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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年10月16日

不服2023-013667 固体スペクトル走査を備えたLIDARシステム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年10月16日 (2024-10-16)
事件番号
不服2023-013667
事件名
固体スペクトル走査を備えたLIDARシステム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 令和5年8月14日にされた手続補正について、補正後の請求項1に記載された発明(本件補正発明)が、引用文献1に記載された発明(引用発明)に対し、引用文献2に記載された技術事項及び周知技術1に基づいて容易に想到し得たものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないとして、補正を却下した事例。
  • 本願発明について、引用発明に引用文献2技術事項を適用し、CWレーザ光源の発振周波数を連続的に変化させ、回折格子の設置角度を変化させることで光ビームを二次元走査するよう構成することは当業者であれば容易に想到し得たとして、特許法29条2項により特許を受けることができないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2021年6月3日を国際出願日とする外国語特許出願(パリ条約による優先権主張2019年6月21日)であり、拒絶査定(原査定)を受けたため、請求人が拒絶査定不服審判を請求した。
  • 令和5年8月14日に手続補正(本件補正)がされた。本件補正後の請求項1に係る発明(本件補正発明)は、「光検出及び測距(LIDAR)装置」において、第1の光ビームが第1の周波数の付近に同調された第1の線形に増大するチャープ及び第1の線形に低下するチャープを含み、第2の光ビームが第2の周波数の付近に同調された第2の線形に増大するチャープ及び第2の線形に低下するチャープを含み、第1の光ビームを第1の角度で及び第2の光ビームを第2の角度で偏向させるための分散要素を含むことを特徴とするものである。
  • 原査定の拒絶の理由は、本願発明が、優先日前に発行された引用文献1(国際公開第2019/046895号、主たる引用文献)及び引用文献2(国際公開第2015/087564号)に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、というものである。
  • 審判において、本件補正を却下する決定がされ、本願発明についても同様に容易に発明をすることができたとして、本件審判の請求は成り立たないと審決された。

争点

  • 本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するか否か。
  • 本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か(特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか否か)。
  • 本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであるか否か。

判断

  • 本件補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
  • 本件補正発明と引用発明は、「光検出及び測距(LIDAR)装置」である点、第1及び第2の光ビームを放出するための光源を有する点、及び第1及び第2の光ビームを第1及び第2の角度で偏向させるための分散要素を有する点で一致し、光源が放出する光ビームが特定のチャープを含む点で相違する。
  • 相違点について、引用発明において、引用文献2に記載された技術事項(CWレーザ光源13a,13b、回折格子9及び駆動装置19を備え、発振周波数を連続的に変化させ、回折格子9の設置角度を変化させて光ビームを二次元走査するレーザレーダ装置)及び周知技術1(レーザ光を主走査方向及び副走査方向に走査するTOF方式の距離測定装置において、副走査方向の略同一位置において主走査方向に往復走査を行うこと)に基づいて、相違点に係る本件補正発明の構成を採用することは、当業者であれば容易に想到し得た。また、本件補正発明の効果は格別顕著なものではない。
  • したがって、本件補正発明は、特許法29条2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反し、同法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。
  • 本願発明についても、引用発明において、引用文献2技術事項に基づいて相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことであるから、本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
  • その余の請求項に係る発明については、審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 エヴァ インコーポレイテッド(代理人 弁理士6名)

審判番号 不服2023-013667

請求人 エヴァ インコーポレイテッド(代理人 弁理士6名)

特願2021-576345「固体スペクトル走査を備えたLIDARシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和2年12月24日国際公開、WO2020/256942、令和4年8月25日国内公表、特表2022-537459〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2021年(令和3年)6月3日を国際出願日とする外国語特許出願(パリ条約による優先権主張外国庁受理2019年(令和元年)6月21日)であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。なお、以下、2019年6月21日を「優先日」という。

令和4年10月17日付け  :拒絶理由通知書

令和5年1月23日    :意見書及び手続補正書の提出

同年4月11日付け  :拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月13日    :原査定の謄本の送達)

同年8月14日    :審判請求書及び手続補正書の提出

第2 令和5年8月14日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年8月14日にされた手続補正を却下する。

[補正の却下の決定の理由]

1 本件補正の概要

令和5年8月14日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲について補正するものであって、次の(1)に示される本件補正前の特許請求の範囲の請求項1の記載を、後記の(2)に示される本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載に補正することを含むものである。

(1) 本件補正前の請求項1

本件補正前の特許請求の範囲の請求項1の記載は、令和5年1月23日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものである。

「【請求項1】

光検出及び測距(LIDAR)装置であって、

第1の周波数を有する第1の光ビーム及び第2の周波数を有する第2の光ビームを放出するための光源であって、前記第1の光ビームは、前記第1の周波数の付近に同調された第1の線形チャープを含み、前記第2の光ビームは、前記第2の周波数の付近に同調された第2の線形チャープを含む、前記光源と、

前記第1の周波数を有する前記第1の光ビームを第1の角度で及び前記第2の周波数を有する前記第2の光ビームを第2の角度で偏向させるための分散要素と、

を含むことを特徴とするLIDAR装置。」

(2) 本件補正後の請求項1

本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された。下線は補正箇所を示す。

「【請求項1】

光検出及び測距(LIDAR)装置であって、

第1の周波数を有する第1の光ビーム及び第2の周波数を有する第2の光ビームを放出するための光源であって、前記第1の光ビームは、前記第1の周波数の付近に同調された、第1の線形に増大するチャープ及び第1の線形に低下するチャープを含み、前記第2の光ビームは、前記第2の周波数の付近に同調された、第2の線形に増大するチャープ及び第2の線形に低下するチャープを含む、前記光源と、

前記第1の周波数を有する前記第1の光ビームを第1の角度で及び前記第2の周波数を有する前記第2の光ビームを第2の角度で偏向させるための分散要素と、

を含むことを特徴とするLIDAR装置。」

2 本件補正の目的について

(1) 本件補正による請求項1についての補正は、本件補正前の「第1の光ビーム」の形状が「第1の周波数の付近に同調された第1の線形チャープを含[む]」とされていたのを「第1の周波数の付近に同調された、第1の線形に増大するチャープ及び第1の線形に低下するチャープを含[む]」と限定し、本件補正前の「第2の光ビーム」の形状が「第2の周波数の付近に同調された第2の線形チャープを含[む]」とされていたのを「第1の周波数の付近に同調された、第2の線形に増大するチャープ及び第2の線形に低下するチャープを含[む]」と限定するものである。

(2) そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

(3) したがって、本件補正による請求項1についてする補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

3 独立特許要件について

本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後における請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか否か、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。

(1) 本件補正発明の認定等

ア 本件補正発明の認定と分説

本件補正発明は、前記1(2)の本件補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものである。本件補正後の請求項1を次に再掲するとともに、参考として本願の図2~4を示す。

なお、便宜上次のとおり、構成Xと構成A~Bまでに分説する。

「【請求項1】

(構成X)光検出及び測距(LIDAR)装置であって、

(構成A)第1の周波数を有する第1の光ビーム及び第2の周波数を有する第2の光ビームを放出するための光源であって、前記第1の光ビームは、前記第1の周波数の付近に同調された、第1の線形に増大するチャープ及び第1の線形に低下するチャープを含み、前記第2の光ビームは、前記第2の周波数の付近に同調された、第2の線形に増大するチャープ及び第2の線形に低下するチャープを含む、前記光源と、

(構成B)前記第1の周波数を有する前記第1の光ビームを第1の角度で及び前記第2の周波数を有する前記第2の光ビームを第2の角度で偏向させるための分散要素と、

(構成X)を含むことを特徴とするLIDAR装置。」

<参考図>

【図2】

〔図省略〕

【図3】

〔図省略〕

【図4】

〔図省略〕

イ 課題・作用効果に関連する明細書の詳細な発明の記載

本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、本件補正発明の背景・目的に関する記載を抜粋する(下線部は当合議体による。)。

「【0002】

本発明の開示は、一般的に、2次元にわたる距離及び速度の同時測定を提供する光検出及び測距(LIDAR)に関する。」

「【背景技術】

【0003】

高速走査ミラーは、殆どの従来のLIDARシステムでシーンを照射するのに使用される主要構成要素である。1つのミラーが典型的にX方向(方位角)に沿って高速で走査し、一方で別のミラーがY方向(仰角)に沿って低速で走査する。光放出とターゲット反射からの検出は、典型的に単一モードファイバを通じて同軸的に行われる。回収された光は、距離及び潜在的に速度情報を抽出するのに使用される測定遅延又は変更された周波数シグニチャーを有する。ポイント毎に検出された距離情報が走査ミラーからの角度位置フィードバックと組み合わされる時に3Dポイントクラウドを確立することができる。

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

より高いフレームレートを達成するために、ミラーの角速度、特により高速の走査方向でのスキャナ(本事例ではXスキャナ)の角速度が高められる。高い角速度及び単一モードファイバベースの検出を備えたミラーを使用する時に、遠隔物体からのターゲット信号は激しく劣化する。信号劣化は、主として光信号(パルス又は周波数掃引式)の発射時から遠隔散乱ターゲットからの同じ信号の回収時までのスキャナミラーの角度位置の差に起因する。この僅かな角度変化は、ファイバ先端でのターゲット信号の離脱を引き起こして結合効率を低減し、これは、それ自体がより弱い信号検出として顕在化する。そのような劣化は、ファイバ径が小さくなる時、例えば、単一モードファイバが~10μm直径を有する時又はミラーの角速度が高くなる時により激しくなる。」

「【0015】

本発明の開示の例示的実施は、分散要素を含むFMCW LIDARシステムを用いてスペクトル走査を実施することによって上記及び他の欠点に対処する。実施形態では、システムは、回折格子又は他のいずれかの屈折ベースの光学系を使用することができるが、簡略化の目的で「分散」という用語を用いて作動要素が光源波長の変化に起因して走査角を変化させるという概念を包含することができる。本発明の開示の実施形態は、FMCW LIDARシステムの1又は2以上の光源によって発生された光ビームの波長/周波数ベースのステアリングを利用する。FMCW LIDARシステムの光源は、FOVに対応する帯域幅にわたって異なる周波数を有する光ビームを発生させることができる。例えば、光源は、各々が異なる周波数の付近に同調された複数の線形チャープを発生させることができる。異なる周波数を有する光ビームは、分散要素に提供される。分散要素は、光ビームの周波数に基づいて異なる角度で光ビームを偏向させる材料で製造されたFMCW LIDARシステムの受動構成要素である。例えば、チャープの偏向角が望ましいFOVを網羅するように、複数の線形チャープを異なる周波数で分散要素に提供することができる。

【0016】

従って、分散要素を含むFMCW LIDARシステムを用いてスペクトル走査を実施することにより、機械ベースのスキャナを使用することなく光ビームを望ましいFOVにわたって伝達することができる。分散要素は移動部品を含まない受動構成要素であるので、故障の可能性が機械ベースのスキャナと比較して有意に低減され、FMCW LIDARシステムの性能が改善される。更に、分散要素のコストは機械ベースのスキャナと比較して相対的に低く、FMCW LIDARシステムの製造可能性が改善される。」

「【0038】

図3は、本発明の開示の実施形態によるLIDARシステムによって発生され、異なる周波数の付近に同調された複数の線形チャープの図300である。図300は、光ビームの周波数(Y軸線)対時間(X軸線)のグラフ表現である。光源によって発生された図2の光ビーム218のような光ビームは、異なる周波数の付近に同調された線形チャープとすることができる。各線形チャープ(例えば、線形チャープ305、310、315、及び320)は、チャープ周波数が線形又は実質的に線形に増大する時間部分と、チャープ周波数が線形又は実質的に線形に低下する時間部分とを含むことができる。

【0039】

線形チャープ305、310、315、及び320は、それぞれ周波数325、330、335、及び340の付近に同調させることができる。周波数325、330、335、及び340は、LIDARシステムの分散要素による異なる偏向角に対応することができる。例えば、周波数325、330、335、及び340は、LIDARシステムの望ましいFOVを網羅する分散要素による偏向角に対応することが可能である。」

「【図3】

〔図省略〕

」

(2) 引用文献1の記載事項及び引用発明の認定

ア 引用文献1の記載事項

原査定の拒絶の理由において引用され、優先日前に発行された文献である国際公開第2019/046895号(以下「引用文献1」という。)には、次の事項が記載されている。翻訳文は、引用文献1の日本語文献のパテントファミリーである特表2020-532714号公報を参考にして、当合議体が作成した(参照の便宜に供するため、当該パテントファミリーの段落番号も併せて隅付き括弧(【】)内に記載した。)。

(ア) Claim 1

「An optical system for directing light into an environment having

a depth dimension over two dimensions, the two dimensions

comprising a first dimension and a second dimension substantially

perpendicular to the first dimension, the system including:

a wavelength selector for selecting one or more of multiple

wavelength channels grouped into groups of non-neighbouring

wavelength channels;

a wavelength router for routing the light from a first port to

one of second ports based on the selected wavelength channel, the

second ports being (a) arranged to direct the routed light across a

wavelength dimension associated with the first dimension of the

environment and (b) each associated with a respective one of the

groups of non-neighbouring wavelength channels;

an array of dispersive elements arranged to each receive the

routed light from the respective one of the second ports, each of

the array of dispersive elements configured to direct the received

light across the second dimension of the environment; and

a receiver for receiving light returned from the environment, the returned light containing information for determination of the

depth dimension over the first dimension and the second dimension.」

(【請求項1】

奥行寸法を有する環境内に光を二つの次元にわたって方向付けるための光学システムであって、前記二つの次元は、第一次元と前記第一次元に実質的に垂直な第二次元とを含み、前記システムは、

非隣接波長チャネルグループにグループ化された多重波長チャネルのうちの一つ以上を選択するための波長選択器と、

前記選択された波長チャネルに基づき、前記光を第1ポートから複数の第2ポートのうちの一つにルーティングするための波長ルーターであって、前記複数の第2ポートは、(a)前記ルーティングされた光を前記環境の前記第一次元に対応付けられた波長寸法にわたって方向付けるように配置され、(b)各々が前記非隣接波長チャネルグループのうちの一つにそれぞれ対応付けられる、波長ルーターと、

分散素子のアレイであって、各分散素子は前記複数の第2ポートのうちの一つから前記ルーティングされた光をそれぞれ受光するように配置され、前記分散素子のアレイの各々は、前記受光された光を前記環境の前記第二次元にわたって方向付けるように構成される、分散素子のアレイと、

前記環境から返された光を受光するための受光器であって、前記返された光は前記奥行寸法を前記第一次元及び前記第二次元にわたって判定するための情報を含む、受光器と、

を含む光学システム。)

(イ) 明細書1欄6~11行

「        Field of the disclosure

The present disclosure generally relates to a system and

method for directing an optical beam. More particularly, the present

disclosure relates to a system and method for directing an optical

beam in two dimensions. Particular embodiments relate to directing

light into an environment having a depth dimension over two

dimensions.」

(【0002】

分野

本開示は、全般的には、光ビームを方向付けるためのシステム及び方法に関する。より具体的には、本開示は、光ビームを二つの次元に方向付けるためのシステム及び方法に関する。特定の実施形態は、奥行寸法を有する環境内への光の二つの次元にわたる方向付けに関する。)

(ウ) 明細書1欄12~19行

「        Background of the disclosure

Optical beam direction has several uses, including but not

limited to LiDAR (light detection and ranging) applications, in

which light is sent into an environment for mapping purposes. In

three-dimensional mapping, one of the dimensions relates to the

range of a point from the origin of the optical beam, whereas the

other two dimensions relate to two dimensional space (e.g. in

Cartesian (x, y) or polar (r, theta) coordinates) in which the

optical beam is steered across. An example LiDAR use of optical beam

direction is described in WO 2017/054036.」

(           【背景技術】

【0003】

光ビームの方向付けは、マッピング目的のために光が環境内に送られる、LiDAR(光による検知と測距)の応用を含む、ただしこれだけに限定されない、いくつかの用途を有する。三次元マッピングにおいて、これら次元のうちの一つは、光ビームの起点からある一点までの距離に関連し、その他の二つの次元は、光ビームが導かれる二次元空間(例えば、デカルト(x,y)または極(γ,θ)座標)に関連する。光ビーム方向付けのLiDAR使用例は、国際公開第2017/054036号に記載されている。)

(エ) 明細書3欄17行~5欄13行、Fig. 1

「     Detailed description of embodiments

Described herein are embodiments of an optical system for

directing light over two dimensions. The two dimensions comprise a

first dimension (e.g. along the y-axis or vertical direction) and a

second dimension (e.g. along the x-axis or horizontal direction)

substantially perpendicular to the first dimension. The described

system is capable of steering light based on one or more selected

wavelength channels and without mechanically moving parts. While the

following description refers to selecting a single wavelength

channel (e.g. by tuning a wavelength-tunable laser), a person

skilled in the art would appreciate that the description is also

applicable, with minor modifications (e.g. optically coupling

together two or more wavelength-tunable lasers), to select two or

more wavelength channels.」

(      【発明を実施するための形態】

【0011】

本願明細書においては、光を二つの次元にわたって方向付けるための光学システムの複数の実施形態を説明する。この二つの次元は、(例えば、y軸又は鉛直方向に沿った)第一次元と、この第一次元に実質的に垂直な(例えばx軸又は水平方向に沿った)第二次元とを含む。記載のシステムは、選択された一つ以上の波長チャネルに基づき、機械的可動部品なしに、光を誘導できる。以下の説明は、(例えば、波長整調可能レーザの整調による)単一の波長チャネルの選択に言及しているが、当業者は、若干の変更(例えば、二つ以上の波長整調可能レーザ同士の光学的結合)によって、二つ以上の波長チャネルの選択にも当てはまり得ることを理解されるであろう。)

「   Steerability in terms of scanning speed, directional

stability and spatial resolution therefore depends on the

wavelength-tuning speed, wavelength stability and

wavelength-resolution, respectively. The described system can be

useful in reducing dependence on mechanical performance, such as

reducing occurrences or impact of mechanical failure or mechanical

fatigue, due to its static nature.」

(【0012】

したがって、誘導可能性は、走査速度、方向安定性、及び空間分解能の点で、波長整調速度、波長安定性、及び波長分解能にそれぞれ依存する。記載のシステムは、その静的性質の故に、機械的故障又は機械的疲労の発生又は影響の低減など、機械的性能への依存性を低減する上で有用であり得る。)

「   The described embodiments can be used a beam director,

for example, in a spatial profiling arrangement for estimating the

spatial profile (e.g. the z-axis or depth) of an environment. Other

example applications for beam direction include spectrometry,

optical line-of- sight communications, 2D scanning on manufacturing lines, projectors, 2D printers, adaptive illumination and so on.

While the following description focusses on spatial profile

estimation, a person skilled in the art would appreciate that the

description is, with minor modification, also applicable to the

other beam direction applications.」

(【0013】

記載の各実施形態は、例えば、環境の空間プロファイル(例えばz軸又は奥行)を推定するための空間プロファイリング構成において、ビームダイレクタとして使用可能である。ビーム方向付けのための他の用途例は、分光測定、光見通し内通信、製造ライン上の2D走査、プロジェクタ、2Dプリンタ、適応照射、等々を含む。以下の説明は、空間プロファイルの推定に重点を置いているが、当業者は、この説明は、若干の変更によって、その他のビーム方向付け用途にも当てはまることを理解されるであろう。)

「   Figure 1 illustrates an example of a spatial profiling

arrangement 100. The arrangement 100 includes a light source 102, a

beam director 103, a light receiver 104 and a processing unit 105.

In the arrangement of Figure 1, outgoing light from the light source

102 is directed by the beam director 103 in a direction in two

dimensions into an environment 110 having a spatial profile. If the

outgoing light hits an object or a reflecting surface, at least part

of the outgoing light may be reflected (represented in solid

arrows), e.g. scattered, by the object or reflecting surface back to

the beam director 103 and received at the light receiver 104. The

processing unit 105 is operatively coupled to the light source 102

for controlling its operations. The processing unit 105 is also

operatively coupled to the light receiver 104 for determining the

distance to the reflecting surface, by determining the round-trip

distance travelled by the reflected light.」

「Fig. 1

〔図省略〕

」

(【0014】

図1は、空間プロファイリング構成100の一例を示す。構成100は、光源102と、ビームダイレクタ103と、受光器104と、処理ユニット105とを含む。図1の構成において、光源102からの出射光は、ビームダイレクタ103によって、空間プロファイルを有する環境110内に二つの次元方向に方向付けられる。この出射光が物体又は反射面に当たると、この出射光の少なくとも一部がその物体又は反射面によって反射されて(実線矢印で図示)、例えば散乱されて、ビームダイレクタ103に戻され、受光器104で受光され得る。処理ユニット105は光源102に、その動作を制御するために、作動的に結合される。処理ユニット105は、反射光が移動した往復距離を判定することによって反射面までの距離を判定するために、受光器104にも作動的に結合される。)

「   The light source 102, the beam director 103, the light

receiver 104 may be optically coupled to one another via free-space optics and/or optical waveguides such as optical fibres or optical

circuits in the form of 2D or 3D waveguides (see more below).

Outgoing light from the light source 102 is provided to the beam

director 103 for directing into the environment. Any reflected light

collected by the beam director 103 may be directed to the light

receiver 104. In one example, light from the light source 102 is

also provided to the light receiver 104 for optical processing

purposes via a direct light path (not shown) from the light source

102 to the light receiver 104. For example, the light from the light

source 102 may first enter a sampler (e.g. a 90/10 fibre-optic

coupler), where a majority portion (e.g. 90%) of the light is

provided to the beam director 103 and the remaining sample portion

(e.g. 10%) of the light is provided to the light receiver 104 via

the direct path. In another example, the light from the light source

102 may first enter an input port of an optical switch and exit from

one of two output ports, where one output port directs the light to

the beam director 103 and the other output port re-directs the light

to the light receiver 104 at a time determined by the processing

unit 105. Techniques for determining the spatial profile of an

environment are described in the applicant's international

application no. PCT/AU2016/050899 (published as WO 2017/054036), the

contents of which are incorporated herein in its entirety.」

(【0015】

光源102、ビームダイレクタ103、受光器104は、自由空間光学系を介して、及び/又は2D又は3D導波路の形態の光ファイバ又は光回路などの光導波路を介して、互いに光学的に結合され得る(以下も参照)。光源102からの出射光は、環境内への方向付けのために、ビームダイレクタ103に供給される。ビームダイレクタ103によって集められた反射光は、全て受光器104に方向付けられ得る。一つの例において、光源102からの光は、光学処理の目的のために、光源102から受光器104への直接光路(図示せず)を介して、受光器104にも供給され得る。例えば、光源102からの光は、最初に、サンプラ(例えば90/10光ファイバカップラ)に入り得る。サンプラにおいて、この光の大部分(例えば90%)がビームダイレクタ103に供給され、この光の残りのサンプル部分(例えば10%)が直接路を介して受光器104に供給される。別の例において、光源102からの光は、最初に光スイッチの入力ポートに入り、2つの出力ポートの一方から出射され得る。ここで、一方の出力ポートは、光をビームダイレクタ103に向かわせ、もう一方の出力ポートは、処理ユニット105によって決定された時点で、光を受光器104に再び向かわせる。環境の空間プロファイルを判定するための諸手法が本出願者の国際出願PCT/AU2016/050899号(国際公開第2017/054036号として公開)に記載されており、その内容全体を本願明細書に組み込むものとする。)

(オ) 明細書5欄14行~7欄28行、Fig. 2A, 2B

「   Figure 2A illustrates an embodiment 103A of the beam

director 103 of Figure 1. The light 201 from the light source 102

includes a selected one of N wavelength channels grouped into M

groups of non-neighbouring wavelength channels. The light source 102

may be a wavelength-tunable laser, allowing selection of the desired

wavelength channel via an electronic control signal. Each group of

non-neighbouring wavelength channels include non-consecutive

wavelength channels. The M groups of non-neighbouring wavelength

channels may be interleaved wavelength channels. In one example,

where the N wavelength channels are designated by their centre

wavelengths λ1, λ2, ... λN, the M groups of interleaved

wavelength channels are {λ1, λM+1, ...λN-M+1}, {λ2, λM+2,

... λN-M+2}, ... and {λM, λ2M, ... λN}. That is, in this

example, each group include evenly spaced wavelengths channel (in

this case, every M wavelength channels), and all M groups have the

same spacing. In another example, the non-neighbouring wavelength

channels may be non-interleaved wavelength channels, but still

spread almost from λ1 to λN (e.g. {λ1, ... λN}, {λ2, ...

λN-2}, ... and {λM, ... λN-M}). In either example, each group

of interleaved wavelength channels spreads almost from λ1 to λN,

the tunable range of the light source 102. As explained below, this

large spread of wavelength channels, by grouping non-neighbouring

wavelength channels, allows for greater range of directional

steering for a given dispersion of the beam director 103.」

「Fig. 2A

〔図省略〕

」

(【0016】

図2Aは、図1のビームダイレクタ103の一実施形態103Aを示す。光源102からの光201は、M個の非隣接波長チャネルグループにグループ化されたN個の波長チャネルのうちの選択された一つを含む。光源102は、電子制御信号による所望の波長チャネルの選択を可能にする波長整調可能レーザであり得る。非隣接波長チャネルの各グループは、複数の非連続波長チャネルを含む。M個のグループの非隣接波長チャネルは、インターリーブされた波長チャネルであり得る。一つの例において、N個の波長チャネルはそれぞれの中心波長λ1、λ2、...λΝによって示され、M個のグループのインターリーブされた波長チャネルは、{λ1,λΜ+1,...λΝ-Μ+1}、{λ2,λΜ+2,...λN-M+2}、...及び{λΜ,λ2Μ,...λΝ}である。すなわち、この例において、各グループは、均等に離間された波長チャネル(この場合、M個の波長チャネル毎)を含み、M個のグループの全てが同じ間隔を有する。別の例において、非隣接波長チャネルは、インターリーブされていない波長チャネルであり得るが、依然としてλ1からλΝまで広がり得る(例えば{λ1,...λΝ}、{λ2,...λN-2}、...および{λΜ,...λN-M})。どちらの例においても、インターリーブされた波長チャネルの各グループは、光源102の整調可能範囲である、ほぼλ1からλNまで広がる。以下に説明するように、波長チャネルのこの大きな広がりは、非隣接波長チャネルのグループ化によって、ビームダイレクタ103の所与の分散のためのより大きな方向誘導範囲を可能にする。)

「   The exemplified beam director 103A includes a wavelength

router 202 (e.g. an optical interleaver) for routing light 201 of a

group of non-neighbouring wavelength channels from a first port 204

to one of second ports 206-1, 206-2 .... 206-M (collectively 206).

The routing is based on the selected wavelength channel. For

example, in an interleaving arrangement, the beam exemplified

director 103A is configured to route the first M consecutive

wavelength channels to the respective M second ports. That is, λ1

is routed to port 206-1, λ2 is routed to port 206-2, ... and λM

is routed to port 206-M. Further, the beam director 103A is

configured to route the second M consecutive wavelength channels to

the respective M second ports. That is, λM+1 is routed to port

206-1, λM+2 is routed to port 206-2, ... and λ2M is routed to

port 206-M. The exemplified beam director 103A is configured for

similar routing for the rest of the wavelength channels. That is, in

the interleaving arrangement, each subsequent lot of M consecutive

wavelength channels are routed to respective M second ports. In

effect, each second port is associated with a respective one of the

groups of non-neighbouring wavelength channels λkM+n where k ∈0

to N-1, and n represents a designated second port. For example, the

exemplified beam director 103A is configured to route the light 201

at any of the wavelength channels λkM+1 to the port 206-1,

wavelength channels λkM+2 to port 206-2... and wavelength

channels λ(k+1)M to port 206-M.」

(【0017】

例示されているビームダイレクタ103Aは、非隣接波長チャネルグループの光201を第1ポート204から第2ポート206-1、206-2....206-M(総称206)のうちの一つにルーティングするための波長ルーター202(例えば光インターリーバ)を含む。このルーティングは、選択された波長チャネルに基づく。例えば、一インターリーブ配置において、例示されているビームダイレクタ103Aは、第1のM個の連続波長チャネルをそれぞれM個の第2ポートにルーティングするように構成される。すなわち、λ1はポート206-1にルーティングされ、λ2はポート206-2にルーティングされ、...λΜはポート206-Mにルーティングされる。更に、ビームダイレクタ103Aは、第2のM個の連続波長チャネルをそれぞれM個の第2ポートにルーティングするように構成される。すなわち、λΜ+1はポート206-1にルーティングされ、λΜ+2はポート206-2にルーティングされ、...λ2Μはポート206-Mにルーティングされる。例示されているビームダイレクタ103Aは、残りの波長チャネルについても同様にルーティングするように構成される。すなわち、このインターリーブ配置において、M個の連続波長チャネルの各後続ロットはそれぞれM個の第2ポートにルーティングされる。実際に、各第2ポートは、非隣接波長チャネルλkM+nのグループのうちの一つにそれぞれ対応付けられる。ここで、k0~N-1であり、nは指定された第2ポートを表す。例えば、例示されているビームダイレクタ103Aは、波長チャネルλkM+1のうちの何れかにおける光201をポート206-1にルーティングし、波長チャネルλkM+2をポート206-2にルーティングし、...波長チャネルλ(k+1)Mをポート206-Mにルーティングするように構成される。)

「   The second ports 206 are arranged to direct the routed

light across a wavelength dimension. This wavelength dimension may

be, related to, or otherwise associated with the first dimension

(e.g. along the y-axis of Fig. 2A or the vertical direction). In

Fig. 2A, the association arises from the arrangement of physical

separation of the second ports 206 to allow independent direction of

the outgoing light along the y-axis. The beam director 103A further

includes an array of dispersive elements 208-1, 208-2 ... 208-M

(collectively 208) arranged to each receive the routed light from

the respective one of the second ports 206. The dispersive elements

208 is optically coupled (e.g. via one or more of

waveguide-coupling, fibre-coupling and free- space-coupling

mechanisms (including collimating elements)) to the second ports 206

to receive the routed light. The optical coupling is represented as

dashed lines in Fig. 2. Each of the array of dispersive elements 208

is configured to further direct the received light across the second

dimension (e.g. along the x-axis of Fig. 2A or the horizontal

direction). In one example, one or more of the array 208 of

dispersive elements each include a free-space diffractive coupler.

Alternatively or additionally, the one or more of the array 208 of

dispersive elements include a diffraction grating, a prism and a

grism. Still alternatively or additionally, the dispersive elements

208 may each be a single element or multiple elements, with the

dispersive elements 208 each being waveguide-coupled to the output

ports 206 in a waveguide (M waveguides in total), and with the M

waveguides all propagating through the same optical component. The

beam director 103A may include one or more collimating elements to

collimate the outgoing light 212 (represented in dashed lines in

Fig. 2A) from the dispersive elements 208.」

(【0018】

第2ポート206は、ルーティングされた光を波長寸法にわたって方向付けるように配置される。この波長寸法は、(例えば、図2Aのy軸又は鉛直方向に沿った)第一次元であり得る、又はこの第一次元に関連付けられ得る、又はこの第一次元に別様に対応付けられ得る。図2Aにおいて、この対応付けは、第2ポート206の物理的分離配置から生じ、出射光の独立した方向付けをy軸に沿って可能にする。ビームダイレクタ103Aは、分散素子208-1、208-2...208-M(総称208)のアレイを更に含む。これら分散素子の各々は、第2ポート206のうちの一つからルーティングされた光をそれぞれ受光するように配置される。分散素子208は、ルーティングされた光を受光するために、(例えば、導波路結合、ファイバ結合、及び自由空間結合機構(コリメータ素子を含む)のうちの一つ以上を介して)第2ポート206に光学的に結合される。この光結合は、図2に破線として表されている。アレイ内の各分散素子208は、受光した光を第二次元にわたって(例えば、図2Aのx軸又は水平方向に沿って)更に方向付けるように構成される。一つの例において、分散素子アレイ208内の一つ以上の分散素子の各々は、自由空間回析結合素子を含む。代わりに、又は加えて、分散素子アレイ208内の一つ以上の分散素子は、回析格子、プリズム、グリズムを含む。さらに代わりに、又は加えて、分散素子208の各々は、単一の素子又は複数の素子であり得る。分散素子208の各々は、一導波路(合計M個の導波路)内の出力ポート206に導波路結合され、M個の導波路の全てが同じ光学部品を通って伝搬する。ビームダイレクタ103Aは、分散素子208からの出射光212(図2Aに破線で図示)を平行化するために、一つ以上のコリメータ素子を含み得る。)

「   For illustrative purposes, a screen 210 which is not part

of the described system 103A is depicted in Figs. 2A and 2B to

depict the spatial distribution of the outgoing optical beam 212

when the selected wavelength is swept between λ1 and λN. Fig. 2B

illustrates schematically an illustrative image 250 of a screen 210

located at the output of the system 103A to intercept the outgoing

light. Each dot in Fig. 2B represents a selected one of the

wavelength channels λ1, λ2, ... λN. Note that each dot in

practice appears independently based on the selected wavelength

channel(s), but for illustration purposes all dots are depicted in

Fig. 4 simultaneously as if they could be captured at the same time.

The illustrative image 250 indicates M groups (212-1, 212- 2 ...

212-M) of light output. The number of dots per group is merely

illustrative and does not represent the actual number. The M groups

of light output correspond to the respective M dispersive elements

208-1, 208-2 ... 208-M. These groups are distributed over the first

dimension (e.g. y-axis), with each extending across the second

dimension (e.g. x-axis) substantially perpendicular to the first

dimension. The first dimension may not necessarily exactly coincide

with the wavelength dimension (i.e. the dimension in which the light

is directed to by the wavelength router 202), and the second

dimension may not necessarily exactly coincide with dimension

orthogonal to the wavelength dimension.」

「Fig. 2B

〔図省略〕

」

(【0019】

図2A及び図2Bには、説明のために、選択された波長がλ1とλΝの間で掃引されたときの出射光ビーム212の空間分布を示すためのスクリーン210が示されている。スクリーン210は、記載のシステム103Aの一部ではない。図2Bは、出射光を遮るためにシステム103Aの出力側に位置するスクリーン210の例示的画像250を模式的に示す。図2Bの各ドットは、波長チャネルλ1、λ2、...λΝのうちの選択された一つを表す。各ドットは、実際には、選択された波長チャネル(単数又は複数)に基づき別個に現れるが、図4には、説明のために、全てのドットが同時に捕捉され得るかのように、同時に示されていることに留意されたい。例示的画像250は、M個の光出力グループ(212-1、212-2...212-M)を示している。グループ当たりのドットの数は、単なる例示であり、実際の数を表してはいない。M個の光出力グループは、M個の分散素子208-1、208-2...208-Mにそれぞれ対応する。これらグループは、第一次元(例えばy軸)にわたって分布し、各グループは第一次元に実質的に垂直な第二次元(例えばx軸)にわたって延在する。第一次元は、波長寸法(すなわち、波長ルーター202によって光が方向付けられる次元)に必ずしも厳密に一致するとは限らず、第二次元は、波長寸法に直交する次元に必ずしも厳密に一致するとは限らない。)

イ 引用文献1から読み取れる事項

(ア) 前記ア(オ)において摘記したとおり、「各分散素子208は、受光した光を第二次元にわたって(例えば、図2Aのx軸又は水平方向に沿って)更に方向付けるように構成される」ものである。そして、図2Bには、「選択された波長がλ1とλΝの間で掃引されたときの出射光ビーム212の空間分布を示すためのスクリーン210が示されて」おり、「図2Bの各ドットは、波長チャネルλ1、λ2、...λΝのうちの選択された一つを表す」ものであり、「各ドットは、実際には、選択された波長チャネル(単数又は複数)に基づき別個に現れる」ものである。

(イ) すなわち、分散素子208は受光した光を波長に基づいてスクリーン210上のx軸方向の別個の点に向けて出射されるよう構成されているものである。

(ウ) 以上(ア)~(イ)を踏まえると、引用文献1には次の事項が記載されていると認められる(以下「引用文献1記載事項」という。)。

<引用文献1記載事項>

「分散素子208は、受光した光を波長に基づいてスクリーン210上のx軸方向の別個の点に向けて出射されるよう構成されること。」

ウ 引用発明の認定

前記アにおいて摘記した事項及び前記イにおいて認定した事項から、引用文献1には、次の発明が記載されていると認められる(以下「引用発明」という。)。なお、括弧内に引用文献1の記載の該当箇所の見出し符号及び引用文献1のパテントファミリーである特表2020-532714号公報の対応する段落番号を示した。

<引用発明>

「奥行寸法を有する環境内に光を二つの次元にわたって方向付けるための光学システムであって、前記二つの次元は、第一次元と前記第一次元に実質的に垂直な第二次元とを含み、(前記ア(ア)、【請求項1】)

光ビームの方向付けは、マッピング目的のために光が環境内に送られる、LiDAR(光による検知と測距)の応用を含み、(前記ア(ウ)、【0003】)

光学システムの実施形態である空間プロファイリング構成100は、光源102と、ビームダイレクタ103と、受光器104と、処理ユニット105とを含み、(前記ア(エ)、【0011】、【0014】)

光源102からの光201は、M個の非隣接波長チャネルグループにグループ化されたN個の波長チャネルのうちの選択された一つを含み、(前記ア(オ)、【0016】)

ビームダイレクタ103Aは、非隣接波長チャネルグループの光201を第1ポート204から第2ポート206-1、206-2....206-M(総称206)のうちの一つにルーティングするための波長ルーター202(例えば光インターリーバ)を含み、(前記ア(オ)、【0017】)

第2ポート206は、ルーティングされた光を波長寸法にわたって方向付けるように配置され、この波長寸法は鉛直方向に沿った第一次元であり得、出射光の独立した方向付けを鉛直方向に沿って可能にし、(前記ア(オ)、【0018】)

ビームダイレクタ103Aは、分散素子208-1、208-2...208-M(総称208)のアレイを更に含み、これら分散素子の各々は、第2ポート206のうちの一つからルーティングされた光をそれぞれ受光するように配置され、アレイ内の各分散素子208は、受光した光を第二次元にわたって水平方向に沿って更に方向付け、受光した光を波長に基づいてスクリーン210上のx軸方向の別個の点に向けて出射されるよう構成される、(前記ア(オ)、引用文献1記載事項、【0018】~【0019】)

光学システム。」

(3) 引用文献2の記載事項及び引用文献2技術事項の認定

ア 引用文献2の記載事項

原査定の拒絶の理由において引用され、優先日前に発行された文献である国際公開第2015/087564号(以下「引用文献2」という。)には、次の事項が記載されている。

(ア) 段落[0001]

「[0001] この発明は、レーザ光を大気中に出射し、目標による当該レーザ光の散乱光を受信して、その散乱光から目標に関する情報を抽出するレーザレーダ装置に関するものである。」

(イ) 段落[0005]-[0007]

「[0005] 非特許文献1、特許文献1に開示された従来のコヒーレントレーザレーダ装置では、レーザ光の送受信に用いる送受光学系の視線方向についてのみ測定のみを行うことができる。

このため、異なる視線方向の測定を行う場合や、より広い範囲を測定し演算等により分布を求める場合には、レーザ光を走査する必要がある。そのため、角度調整が可能な反射ミラー、回転ウェッジ板等を用いたスキャナー装置と組み合わせて用いることがある。また、多視線方向の測定を同時に行うために、複数台のレーザレーダ装置を配置する場合がある。

[0006] ここで、スキャナー装置を用いた方式では、装置が大型化し、複雑になるという課題があった。また、反射ミラー、ウェッジ板を機械的に回転駆動させるスキャナー装置では、装置の寿命や信頼性が低下するという課題があった。

また、レーザ光を走査する方式では、1視線方向当たりの測定時間が短くなるため、受信信号強度が低下し、測定可能な距離や精度が低下するという課題があった。

[0007] この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、単純で安価な構成で、機械的に駆動するスキャナー装置を用いることなく、多視線方向を同時に測定することが可能なレーザレーダ装置を提供することを目的としている。」

(ウ) 段落[0053]-[0063]、図2

「[0053] 実施の形態2.

図2はこの発明の実施の形態2に係るレーザレーダ装置の構成を示す図である。図2に示す実施の形態2に係るレーザレーダ装置は、図1に示す実施の形態1に係るレーザレーダ装置のCWレーザ光源1a,1bをCWレーザ光源13a,13bに変更したものである。その他の構成は同様であり、同一の符号を付して異なる部分についてのみ説明を行う。」

「図2

〔図省略〕

」

「[0054] CWレーザ光源13aは、発振周波数をf1~f1’の範囲で変化させることが可能であり、設定した特定周波数のCWレーザ光を発振するものである。このCWレーザ光源13aにより発振されたCWレーザ光は光ファイバに結合されて光分岐カプラ2aに出力される。

CWレーザ光源13bは、発振周波数をf2~f2’の範囲で変化させることが可能であり、設定した特定周波数のCWレーザ光を発振するものである。このCWレーザ光源13bにより発振されたCWレーザ光は光ファイバに結合されて光分岐カプラ2bに出力される。

[0055] なお、CWレーザ光源13a,13bにより発振されるCWレーザ光の周波数f1~f1’,f2~f2’は、互いに異なり、光ファイバ増幅器6の利得帯域内にある。また、その周波数差は、光ファイバで生じる誘導ブリルアン散乱の利得帯域幅より大きくなるよう設定される。

[0056] また、各CWレーザ光のスペクトル幅は、コヒーレント検出の精度を高めるにはできるだけ狭線幅であることが好ましく、例えば100kHz以下のものを用いることが好適である。このようなCWレーザ光源13a,13bとして、例えばDFBファイバレーザ、DFB-LD等を利用することができる。そして、これらのレーザ光源を温度変調すること等により、発振周波数を変化させることができる。

[0057] また図2において、CWレーザ光源13aの発振周波数をf1、かつCWレーザ光源13bの発振周波数をf2とした場合には、図1と同様の構成になり、実施の形態1と同様の効果が得られる。

[0058] 図2において、CWレーザ光源13aの発振周波数をf1から変化させてf1’とすると、CWレーザ光源13aに基づく送信光の周波数はf1’+fM1となり、図1の構成のf1+fM1とは異なる周波数になる。よって、回折格子9による回折角が異なることになり、送信光102aの方向へと出射される。これにより、CWレーザ光源13aの発振周波数がf1の場合と異なる方向(送信光102aが出射される方向)の視線方向の風速分布を測定することができる。

[0059] 上記と同様に、CWレーザ光源13bの発振周波数をf2から変化させてf2’とすると、CWレーザ光源13bに基づく送信レーザ光の周波数はf2’+fM2となり、図1の構成のf2+fM2とは異なる周波数になる。よって、回折格子9による回折角が異なることになり、送信光102bの方向へと出射される。これにより、CWレーザ光源13bの周波数がf2の場合と異なる方向(送信光102bが出射される方向)の視線方向の風速分布を測定することができる。

[0060] 以上のように、この実施の形態2によれば、CWレーザ光源13a,13bの発振周波数を変化させるように構成したので、実施の形態1における効果に加え、回折格子9による回折角を変化させることができ、レーザ光の出射方向を変化させ、測定を行う視線方向を変えることができる。

また、回折格子9の回折角は、入射するレーザ光の周波数に依存するため、CWレーザ光源13a,13bの発振周波数を適切に設定することにより、所望の方向へとレーザ光を送信することができる。このようにして、図2の構成では、2つの異なる視線方向を同時に測定しつつ、視線方向を変化させることができる。

[0061] また、CWレーザ光源13a,13bの発振周波数を連続的または段階的に変化させると、レーザ光の出射方向を連続的または段階的に変化させることができ、測定を行う視線方向を連続的または段階的に変えることができる。これにより、レーザ光を走査することができる。

この構成では、簡単な構成でレーザ光を走査することができ、装置の小型化や低価格化を図ることができる。さらに、機械駆動系が必要ないため、装置の長寿命化することができ、信頼性を高めることができる。

[0062] また、CWレーザ光源13a,13bはそれぞれCWレーザ光を発振しているため、2つの異なる視線方向を同時に測定することができ、実施の形態1と同様の効果が得られる。

[0063] また図2の構成では、2つのCWレーザ光源13a,13bを用いているが、さらに多数のCWレーザ光源13を用いてもよい。この場合、CWレーザ光源13の個数に応じてより広い範囲でレーザ光を走査することが可能となる。」

(エ) 段落[0084]-[0086]、図6

「[0084] 図6の構成では、回折格子9に駆動装置19を設けている。駆動装置19が無い場合、図面に記入した座標系を用いると、送信光104a,104bはx-y平面内に放射される。

駆動装置19は、回折格子9の設置角度を変化させる装置であり、回折格子9の入射面がz軸に対して傾きを持つように、回折格子9の設置角度を変化させることができる。これにより、送信光104a,104bはx-y平面に対して傾きを持って放射されようになる。このようにして、回折格子9の入射面のz軸に対する傾きを変化させることにより、送信光をz軸方向に走査することができる。よって、レーザ光の出射方向を2次元の方向に拡張でき、3次元の風向および風速分布を測定することができる。なお、駆動装置19には、モーターやピエゾ素子等を用いた可動ステージ等が利用できる。」

「図6

〔図省略〕

」

「[0085] また、駆動装置19は、回折格子9をz軸を中心に回転させてもよい。駆動装置19によって回折格子9を回転させることで、回折格子9に対するレーザ光の入射角度を変化させることができ、送信光をx-y平面内でも走査することができ、測定可能な視線方向の範囲を広げることができる。

[0086] なお、回折格子9に駆動装置19を設ける構成は、上記すべての実施の形態に適用可能である。」

イ 引用文献2の記載から認められる事項

(ア) 前記ア(エ)に摘記したとおり、引用文献2の段落[0086]には「なお、回折格子9に駆動装置19を設ける構成は、上記すべての実施の形態に適用可能である。」と記載されている。

(イ) 前記(ア)を踏まえると、引用文献2には、図2に示された実施の形態2に係るレーザレーダ装置に対して図6に示された回折格子9に駆動装置19を設ける構成を適用したレーザレーダ装置についても開示されていると認められる。

(ウ) また、図2の記載から、レーザレーダ装置が、CWレーザ光源13a、CWレーザ光源13b及び回折格子9を備えることは明らかである。

ウ 引用文献2技術事項の認定

前記アにおいて示した摘記事項及び前記イにおいて示した認定事項によれば、引用文献2には次の技術事項(以下「引用文献2技術事項」という。)が記載されていると認められる。

<引用文献2技術事項>

「レーザレーダ装置であって、([0001])

当該レーザレーダ装置は、CWレーザ光源13a、CWレーザ光源13b、回折格子9及び駆動装置19を備え、(前記イ(ウ)、[0084])

CWレーザ光源13a,13bの発振周波数を連続的に変化させると、レーザ光の出射方向を連続的に変化させることができ、測定を行う視線方向を連続的に変えることができ、これにより、レーザ光を走査することができ、([0061])

駆動装置19は、回折格子9の設置角度を変化させる装置であり、回折格子9の入射面がz軸に対して傾きを持つように、回折格子9の設置角度を変化させることができ、これにより、送信光104a,104bはx-y平面に対して傾きを持って放射されようになり、このようにして、回折格子9の入射面のz軸に対する傾きを変化させることにより、送信光をz軸方向に走査することができ、レーザ光の出射方向を2次元の方向に拡張できる、([0084])

レーザレーダ装置。」

(4) 引用文献5及び周知技術1の認定

ア 引用文献5の記載事項

当審において新たに引用する、優先日前に発行された文献である特開2018-81029号公報(以下「引用文献5」という。)には、次の事項が記載されている。

(ア) 段落【0011】~【0016】、図1~2

「【0011】

図1は、距離測定装置10の説明図であり、距離測定装置10を概略的に示す上面図である。図1には、距離測定の対象物が概略的に示される。」

「図1

〔図省略〕

」

「【0012】

距離測定装置10は、一例としてレーザセンサであり、投光ユニット11と、受光ユニット12とを含む。

【0013】

投光ユニット11は、投光レンズ111と、MEMS(Micro Electro

Mechanical Systems)ミラー112と、レンズ113と、近赤外線レーザ光源114とを含む。近赤外線レーザ光源114には、駆動信号C1が与えられる。駆動信号C1に応じて近赤外線レーザ光源114から出射されるレーザ光は、レンズ113を介してMEMSミラー112に当たる(矢印L1参照)。MEMSミラー112は、直交する2軸まわりに回転可能であり(矢印R1,R2)、レーザ光を多様な角度で反射させることができる。直交する2軸は、水平軸と鉛直軸であり、鉛直軸まわりの回転により主走査方向(水平方向)の走査が可能となる。また、水平軸まわりの回転により主走査方向を副走査方向(上下方向)にずらすことが可能となる。MEMSミラー112の向きは、制御信号C2に応じて変化される。尚、制御信号C1,C2は、外部(例えば後出の画像情報出力装置)からの指令に応じて投光ユニット11内のレーザ駆動回路及びミラー制御回路(共に図示せず)により生成されてよい。

【0014】

MEMSミラー112で反射されたレーザ光は、計測波として、投光レンズ111を介して投光ユニット11の外部へと出射される。尚、図1には、計測波L3の他、MEMSミラー112の他の向きに係る計測波L2が示される。計測波L3の進行方向に対象物が存在すると、図1に示すように、計測波L3が対象物に当たる。計測波L3は対象物に当たると反射し、反射波L4として受光ユニット12に向かい、受光ユニット12で受光される。尚、図1には、反射波L4の他、MEMSミラー112の他の向きに係る反射波L5が示される。

【0015】

受光ユニット12は、受光レンズ121と、フォトダイオード122と、距離計測回路124とを含む。反射波L4は、受光レンズ121を介してフォトダイオード122に入射する。フォトダイオード122は、入射した光の光量に応じた電気信号C3を発生する。電気信号C3は、後段の距離計測回路124に与えられる。距離計測回路124は、図2に示すように、レーザ光の出射タイミングt0を示すパルスP1の立ち上がりから、該レーザ光に係る反射波の受光タイミングを示すパルスP2の立ち上がりまでの時間ΔTに基づいて、対象物までの距離を測定する。具体的には、対象物までの距離は、以下のとおりである。

対象物までの距離=(c ×ΔT)/2

ここで、cは光速であり、約30万km/sである。」

「図2

〔図省略〕

」

「【0016】

このようにして距離測定装置10は、レーザ光をパルス出射し、対象物から戻ってくるまでの往復時間ΔTを計測し、往復時間ΔTに光速を乗算して距離を算出する。即ち、距離測定装置10は、レーザ光を用いるTOF(

Time Of Flight)方式で、対象物までの距離を算出する。距離測定装置10は、このようにして得た対象物までの距離の算出結果(距離情報:画素値情報の一例)を後段(後出の画像情報出力装置)に与える。」

(イ) 段落【0017】~【0020】、図3~4

「【0017】

図3及び図4は、距離測定装置10での計測波の往復走査方法の説明図である。

【0018】

図3には、距離画像に対応する範囲が点線G1で概念的に示される。図4には、距離測定装置10を中心とした直交3軸(X1軸、Y1軸及びZ1軸)と共に、全体としての走査範囲が点線G4で示される。走査範囲G4は、距離測定装置10からZ1方向に所定距離に位置する仮想スクリーン上での範囲に対応する。走査範囲の幅Lや高さHの具体的な各値は、用途に応じて適宜設定される。」

「図3

〔図省略〕

図4

〔図省略〕

」

「【0019】

距離測定装置10は、図3及び図4に示すように、走査方向(ここでは、水平方向)に沿って計測波の往復走査を行い往復走査中の複数のサンプリングタイミングで距離情報を生成する。図3では、一往復走査分が囲み703内に示され、矢印700が往路に係る走査を示し、矢印701が復路に係る走査を示す。往路に係る走査と復路に係る走査は、鉛直方向の略同一位置(高さ)で実行される。従って、一往復走査分の距離情報は、距離画像の水平方向の一列分の画素を形成するために用いることができる。

【0020】

距離測定装置10は、上述のように、鉛直軸(Y1軸)まわりの回転により主走査方向(水平方向)の走査が可能となる。また、水平軸(X1軸)まわりの回転により主走査方向を副走査方向(上下方向)にずらすことが可能となる。図4には、あるサンプリングタイミング(ここでは、1フレームに対する1番目)での走査方向が矢印Vで示される。矢印VのX1Z1面への投影が矢印V1であり、矢印V1と矢印Vとのなす角度αが、走査方向の垂直角を表す。また、矢印V1とZ1軸とのなす角度βが、走査方向の水平角を表す。水平角βは、説明上、Y1軸まわりの反時計回り方向が増加方向であるとする(即ち、図4では、距離測定装置10から見て右側の方が水平角βが大きくなる)。」

イ 周知技術1の認定

前記アにおいて引用文献5を示して例示したように、次の技術事項は当業者にとって周知技術であったと認められる(以下「周知技術1」という。)

<周知技術1>

「レーザ光を主走査方向及び副走査方向に走査するTOF方式の距離測定装置において、副走査方向の略同一位置において、主走査方向に往復走査を行うこと。」

(5) 本件補正発明と引用発明との対比

ア 対比分析

本件補正発明と引用発明を対比する。

(ア) 構成Xについて

a 引用発明の「奥行寸法を有する環境内に光を2つの次元にわたって方向付けるための光学システム」は「光ビームの方向付けは、マッピング目的のために光が環境内に送られる、LiDAR(光による検知と測距)の応用を含[む]」ものであるから、引用発明の「光学システム」は、本件補正発明の「光検出及び測距(LIDAR)装置」に相当する。

b したがって、本件補正発明と引用発明とは、「光検出及び測距(LIDAR)装置」の発明である点において一致する。

(イ) 構成Aについて

a 引用発明において、「光源102からの光201は、M個の非隣接波長チャネルグループにグループ化されたN個の波長チャネルのうちの選択された一つを含[む]」ものであるから、引用発明の「光源102」は相異なる波長を有する複数の光201を放出できるものである。また、引用発明において、光201は「ビームダイレクタ103」によって「方向付け」られるものであるから、当該光201が光ビームであることは明らかである。

b そうすると、引用発明の「光源102」が相異なる波長を有する複数の光ビームを放出する構成は、光ビームの波長が異なると光ビームの周波数も異なることは自明であるから、本件補正発明の「光源」が「第1の周波数を有する第1の光ビーム及び第2の周波数を有する第2の光ビームを放出する」構成に相当する。

c したがって、本件補正発明と引用発明とは、次の点において一致する。

「第1の周波数を有する第1の光ビーム及び第2の周波数を有する第2の光ビームを放出するための光源」を有する点。

d そして、本件補正発明と引用発明とは、次の点で相違する。

本件補正発明において、「前記第1の光ビームは、前記第1の周波数の付近に同調された、第1の線形に増大するチャープ及び第1の線形に低下するチャープを含み、前記第2の光ビームは、前記第2の周波数の付近に同調された、第2の線形に増大するチャープ及び第2の線形に低下するチャープを含む」のに対し、

引用発明の光201はそのようなチャープを含まない点。

(ウ) 構成Bについて

a 引用発明の「分散素子208」は、「受光した光を波長に基づいてスクリーン210上のx軸方向の別個の点に向けて出射されるよう構成される」ものであるところ、分散素子208が受光した光を波長に基づいてスクリーン210上のx軸方向の別個の点に向けて出射されるよう構成されることは、分散素子208が受光した光をその周波数に基づいて第二次元方向の別個の角度で偏向させるよう構成されることにほかならない。

b 前記aを踏まえると、引用発明の「分散素子208」は、受光した光をその周波数に基づいて水平方向の別個の角度で偏向させるものであるといえる。

c ここで、「分散素子208」が「受光した光」に関連して、光源102から放出された光201は波長ルーター202によって第1ポート204から第2ポート206のうちの一つにルーティングされ、分散素子208の各々は第2ポート206のうちの一つからルーティングされた光をそれぞれ受光するように配置されているものであるから、前記(イ)を踏まえると、分散素子208が「受光した光」が、相異なる周波数を有する複数の光であることは自明である。

d そうすると、分散素子208は、相異なる周波数を有する複数の光を受光し、当該受光した光を周波数に基づいて水平方向の別個の角度で偏向させるものであるところ、このことは、本件補正発明における「前記第1の周波数を有する前記第1の光ビームを第1の角度で及び前記第2の周波数を有する前記第2の光ビームを第2の角度で偏向させる」ことに相当する。

e したがって、本件補正発明と引用発明とは、次の点において一致する。

「前記第1の周波数を有する前記第1の光ビームを第1の角度で及び前記第2の周波数を有する前記第2の光ビームを第2の角度で偏向させるための分散要素」を有する点。

イ 一致点及び相違点の認定

前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、後記(イ)に示す相違点において相違すると認められる。

(ア) 一致点

「 光検出及び測距(LIDAR)装置であって、

第1の周波数を有する第1の光ビーム及び第2の周波数を有する第2の光ビームを放出するための光源と、

前記第1の周波数を有する前記第1の光ビームを第1の角度で及び前記第2の周波数を有する前記第2の光ビームを第2の角度で偏向させるための分散要素と、

を含むことを特徴とするLIDAR装置。」

(イ) 相違点

本件補正発明においては、「光源」が放出する「第1の光ビーム」及び「第2の光ビーム」に関して、「第1の光ビーム」が「前記第1の周波数の付近に同調された、第1の線形に増大するチャープ及び第1の線形に低下するチャープを含み」、「第2の光ビーム」が「前記第2の周波数の付近に同調された、第2の線形に増大するチャープ及び第2の線形に低下するチャープを含む」のに対し、

引用発明においては、光源102からの光201は、そのようなチャープを含まない点。

(6) 判断

前記相違点について検討する。

ア(ア) 前記(3)ウにおいて「引用文献2技術事項」として認定したとおり、引用文献2には、「CWレーザ光源13a、CWレーザ光源13b、回折格子9及び駆動装置19を備え[る]」レーザレーダ装置において、「レーザ光の出射方向を2次元の方向に拡張[する]」ために、「CWレーザ光源13a,13bの発振周波数を連続的に変化させ」、「駆動装置19」により「回折格子9の設置角度を変化させる」技術が開示されている。

(イ) 引用発明と引用文献2技術事項は、いずれも光ビームを二次元方向に走査するものであるから、引用発明において、「奥行寸法を有する環境内に光を2つの次元にわたって方向付ける」ための具体的構成として、引用発明における光源102、ビームスプリッタ103、分散素子208の構成に代えて、引用文献2技術事項の光学系、すなわち、「CWレーザ光源13a、CWレーザ光源13b、回折格子9及び駆動装置19」の構成を適用し、「CWレーザ光源13a,13bの発振周波数を連続的に変化させ」るとともに「駆動装置19」により「回折格子9の設置角度を変化させる」ことで光ビームを二次元走査するよう構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。

(ウ) その場合、引用文献2技術事項として示した光学系における「CWレーザ光源13a、CWレーザ光源13b」、「回折格子9」は、それぞれ本件補正発明の「光源」、「分散要素」に相当する。

(エ) そして、引用文献2技術事項の「発振周波数を連続的に変化させるように構成した」「CWレーザ光源13a,13b」からの「CWレーザ光」は、本件補正発明における「チャープを含む」「第1の光ビーム」及び「第2の光ビーム」に相当する。

(オ) ここで、引用文献2技術事項として示した上記光学系において、「CWレーザ光源13a,13bの発振周波数」は「連続的に変化させる」ものであるから、当然、所定の周波数の付近に同調するよう構成されているものであるといえる。

イ(ア) さらに、前記(4)イにおいて「周知技術1」として認定したとおり、「レーザ光を主走査方向及び副走査方向に走査するTOF方式の距離測定装置において、副走査方向の略同一位置において、主走査方向に往復走査を行うこと。」は周知であった。

(イ) そうすると、引用発明において、光201の走査の具体的態様として、前記周知技術1に倣って、副走査方向の同一位置において、主走査方向に往復走査を行うように構成することは、当業者が必要に応じて適宜になし得る設計事項に過ぎない。

(ウ) そうすると、引用文献2技術事項として示した上記光学系において、主走査方向とは「CWレーザ光源13a,13bの発振周波数を連続的に変化させる」ことにより「回折格子9による回折角を変化させ」、「これにより、レーザ光を走査する」ものであることを踏まえると、前記(イ)のように主走査方向において往復走査を行うように構成した場合、「CWレーザ光源13a,13bの発振周波数を」連続的に増大するチャープと連続的に低下するチャープとを含むように構成することになることは、明らかである。

ウ 以上のとおりであるから、引用発明において前記相違点に係る本件補正発明の構成を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。

また、本件補正発明の奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本件補正発明は、当業者が容易に発明をすることができたものである。

エ 請求人の主張について

(ア) 請求人の主張の概要

請求人は、令和5年8月14日に提出した審判請求書において、概略次の主張をしている。

a 引用文献2には、レーザ光源の発振周波数の可変性は記載されているが、複数の光ビームの各々が、異なる周波数の付近に同調された線形に増大するチャープ及び線形に低下するチャープの両方を含むことは記載されておらず、引用文献2における連続的な変化は、対象物の距離及び速度測定のために、光ビームが線形に増大するチャープ及び線形に低下するチャープの両方を含むことを示唆しておらず、一対の上向き及び下向き線形チャープが特定の周波数の付近に同調され、その対の上向き及び下向きチャープの両方で一様な伝送方向を提供することは記載されていない。

b 本件補正発明において、第1の周波数の付近に同調された一対の増大する上向き及び低下する下向きの線形チャープは、測定対象物を空間的に連続して測定可能であり、且つ測定対象物の略同じ位置に対して上向きと下向きの2回の測定を提供することが可能となり、測定精度を向上させることが可能である。

(イ) 請求人の主張の検討

上記主張は、前記(5)イ(イ)で示した相違点に係るものであるところ、前記ウで説示したとおり、引用発明において、引用文献2技術事項及び周知技術1に基づいて前記相違点に係る本件補正発明の構成となすことは、当業者であれば容易に想到し得たことである。

したがって、前記主張は採用できない。

(7) 本件補正の却下の決定についてのむすび

以上のとおりであるから、本件補正発明は、特許法29条2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。

したがって、本件補正は、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するから、特許法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

本件補正は、前記第2のとおり却下したので、本願の請求項1から18に係る発明は、令和5年1月23日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1から18に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、前記第2の1(1)に示した本件補正前の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、優先日前に発行された下記引用文献1及び2に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、というものである。

記

引用文献1:国際公開第2019/046895号(主たる引用文献)

引用文献2:国際公開第2015/087564号

3 引用発明等の認定

引用発明及び引用文献2技術事項は、それぞれ前記第2の3(2)ウ及び同(3)ウにおいて認定したとおりである。

4 対比・判断

(1) 対比検討

本願発明は、「第1の光ビーム」の形状について、本件補正発明の「第1の周波数の付近に同調された、第1の線形に増大するチャープ及び第1の線形に低下するチャープを含[む]」という限定を省いて「第1の周波数の付近に同調された第1の線形チャープを含[む]」とし、「第2の光ビーム」の形状について、本件補正発明の「第2の周波数の付近に同調された、第2の線形に増大するチャープ及び第2の線形に低下するチャープを含む」という限定を省いて「第2の周波数の付近に同調された第2の線形チャープを含む」としたものである。

したがって、本願発明と引用発明は、次のアに示す一致点において一致し、後記イに示す相違点において相違すると認められる。

ア 一致点

「 光検出及び測距(LIDAR)装置であって、

第1の周波数を有する第1の光ビーム及び第2の周波数を有する第2の光ビームを放出するための光源と、

前記第1の周波数を有する前記第1の光ビームを第1の角度で及び前記第2の周波数を有する前記第2の光ビームを第2の角度で偏向させるための分散要素と、

を含むことを特徴とするLIDAR装置。」

イ 相違点

本願発明においては、「光源」が放出する「第1の光ビーム」及び「第2の光ビーム」に関して、「第1の光ビーム」が「前記第1の周波数の付近に同調された第1の線形チャープを含み」、「第2の光ビーム」が「前記第2の周波数の付近に同調された第2の線形チャープを含む」のに対し、

引用発明においては、光源102からの光201は、そのようなチャープを含まない点。

(2) 判断

(ア) 前記第2の3(6)アにおいて説示したとおり、引用発明において、「奥行寸法を有する環境内に光を2つの次元にわたって方向付ける」ための具体的構成として、引用発明における光源102、ビームスプリッタ103、分散素子208の構成に換えて、引用文献2技術事項として示した光学系、すなわち、「CWレーザ光源13a、CWレーザ光源13b、回折格子9及び駆動装置19」の構成を適用し、「CWレーザ光源13a,13bの発振周波数を連続的に変化させ」「駆動装置19」により「回折格子9の設置角度を変化させる」ことで光ビームを二次元走査するよう構成することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。

(イ) その場合、引用文献2技術事項として示した光学系における「CWレーザ光源13a、CWレーザ光源13b」、「回折格子9」は、それぞれ本願発明の「光源」、「分散要素」に相当し、「発振周波数を連続的に変化させるように構成した」「CWレーザ光源13a,13b」からの「CWレーザ光」は、それぞれ本願発明における「前記第1の周波数の付近に同調された第1の線形チャープを含む」「第1の光ビーム」及び「前記第2の周波数の付近に同調された第2の線形チャープを含む」「第2の光ビーム」に相当する。

(ウ) 以上のとおりであるから、引用発明において、引用文献2技術事項に基づいて前記相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月16日

審判長 特許庁審判官 濱本 禎広

特許庁審判官 佐々木 祐

特許庁審判官 谷垣 圭二

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 濱本 禎広

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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