審判番号 不服2023-013566
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人M&Partners)
特願2021-172538号「締結装置」拒絶査定不服審判事件〔令和4年1月14日出願公開、特開2022-9372号、請求項の数(5)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
本願は、令和元年9月6日(パリ条約の例による優先権主張:2018年10月30日(TW)台湾、2019年7月1日(TW)台湾)に出願された特願2019-162673号の一部を、令和3年10月21日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1~5に係る発明は、令和6年12月4日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審にて通知した拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年2月26日
審判長 特許庁審判官 北村 英隆
特許庁審判官 米倉 秀明
特許庁審判官 窪田 治彦
出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。