a deformable driving force so that both sides of the
display module 10 may be symmetrical. In addition, a plurality of
movement members 22A and 22B that move to be symmetrical in opposite directions based on the driving unit 21 by receiving the driving
force from the driving unit 21, and a plurality of rotation members 23A and 23B that are rotatably installed, rotate by movement of the plurality of movement members 22A and 22B and cause both sides of
the display module 10 to move in a forward/backward direction.
Because the driving unit 21 is fixed to the base member 30, the
display module 10 is deformed from the flat surface to the curved
surface or from the curved surface to the flat surface based on the base member 30. The driving unit 21 is disposed at the center of the rear of the display module 10, as described above. This causes
distances between the driving unit 21 and both ends of the display
module 10 to be substantially the same. When the driving unit 21 is disposed in this manner, the driving force generated in the driving unit 21 may be uniformly transferred to both sides of the display
module 10. Thus, both ends of the display module 10 may be deformed so that they are symmetrical to each other based on the driving unit 21. FIG. 9 is a rear view of a driving unit 21 of the display
apparatus.」
([0096] 駆動装置20は、ディスプレイモジュール10の後方中央に配置され、ディスプレイモジュール10の両側が対称になるように変形可能な駆動力を発生させる駆動ユニット21を含む。また、駆動ユニット21から駆動力を受けて駆動ユニット21を中心に互いに反対方向に対称に移動する複数の移動部材22A、22Bと、回転可能に設置された複数の回転部材23A、23Bは、複数の移動部材22A、22Bの移動によって回転してディスプレイモジュール10の両側を前後方向に移動させる。駆動ユニット21はベース部材30に固定されているので、ディスプレイモジュール10は、ベース部材30を基準として平面から曲面に、又は曲面から平面に変形する。駆動ユニット21は、上述したように、ディスプレイモジュール10の後方中央に配置される。これにより、駆動ユニット21とディスプレイモジュール10の両端との間の距離が実質的に同一になる。このように駆動ユニット21が配置されると、駆動ユニット21で発生した駆動力をディスプレイモジュール10の両側に均一に伝達することができる。これにより、ディスプレイモジュール10の両端は、駆動ユニット21を基準として対称になるように変形することができる。図9は、表示装置の駆動ユニット21の背面図である。)
「(FIG.7)
〔図省略〕
(FIG.9)
〔図省略〕
」
b [0105]~[0107]
「[0105] The driving unit 21 is connected to a power substrate 31 an example of which is further described herein and operates by
receiving power from the power substrate 31. The driving unit 21
includes a driving motor 21a that generates a rotational force, a
belt 21b and gears 21c for deceleration and power transmission, and a first rack 21e-1 and a second rack 21e-2 that are moved by a
pinion 21d (as shown in FIG. 9) so that a rotation motion may be
changed into a straight motion.」
([0105] 駆動ユニット21は、電源基板31に接続され、本明細書に更に例示される電源基板31から電力を受け取ることによって動作する。駆動ユニット21は、回転力を発生させる駆動モータ21aと、減速及び動力伝達のためのベルト21b及び歯車21cと、ピニオン21d(図9参照)によって回転運動が直線運動に変換されるように移動する第1ラック21e-1及び第2ラック21e-2とを含む。)
「[0106] Thus, the rotational force generated in the driving motor 21a may be decelerated by the belt 21b and the gears 21c and
transferred to the pinion 21d so that the pinion 21d may be rotated and the first rack 21e-1 and the second rack 21e-2 are moved by
rotation of the pinion 21d.」
([0106] これにより、駆動モータ21aで生成された回転力は、ベルト21b及び歯車21cによって減速され、ピニオン21dを回転させて第1ラック21e-1及び第2ラック21e-2がピニオン21dの回転によって移動されるように、ピニオン21dに伝達される。)
「[0107] In this example, two first movement members 22A are
connected to the first rack 21e-1 using the first connection member 24A and move together with the first rack 21e-1. Two second movement members 22B are connected to the second rack 21e-2 using the second connection member 24B and move together with the second rack 21e-2.」
([0107] この例では、二つの第1移動部材22Aは、第1接続部材24Aを使用して第1ラック21e-1に接続され、第1ラック21e-1とともに移動する。二つの第2移動部材22Bは、第2連結部材24Bによって第2ラック21e-2に連結され、第2ラック21e-2とともに移動する。)
(イ) 周知技術1の認定
前記(ア)において示した摘記事項に例示されるように、次の技術事項は、優先日前に周知技術であったと認められる(以下「周知技術1」という。)。
<周知技術1>
「回転駆動部の駆動力を二つの直線駆動部を互いに反対方向に同時に直線移動させる駆動力に変換する駆動機構。」
(3) 対比
ア 対比分析
本件補正発明と引用発明を対比する。
(ア) 構成Xの観点(「ディスプレイ装置」)
引用発明の「可変型ディスプレイ装置100」は、本件補正発明の「ディスプレイ装置」に相当するから、本件補正発明と引用発明は、「ディスプレイ装置」の発明である点において一致する。
(イ) 構成A1の観点(「ディスプレイパネル」)
引用発明の「ディスプレイパネル」は、「画像」を「具現化[する]」ものであるから、本件補正発明の「映像を表示するディスプレイパネル」に相当する。
そして、引用発明においては、「ディスプレイパネルはバックカバーとカバーウィンドウを介してモジュール化され、ディスプレイパネルモジュール110を構成[する]」から、引用発明の「ディスプレイパネルモジュール110」は、本件補正発明の「ディスプレイ器」に相当する。
そうすると、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「映像を表示するディスプレイパネルを含むディスプレイ器」を含む点。
(ウ) 構成A2の観点(「ディスプレイ器」)
引用発明の「バックカバー」は、「ディスプレイパネルの背面と側面の一部を覆う形状であり、前面が開口されてディスプレイパネルで具現化される画像を表示するように構成され[る]」ものであるから、本件補正発明の「前記ディスプレイパネルの背面に配置されたバックカバー」に相当する。
そうすると、前記(イ)の検討結果も踏まえると、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「前記ディスプレイパネルの背面に配置されたバックカバーを含むディスプレイ器」を含む点。
(エ) 構成Bの観点(「曲率可変装置」)
引用発明の「バックカバーの背面に装着される可変システム200」は、それにより、「可変型ディスプレイ装置100」に「選択的に平板型モード及び凸状曲面型モードまたは凹状曲面型モードに切り替えられ[る]」機能をもたらすものであるから、「ディスプレイパネルモジュール110」の曲率を変化させるものといえる。
そうすると、引用発明の「可変システム200」は、本件補正発明の「曲率可変装置」に相当する。
したがって、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「前記バックカバーに配置され、前記ディスプレイ器の曲率を変化させる曲率可変装置」を含む点。
(オ) 構成B1の観点(「アーク部材」)
a まず構成B1における「第1方向と平行な前記ディスプレイ器の背面領域」の意味について検討する。
(a) 本願明細書には、関連する記載として、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものである。
「【0069】
第1アーク部材211は、第1方向(X)と平行なディスプレイ器100の第1背面領域(RA1)に配置され得る。例えば、第1アーク部材211は、バックカバー120の第1背面領域(RA1)に配置され得る。第1背面領域(RA1)は直立状態または第2方向(Y)を基準に、ディスプレイ器100の背面のうち、第1長辺に隣接した上側背面領域であり得る。例えば、バックカバー120の第1背面領域(RA1)は、第1方向(X)と平行なディスプレイ器100の背面中間領域と第1長辺の間であり得る。」
「【0071】
第2アーク部材213は、第1方向(X)と平行なディスプレイ器100の第2背面領域(RA2)に配置され得る。第2アーク部材213は、バックカバー120の第2背面領域(RA2)に配置され得る。第2背面領域(RA2)は直立状態または第2方向(Y)を基準に、ディスプレイ器100の背面のうち、第2長辺に隣接する下側背面領域であり得る。バックカバー120の第2背面領域(RA2)は、ディスプレイ器100の第2長辺と背面中間領域との間であり得る。」
(b) 図6(前記(1)アにおいて参考図として示したもの)を参照しつつ、これらの記載をみると、構成B1における「第1方向と平行な前記ディスプレイ器の背面領域」は、ディスプレイ器の背面領域のうち、特定の方向(【発明を実施するための形態】においては、ディスプレイ器の長辺と平行なX方向)に長い領域を意味するものと解するのが相当である。
b 引用発明の「ロッド210」は、「ディスプレイパネルモジュール110の背面の長さ方向に沿って、上側の側縁部と下側の側縁部にそれぞれ装着された上側ロッド及び下側ロッドからな[る]」ものであるところ、「上側ロッド」の装着される「ディスプレイパネルモジュール110の背面の長さ方向に沿っ[た]」「上側の側縁部」と、「下側ロッド」の装着される「ディスプレイパネルモジュール110の背面の長さ方向に沿っ[た]」「下側の側縁部」は、いずれもディスプレイパネルモジュール110の背面の長さ方向(本件補正発明の「第1方向」に相当する。)に沿って長い領域であるから、本件補正発明の「第1方向と平行な前記ディスプレイ器の背面領域」に相当する。
c そうすると、引用発明の「上側ロッド及び下側ロッド」は、引用発明の「アーク部材」に相当する。
d そして、引用発明の「可変システム200」は、「ロッド210と、ロッド210の固定装置230と、ロッド210に動力を伝達する駆動システム220とからな[る]」ものであり、「ロッド210」を含むから、前記(エ)の対比を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「前記曲率可変装置は、第1方向と平行な前記ディスプレイ器の背面領域に配置されたアーク部材」を含む点。
(カ) 構成B2の観点(「支持プレート」)
本件補正発明においては、「前記曲率可変装置」が「前記ディスプレイ器の背面領域に配置された支持プレート」を備えるのに対して、
引用発明においては、可変システム200が「支持プレート」に相当する構成を有しない点において相違する。
(キ) 構成B3の観点(「回転駆動部」)
引用発明の「駆動システム220は、回転力を発生させるモーター221と、モーター221の回転運動を直線運動に変換させるブラケット223とを含[む]」ところ、「モーター221」と「ブラケット223」の間にモーター211の回転駆動力をブラケット223に伝達する回転駆動機構を有することは明らかであるから、「前記支持プレート上に配置された」点は措くとしても、引用発明の「モーター211」及び当該回転駆動機構は、本件補正発明の「回転駆動部」に相当する。
そして、引用発明の「可変システム200」は、「ロッド210と、ロッド210の固定装置230と、ロッド210に動力を伝達する駆動システム220とからな[る]」ものであり、「駆動システム220」を含むから、前記(エ)の対比を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、次のaに示す構成B3の観点での一致点において一致し、bに示す構成B3の観点での相違点において相違する。
a 構成B3の観点での一致点
「前記曲率可変装置」が「回転駆動部」を含む点。
b 構成B3の観点での相違点
本件補正発明においては、「回転駆動部」が「支持プレート」上に配置されているのに対して、引用発明においては「支持プレート」に相当する構成を有しない点。
(ク) 構成B4の観点(「直線駆動部」)
引用発明の「駆動システム220」は、「モーター221の回転運動を直線運動に変換させるブラケット223」を含み、「モーター221を時計回りに駆動させるとモーター221の回転力がブラケット223に伝達され、ブラケット223に伝達された回転力は直線運動に変換され、その結果、ブラケット223に設けられたラックギア225が上側ロッド及び下側ロッドの曲面の頂点(A)方向、即ち、+Y軸方向に移動することにな[る]」ものであるところ、ブラケット223の移動する「+Y軸方向」は「上方向」であるから、「ディスプレイパネルモジュール110の背面の長さ方向」と交差する方向といえる。
そうすると、前記(オ)の対比を踏まえると、引用発明の「+Y軸方向」は、本件補正発明の「前記第1方向と交差する第2方向」に相当するから、引用発明の「ブラケット223」は、本件補正発明の「前記回転駆動部の回転によって前記第1方向と交差する第2方向に沿って直線運動する直線駆動部」に相当する。
したがって、本件補正発明と引用発明は、次のaに示す構成B4の観点での一致点において一致し、bに示す構成B4の観点での相違点において相違する。
a 構成B3の観点での一致点
「前記曲率可変装置」が「前記回転駆動部の回転によって前記第1方向と交差する第2方向に沿って直線運動する直線駆動部」を含む点。
b 構成B3の観点での相違点
本件補正発明においては、「直線駆動部」が「支持プレート」上に配置されているのに対して、引用発明においては「支持プレート」に相当する構成を有しない点。
(ケ) 構成B5の観点(「回転リンク部」)
a 引用発明においては、「上側ロッド及び下側ロッドには、曲面の頂点(A)に該当する領域に小さい歯車状のピニオン213がそれぞれ装着され[る]」ところ、「上側ロッド及び下側ロッドは、曲面の頂点(A)がディスプレイパネルモジュール110の中心に位置するように装着され」、「上側ロッド及び下側ロッドは、ディスプレイパネルモジュール110の長さ方向に対応する長さを有[する]」から、「曲面の頂点(A)に該当する領域」は、上側ロッド及び下側ロッドの中心部分であるといえる。
そうすると、引用発明の「上側ロッド及び下側ロッド」の「曲面の頂点(A)に該当する領域に」「装着され[る]」ことは、本件補正発明の「前記アーク部材の中心部分に結合[する]」ことに相当する。
b また、引用発明においては、「ブラケット223に伝達された回転力は直線運動に変換され、その結果、ブラケット223に設けられたラックギア225が上側ロッド及び下側ロッドの曲面の頂点(A)方向、即ち、+Y軸方向に移動することになり」、「ラックギア225が+Y軸方向に移動することにより、ラックギア225の歯車に互いに歯合し、噛み合って形成されたピニオン213は、ラックギア225の移動方向と反対方向である-Y軸方向(下方向)に回転することになり、その結果、ピニオン213に固定された上側ロッド及び下側ロッドは-Y軸方向に回転[する]」から、ピニオン213は、ブラケット223の直線運動によって回転運動して、上側ロッド及び下側ロッドを回転させるものといえる。
そして、引用発明の「ピニオン213」は、「上側ロッド及び下側ロッド」の「曲面の頂点(A)に該当する領域に」「装着され[る]」から、当該領域に回転力を伝達して回転させることは明らかである。
そうすると、引用発明の「ピニオン213」は、本件補正発明の「前記直線駆動部の直線運動によって回転運動して前記アーク部材の中心部分を回転させる回転リンク部」に相当する。
c 前記a及びbの検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次のaに示す構成B5の観点での一致点において一致し、bに示す構成B5の観点での相違点において相違する。
a 構成B5の観点での一致点
「前記曲率可変装置」が「前記アーク部材の中心部分に結合し、前記直線駆動部の直線運動によって回転運動して前記アーク部材の中心部分を回転させる回転リンク部」を含む点。
b 構成B5の観点での相違点
本件補正発明においては、「回転リンク部」が「支持プレート」上でアーク部材の中心部分に結合しているのに対して、引用発明においては「支持プレート」に相当する構成を有しない点。
(コ) 構成B6の観点(「ホルダー部」)
本件補正発明においては、「前記曲率可変装置」が「前記アーク部材の中心部分を回転可能に支持するホルダー部」を含んでいるのに対して、引用発明においては、可変システム200が「ホルダー部」に相当する構成を有しているか明らかでなく、
本件補正発明においては、「ホルダー部」が「支持プレート」上でアーク部材を回転可能に支持しているのに対して、引用発明においては「支持プレート」に相当する構成を有していない点において相違する。
(サ) 構成B1aの観点(「第1アーク部材」及び「第2アーク部材」)
前記(オ)の対比を踏まえると、引用発明の「ディスプレイパネルモジュール110の背面の長さ方向に沿っ[た]」「上側の側縁部」、「ディスプレイパネルモジュール110の背面の長さ方向に沿っ[た]」「下側の側縁部」は、それぞれ本件補正発明の「前記第1方向と平行な前記ディスプレイ器の第1背面領域」、「前記第1方向と平行な前記ディスプレイ器の」「第2背面領域」に相当し、引用発明の「上側ロッド」、「下側ロッド」は、それぞれ本件補正発明の「第1アーク部材」、「第2アーク部材」に相当する。
そうすると、本件補正発明と引用発明は、次の点において一致する。
「前記アーク部材は、前記第1方向と平行な前記ディスプレイ器の第1背面領域と第2背面領域のそれぞれに配置された第1アーク部材と第2アーク部材とを含む」点。
(シ) 構成B1a1の観点(「第1アーク部材」及び「第2アーク部材」の形態について)
引用発明の「上側ロッド及び下側ロッド」は、「湾曲された曲面を有するように撓んでいる形」であって、「全て曲面の頂点(A)がディスプレイパネルモジュール110の両側縁部のうち、上側の側縁部に向かって装着され[る]」ものであるから、いずれも同じ方向に凸の曲線の形態を有するものといえる。
そうすると、前記(サ)の対比を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、次のaに示す構成B1a1の観点での一致点において一致し、bに示す構成B1a1の観点での相違点において相違する。
a 構成B1a1の観点での一致点
「前記第1アーク部材と前記第2アーク部材のそれぞれは、いずれかの方向に凸の曲線の形態を有する」点。
b 構成B1a1の観点での相違点
いずれかの方向に凸の曲線の形態を有する「前記第1アーク部材と前記第2アーク部材」の「曲線の形態」の凸の方向について、
本件補正発明においては、「互いに反対方向に凸の曲線の形態」であるのに対して、
引用発明においては、同じ方向に凸の曲線の形態である点。
(ス) 構成B5aの観点(「第1回転リンクギア」)
前記(ケ)の対比を踏まえると、引用発明の「上側ロッド」の「曲面の頂点(A)に該当する領域に」「装着され[る]」「ピニオン213」は、本件補正発明の「前記第1アーク部材の中心部分に結合し、前記直線駆動部の直線運動によって回転運動して前記第1アーク部材を回転させる第1回転リンクギア」に相当する。
そうすると、本件補正発明と引用発明は、次のaに示す構成B5aの観点での一致点において一致し、bに示す構成B5aの観点での相違点において相違する。
a 構成B5aの観点での一致点
「前記回転リンク部は、前記第1アーク部材の中心部分に結合し、前記直線駆動部の直線運動によって回転運動して前記第1アーク部材を回転させる第1回転リンクギア」を含む点。
b 構成B5aの観点での相違点
本件補正発明においては、「第1回転リンクギア」が「支持プレート」上で第1アーク部材の中心部分に結合しているのに対して、引用発明においては「支持プレート」に相当する構成を有しない点。
(セ) 構成B5bの観点(「第2回転リンクギア」)
前記(ケ)の対比を踏まえると、引用発明の「下側ロッド」の「曲面の頂点(A)に該当する領域に」「装着され[る]」「ピニオン213」は、本件補正発明の「前記第2アーク部材の中心部分に結合し、前記直線駆動部の直線運動によって」「回転運動して前記第2アーク部材を回転させる第2回転リンクギア」に相当する。
そうすると、本件補正発明と引用発明は、次のaに示す構成B5bの観点での一致点において一致し、bに示す構成B5bの観点での相違点において相違する。
a 構成B5bの観点での一致点
「前記回転リンク部」が「前記第2アーク部材の中心部分に結合し、前記直線駆動部の直線運動によって回転運動して前記第2アーク部材を回転させる第2回転リンクギア」を含む点。
b 構成B5bの観点での相違点
本件補正発明においては、「第1回転リンクギア」が「支持プレート」上で第2アーク部材の中心部分に結合しているのに対して、引用発明においては「支持プレート」に相当する構成を有しておらず、
「前記第2アーク部材を回転させる第2回転リンクギア」が「前記直線駆動部の直線運動によって回転運動」する方向について、
本件補正発明においては、「前記第1回転リンクギアと反対方向」であるのに対して、
引用発明においては、「第1回転リンクギア」に相当する上側ロッドのピニオン213と同じ方向である点。
イ 一致点及び相違点
前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、後記(イ)に示す相違点において相違する。
(ア) 一致点
「映像を表示するディスプレイパネルと、
前記ディスプレイパネルの背面に配置されたバックカバーを含むディスプレイ器と、
前記バックカバーに配置され、前記ディスプレイ器の曲率を変化させる曲率可変装置とを含み、
前記曲率可変装置は、
第1方向と平行な前記ディスプレイ器の背面領域に配置されたアーク部材と、
回転駆動部と、
前記回転駆動部の回転によって前記第1方向と交差する第2方向に沿って直線運動する直線駆動部と、
前記アーク部材の中心部分に結合し、前記直線駆動部の直線運動によって回転運動して前記アーク部材の中心部分を回転させる回転リンク部とを含み、
前記アーク部材は、前記第1方向と平行な前記ディスプレイ器の第1背面領域と第2背面領域のそれぞれに配置された第1アーク部材と第2アーク部材とを含み、
前記第1アーク部材と前記第2アーク部材のそれぞれは、いずれかの方向に凸の曲線の形態を有し、
前記回転リンク部は、
前記第1アーク部材の中心部分に結合し、前記直線駆動部の直線運動によって回転運動して前記第1アーク部材を回転させる第1回転リンクギアと、
前記第2アーク部材の中心部分に結合し、前記直線駆動部の直線運動によって回転運動して前記第2アーク部材を回転させる第2回転リンクギアと
を含む、ディスプレイ装置」である点。
(イ) 相違点
a 相違点1
本件補正発明においては、「前記曲率可変装置」が「前記ディスプレイ器の背面領域に配置された支持プレート」を含み、次の(a)から(f)までの各事項が「前記支持プレート上」においてなされるのに対して、引用発明においては、可変システム200が「支持プレート」に相当する構成を有しない点。
(a) 「回転駆動部」が「配置され[る]」こと
(b) 「直線駆動部」が「配置され[る]」こと
(c) 「回転リンク部」が「前記アーク部材の中心部分に結合[する]」こと
(d) 「ホルダー部」が「前記アーク部材」「を回転可能に支持する」こと
(e) 「第1回転リンクギア」が「前記第1アーク部材の中心部分に結合[する]」こと
(f) 「第2回転リンクギア」が「前記第2アーク部材の中心部分に結合[する]」こと
b 相違点2
本件補正発明においては、「前記曲率可変装置」が「前記アーク部材の中心部分を回転可能に支持するホルダー部」を含んでいるのに対して、引用発明においては、可変システム200が「ホルダー部」に相当する構成を有しているか明らかでない点。
c 相違点3
いずれかの方向に凸の曲線の形態を有する「前記第1アーク部材と前記第2アーク部材」の「曲線の形態」の凸の方向について、
本件補正発明においては、「互いに反対方向に凸の曲線の形態」であるのに対して、
引用発明においては、同じ方向に凸の曲線の形態であり、
「前記第2アーク部材を回転させる第2回転リンクギア」が「前記直線駆動部の直線運動によって回転運動」する方向について、
本件補正発明においては、「前記第1回転リンクギアと反対方向」であるのに対して、
引用発明においては、「第1回転リンクギア」に相当する上側ロッドのピニオン213と同じ方向である点。
(4) 相違点についての判断
前記相違点1~3について検討する。
ア 相違点1について
ディスプレイ装置などの多数の部品から構成される工業製品を製造するにあたり、関連する複数の部品を一つの共通する支持部材に取り付けてモジュール化し、モジュール化した部材を基板や筐体などの本体に組み付けることにより製造を容易にすることは、例示するまでもなく、きわめてありふれた常套(じょうとう)手段にすぎない。
引用発明の可変型ディスプレイ装置100において、可変システム200をモジュール化する場合には、可変システム200の取付対象である「バックカバーの背面」が一般的に平板状であることから、バックカバー背面への取り付けやすさや取り付け後のスペース効率等を踏まえ、支持部材を平板状のもの、すなわち、支持プレートとすることは、当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。
そして、このような支持プレートは、これが取り付けられる「バックカバーの背面」がディスプレイパネルモジュール110(ディスプレイ器)の背面でもあるから、本件補正発明の「前記ディスプレイ器の背面領域に配置された支持プレート」に相当する。
また、この場合、可変システム200を構成する各部材が支持プレート上に配置されることになるのは、当然のことである。
したがって、引用発明において、可変システム200の組立てに前記の「関連する複数の部品を一つの共通する支持部材に取り付けてモジュール化する」という常套手段を採用して、相違点1に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ 相違点2について
引用発明においては、「上側ロッド及び下側ロッドには、曲面の頂点(A)に該当する領域に小さい歯車状のピニオン213がそれぞれ装着され[る]」ところ、前記(3)ア(ケ)aで検討したとおり、引用発明の「曲面の頂点(A)に該当する領域」は、上側ロッド及び下側ロッドの中心部分である。
そして、この上側ロッド及び下側ロッドの中心部分は、この部位に装着された各ピニオン213がラックギア225とそれぞれ互いに歯合して、大きな駆動力が作用するところであるから、この部位において上側ロッド及び下側ロッドを強固に保持しなければ、該ロッドが変形するなどしてピニオン213とラックギア225の噛み合わせが不十分となり、駆動力の伝達に支障が生じる恐れがあることは、当業者にとって自明の事項といえる。
そうすると、引用発明において、上側ロッド及び下側ロッド(アーク部材)をバックカバー、又は、バックカバーに設けられた支持部材に対して装着する際に、できるだけ上側ロッド及び下側ロッドのピニオン213に近い位置、すなわち、アーク部材の中心部分を保持するような部材(ホルダー部)を設けて、相違点2に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者であれば当然に実施すべきことにすぎない。
ウ 相違点3について
前記(3)ア(シ)で検討したとおり、引用発明の「上側ロッド及び下側ロッド」は、いずれも同じ方向に凸の曲線の形態を有するところ、これを互いに反対方向に凸の曲線の形態に変更したとしても、両ロッドを互いに反対方向に回転させれば、いずれのロッドもディスプレイパネルモジュール110の後方に凸状に湾曲させることが可能であるから、可変システム200として機能することは、当業者にとって明らかである。
また、ディスプレイモジュールに掛かる応力について、上下左右なるべく対称にするということも、当業者には自明の設計指針である。
そうすると、上側ロッド及び下側ロッド(第1アーク部材及び第2アーク部材)をいずれも同じ方向に凸の曲線の形態を有するものとして、各ロッドにそれぞれ装着されたピニオン213(第1回転リンクギア及び第2回転リンクギア)を同じ方向に回転させるか、又は、上側ロッド及び下側ロッドを互いに反対方向に凸の曲線の形態を有するものとして、各ロッドにそれぞれ装着されたピニオン213を互いに反対方向に回転させるかは、当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎないものである。
ここで、後者の上側ロッド及び下側ロッドを互いに反対方向に凸の曲線の形態を有するものを採用する場合、上側ロッド及び下側ロッドを互いに反対方向に回転させるために、各ロッドにそれぞれ装着されたピニオン213を反対方向に回転させる必要があるところ、前記(2)イ(イ)で周知技術1として認定したとおり、「回転駆動部の駆動力を2つの直線駆動部を互いに反対方向に同時に直線移動させる駆動力に変換する駆動機構」は、優先日前に周知の技術であったから、例えばブラケット223を互いに反対方向に直線駆動する2つの部材からなるものとして、各ロッドにそれぞれ装着されたピニオン213を反対方向に回転させる構成とすることは、当業者であれば特段の創意工夫を要することなく、なし得たことである。
したがって、引用発明において、相違点3に係る本件補正発明の構成とすることに、格別のものは認められず、周知技術1も考慮のうえ当業者が適宜なし得た程度のものにすぎない。
エ 総合評価
前記ア~ウにおいて検討したとおり、相違点1~3は、いずれも格別のものではなく、引用発明において、相違点1~3に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
そして、相違点1~3を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。
したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
(5) 審判請求書等における請求人の主張について
ア 審判請求書の主張内容
請求人は、審判請求書において、概略次の主張をしている。
本件補正発明は、「前記回転リンク部は、前記支持プレート上で前記第1アーク部材の中心部分に結合し、前記直線駆動部の直線運動によって回転運動して前記第1アーク部材を回転させる第1回転リンクギアと、前記支持プレート上で前記第2アーク部材の中心部分に結合し、前記直線駆動部の直線運動によって前記第1回転リンクギアと反対方向に回転運動して前記第2アーク部材を回転させる第2回転リンクギアとを含む」という特徴的構成を有し、当該構成によれば、ディスプレイ背面の中央部空間を確保しながらディスプレイを湾曲可能になり、ディスプレイ背面の機構部品または回路部品の配置が容易になるという優れた効果が奏されるのに対して、引用文献1には上述した特徴的構成は開示も示唆もされていないから、本件補正発明は、特許法第29条2項の規定により拒絶されるべきものではない。
イ 上申書において請求人が提示した補正案の内容
また、請求人は、令和5年12月18日に提出した上申書において、特許請求の範囲の記載を前記アにおける主張に対応させるべく、請求項1に「前記第1アーク部材と前記第2アーク部材のそれぞれは、前記第1アーク部材の中心部と前記第2アーク部材の中心部とが互いに離隔するように凸の曲線の形態を有する」との特定事項を追加する補正案を示している。
ウ 請求人の主張についての検討
前記ア請求人の主張及び前記イの補正案について検討する。
前記(4)ウで検討したとおり、上側ロッド(第1アーク部材)及び下側ロッド(第2アーク部材)をそれぞれどちら側に凸の曲線の形態を有するものとしても、その回転方向を適切に設定すれば、いずれのロッドもディスプレイパネルモジュール110の後方に凸状に湾曲させることが可能であるから、可変システム200として機能することは、当業者にとって明らかである。
また、ディスプレイモジュールに掛かる応力について、上下左右なるべく対称にするということも、当業者には自明の設計指針である。
そうすると、上側ロッド(第1アーク部材)及び下側ロッド(第2アーク部材)をそれぞれどちら側に凸の曲線の形態を有するものとするかは、当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎず、第1アーク部材の中心部と第2アーク部材の中心部とが互いに離隔するように凸の曲線の形態を有するものとすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。
請求人は、「ディスプレイ背面の中央部空間を確保しながらディスプレイを湾曲可能になり、ディスプレイ背面の機構部品または回路部品の配置が容易になる」という作用効果を主張するが、当該効果は、本件補正発明の構成が奏するものとして自明の効果にすぎず、予測困難か効果とはいえないから、かかる効果の主張を根拠として進歩性を認めることはできない。
なお、各ロッド(各アーク部材)をどちら側に凸の曲線の形態を有するものとするかは、ディスプレイ背面のうちどの位置を有効に活用したいかに応じて、その位置を避けて各ロッドが配置されるように当業者が適宜選択すればよいものであるから、そのような意味においても設計事項というべきである。
このことは、次に示す【図27】について、本願明細書の【0408】の「このように、本明細書の変形例に係る曲率可変装置200を含むディスプレイ装置は、第1アーク部材211と第2アーク部材213のそれぞれが、ディスプレイ器100の背面の正中央部の方に凸な曲線形態を有することによって、ディスプレイ器100の第1背面領域(RA1)の中間領域に対する空間確保がなされて、これにより、ディスプレイ器100の第1背面領域(RA1)でディスプレイ器100とシステムボード間のケーブル連結などの組立工程が容易になり得る。」との記載からも明らかである。
「【図27】
〔図省略〕
」
したがって、請求人の前記主張は採用できない。
(6) 独立特許要件についての判断のまとめ
前記(4)において検討したとおり、本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
4 本件補正の適否についてのまとめ
前記3において検討したとおり、本件補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するから、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。
よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明の認定
本件補正は、前記第2において示したとおり却下したので、本願の請求項1~21に係る発明は、令和4年11月29日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~21に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうちの請求項2に係る発明(以下「本願発明」という。)は、前記第2の1(1)に示した、本件補正前の請求項1及び2に記載された事項により特定されるとおりのものである。
2 原査定における拒絶の理由の概要
本願発明について、原査定において示された進歩性欠如の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
(進歩性の欠如)本願発明は、特開2015-210521号公報に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
3 引用文献に記載された発明等
引用文献1の記載事項及び引用発明の認定は、前記第2の3(2)アにおいて示したとおりである。
また、引用文献2の記載事項及び周知技術1の認定は、前記第2の3(2)イにおいて示したとおりである。
4 対比・判断
本願発明は、本件補正発明のうち、前記第2の2(1)に示した限定を省いたものである。
そうすると、本願発明の構成を全て含み、当該構成の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第2の3において検討したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第4 むすび
以上検討のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年10月16日
審判長 特許庁審判官 岡田 吉美
特許庁審判官 小島 寛史
特許庁審判官 貝沼 憲司
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 岡田 吉美
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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