審判番号 不服2023-014350
請求人 〔氏名省略〕（代理人 弁理士3名）
特願２０２０－５６５９５８「時間ゲーティング３次元イメージング」拒絶査定不服審判事件〔令和１年１２月５日国際公開、ＷＯ２０１９／２２９０２４、令和３年９月２４日国内公表、特表２０２１－５２５１４５〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、２０１９年（令和元年）５月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１８年（平成３０年）５月３０日、（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
令和４年３月１４日提出：出願審査請求書、手続補正書
令和５年２月６日付け：拒絶理由通知書
令和５年３月２０日提出：意見書、手続補正書
令和５年４月２４日付け：拒絶査定
令和５年８月２５日提出：審判請求書、手続補正書
第２ 令和５年８月２５日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
令和５年８月２５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１ 本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
本件補正により、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１３が本件補正後の請求項１０に繰り上げられるとともに、当該請求項１０の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。また、各構成単位冒頭の「Ａ」などは当審で付した分説番号であり、後記において、前記各構成単位について前記分説番号を用い「構成Ａ」などということがある。以下、他の発明についても同様。）
「Ａ３次元放射線イメージングデータを処理する方法であって、
Ｂ 前記３次元放射線イメージングデータを受信するステップと、
Ｃ イメージング中に撮像された被検体の動きを示す動き信号を供給するステップと、
Ｄ 前記３次元放射線イメージングデータに含まれるか、又は前記３次元放射線イメージングデータから導出される第１の画像において前記被検体の身体部分をセグメント化するステップと、
Ｅ 前記動き信号を考慮して、前記セグメント化よって決定された関心身体部分に属するボクセルのための第１の組の時間ゲーティング関数を計算するステップと、
Ｆ 第２の３次元再構成画像の各々を対応する動き位相に関連付けるように前記第１の組の時間ゲーティング関数を考慮することにより、前記３次元放射線イメージングデータを複数の第２の３次元再構成画像に再構成するステップと、
Ｇ 前記動き信号を考慮して、前記関心身体部位に属していないボクセルのための第２の組の時間ゲーティング関数を計算するステップと、
Ｈ 前記第２の組の時間ゲーティング関数を考慮して、前記３次元放射線イメージングデータを複数の第３の３次元再構成画像に再構成するステップと、
Ｉ 前記第２の３次元再構成画像のうちの少なくとも１つを、前記第３の３次元再構成画像のうちの少なくとも１つとマージするステップであって、前記セグメント化された関心身体部分に属するボクセルが、前記第２の３次元再構成画像から取り出され、前記セグメント化された関心身体部分に属さないボクセルが、前記第３の３次元再構成画像から取り出される、ステップと
Ｊ 動きを補償又は考慮することなく、第１の視野で前記３次元放射線イメージングデータを再構成して第１の３次元再構成画像を生成するステップであって、前記画像セグメンタによって使用される前記第１の画像は、前記第１の３次元再構成画像である、ステップと、
Ｋ 前記第１の視野よりも小さい第２の視野で前記複数の第２の３次元再構成画像を再構成するステップと、
Ｌ 前記第２の３Ｄ再構成画像の解像度よりも低い解像度で前記第１の３次元再構成画像を再構成するステップと
を有する方法。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
本件補正前の、令和５年３月２０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１３の記載は次のとおりである。
「ｐＡ３次元放射線イメージングデータを処理する方法であって、
ｐＢ 前記３次元放射線イメージングデータを受信するステップと、
ｐＣ イメージング中に撮像された被検体の動きを示す動き信号を供給するステップと、
ｐＤ 前記３次元放射線イメージングデータに含まれるか、又は前記３次元放射線イメージングデータから導出される第１の画像において前記被検体の身体部分をセグメント化するステップと、
ｐＥ 前記動き信号を考慮して、前記セグメント化よって決定された関心身体部分に属するボクセルのための第１の組の時間ゲーティング関数を計算するステップと、
ｐＦ 第２の３次元再構成画像の各々を対応する動き位相に関連付けるように前記第１の組の時間ゲーティング関数を考慮することにより、前記３次元放射線イメージングデータを複数の第２の３次元再構成画像に再構成するステップと、
ｐＧ 前記動き信号を考慮して、前記関心身体部位に属していないボクセルのための第２の組の時間ゲーティング関数を計算するステップと、
ｐＨ 前記第２の組の時間ゲーティング関数を考慮して、前記３次元放射線イメージングデータを複数の第３の３次元再構成画像に再構成するステップと、
ｐＩ 前記第２の３次元再構成画像のうちの少なくとも１つを、前記第３の３次元再構成画像のうちの少なくとも１つとマージするステップであって、前記セグメント化された関心身体部分に属するボクセルが、前記第２の３次元再構成画像から取り出され、前記セグメント化された関心身体部分に属さないボクセルが、前記第３の３次元再構成画像から取り出される、ステップと
を有する方法。」
２ 補正の適否
本件補正のうち補正後の請求項１０に対して行う補正は、以下のとおりのものである。
上記補正前請求項１３に、「動きを補償又は考慮することなく、第１の視野で前記３次元放射線イメージングデータを再構成して第１の３次元再構成画像を生成するステップであって、前記画像セグメンタによって使用される前記第１の画像は、前記第１の３次元再構成画像である、ステップと、」（構成Ｊ）「前記第１の視野よりも小さい第２の視野で前記複数の第２の３次元再構成画像を再構成するステップと、」（構成Ｋ）「前記第２の３Ｄ再構成画像の解像度よりも低い解像度で前記第１の３次元再構成画像を再構成するステップと」（構成Ｌ）の記載を追加する補正であり、当該補正は、上記補正前請求項１３の「第１の画像」（構成ｐＤ）について、「第１の３次元再構成画像である」（構成Ｊ）と特定して、さらに、当該「第１の３次元再構成画像」が、「動きを補償又は考慮することなく、第１の視野で前記３次元放射線イメージングデータを再構成して」「生成」されること（構成Ｊ）、及び、「前記第２の３Ｄ再構成画像の解像度よりも低い解像度で」「再構成」されること（構成Ｌ）を特定し、加えて、上記補正前請求項１３の構成ｐＦのステップの「第２の３次元再構成画像」について、「前記第１の視野よりも小さい第２の視野で」「再構成」（構成Ｋ）されることに特定するものである。
よって、上記の補正事項は、本件補正前の請求項１３に記載された発明特定事項を限定する補正であると認められる。
また、補正前の請求項１３に記載された発明と補正後の請求項１０に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
したがって、上記補正事項は、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
そこで、本件補正後の請求項１０に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア 引用文献１
（ア）原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された文献であって、本願の優先日前に頒布された、国際公開第２０１１／０５５７４２号（２０１１年５月１２日国際公開。以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
（引１－ア）「[0001] 本発明はX線CT(Computed Tomography)装置及びX線CT装置による画像表示方法に係り、特に動きのある臓器を三次元画像化する技術に関する。
[0002] 動きのある臓器をX線CT装置で撮影した場合、得られた断面画像には動きに起因するアーチファクト、いわゆるモーションアーチファクトが発生する。モーションアーチファクトを低減する方法としては、心電計や呼吸センサなどの生体センサを用いた計測により得られた電気信号に基づいて、投影データの取得タイミングを制御したり、取得した投影データを処理したりする方法が一般的である。心臓の撮影を例に取ると、心電計を用いた計測により得られた電気信号、すなわち心電情報を投影データとともに収集し、得られた心電情報に基づいて、収集された投影データの中から任意の心拍位相に対応する投影データを抜き出して画像再構成することで、前記心拍位相に対応した心臓の断面画像を得る方法がある。この方法は心電同期再構成法と呼ばれる。」
（引１－イ）「[0008] 具体的には、被検体の投影データを複数の角度から取得するためのX線発生部とX線検出部とを備え、前記投影データに基づいて前記被検体の任意の断面画像を作成するX線CT装置であって、前記断面画像の中から周期的に動く対象臓器を含む領域を抽出する抽出部と、前記断面画像と直交する方向における前記対象臓器の連続性に基づいて、前記対象臓器の周期的な動きに同期させた同期断面画像を作成するときに用いる同期位相を決定する同期位相決定部と、前記同期位相決定部で決定された前記同期位相に対応する投影データに基づき前記同期断面画像を作成する同期断面画像作成部と、前記同期断面画像を表示する表示部と、を備えるものとする。」
（引１－ウ）「[0013] 図1はX線CT装置の全体構成を示すブロック図である。X線CT装置は、X線発生部1と、スキャナガントリ部2と、患者テーブル3と、X線検出部4と、表示部5と、周期運動情報取得部6と、画像処理部7と、回転円盤8と、コリメータ9と、回転駆動部10と、測定制御部11と、コンピュータ12と、入力部13と、を備える。
[0014] X線発生部1は患者テーブル3上の被検体に照射されるX線を発生する装置である。コリメータ9はX線発生部1が発生するX線の照射範囲を制限する装置である。X線検出部4は、X線発生部1と対向配置され被検体を透過したX線を検出する装置である。回転円盤8は、X線発生部1とX線検出部4を搭載し、回転駆動部10の駆動力により被検体の周囲を回転するものである。スキャナガントリ部2は、X線発生部1と、患者テーブル3と、X線検出部4と、回転円盤8と、コリメータ9と、回転駆動部10と、を備える。
[0015] 入力部13は、被検体氏名、検査日時、撮影条件、画像処理条件などを入力するための装置であり、具体的にはキーボードやポインティングデバイスである。画像処理部7は、X線検出部4で検出された透過X線の計測データから投影データを作成し、さらに投影データを画像再構成処理することで被検体の断面画像を作成する装置である。なお、画像処理部7については後で詳しく説明する。表示部5は、画像処理部7で作成された断面画像や入力部13で設定された撮影条件等を表示する装置であり、具体的にはCRT(Cathode-Ray Tube)や液晶ディスプレイ等である。コンピュータ12は、入力部13で入力された撮影条件や画像処理条件などに基づき、画像処理部7や測定制御部11等を制御する装置である。
[0016] 測定制御部11はコンピュータ12からの指示に従いX線発生部1が発生するX線の強度や回転駆動部10の駆動力等を制御する装置である。周期運動情報取得部6は被検体中の臓器の周期運動情報、例えば心運動や呼吸にともなう運動等を取得する装置であり、例えば心電計や呼吸センサである。また、周期運動情報取得部6は、画像処理部7で作成された投影データの解析結果から得られた周期運動情報を受付ける装置であっても良い。投影データの解析結果とは、例えば対向関係にある投影データの差分を算出することで得られる周期運動情報や、投影角度ごとにX線検出部4のチャンネル方向における投影データの重心位置を求め重心位置の変動から算出される周期運動情報等である。以下の説明では、周期運動情報取得部6を心電計とするがこれに限定されるものではない。
[0017] 画像処理部7は前述した投影データや断面画像の作成以外の機能として、対象臓器抽出部7aと、同期位相決定部7bと、同期再構成部7cを有する。対象臓器抽出部7aは、断面画像の積上げ処理等により作成される三次元画像の中から診断対象となる臓器を閾値処理等により三次元的に抽出するものである。同期位相決定部7bは対象臓器抽出部7aにより抽出された対象臓器の動き情報を算出し、算出された動き情報から同期断面画像を作成する時に用いる同期位相を決定するものである。同期再構成部7cは同期位相決定部7bにより決定された同期位相に対応する投影データに基づき同期断面画像を作成するものである。
[0018] 図2は、本発明の実施例1の処理の流れを示す図である。以下、図2の各ステップについて詳細に説明する。なお、以下では心臓撮影について説明するが、撮影対象は心臓に限定されるものではない。例えば心拍に応じて運動する心臓周辺の臓器であっても良いし、呼吸に応じて運動する臓器であっても良い。
[0019] (ステップS1)
コンピュータ12は、入力部13で設定された撮影条件に基づき、周期運動情報取得部6や画像処理部7、測定制御部11等を制御して、心臓撮影を実施し、心電情報とともに投影データを取得する。なお、投影データを取得するには、過去に実施した心臓撮影の投影データを心電情報とともに記憶装置やネットワーク上のデータベースから読み出してもよい。
[0020] (ステップS2)
画像処理部7はステップS1で取得された投影データを画像再構成することにより心臓の断面画像を作成する。本ステップで再構成される断面画像は最終結果ではないので一般的な画像再構成の手法でも構わない。ただし、本ステップ以降の処理精度、特にステップS3で行う抽出処理を精度良く実施するために、心電同期再構成を使用し、モーションアーチファクトを低減した断面画像を作成することが望ましい。本実施例では、心電同期再構成を使用した場合について説明する。
[0021] 心電同期再構成にはいくつかの方法が存在するが、時間分解能の向上を目的として、分割式心電同期再構成と呼ばれる方法が用いられる。分割式心電同期再構成とは、複数の心拍の投影データを組み合わせて、1枚の断面画像を作成する方法であり、図3にその一例を示した。図3は隣接するR波間を0～100%で規格化した心拍位相の相対値が80％のときの断面画像を作成する例を示している。図3では、3心拍中に取得された投影データの中から、同じ心拍位相で投影角度の異なる分割投影データを抽出し、1枚の断面画像の再構成に必要な投影角度分である約180°分の投影データを組み合わせている。この例ではR0～R1間の投影データから0π～1/3πの分割投影データを、R1～R2間から1/3π～2/3πを、R2～R3間から2/3π～πをそれぞれ抽出している。これらの分割投影データを組み合わせて得られた約180°分の投影データに対して画像再構成を行う。また、投影データが取得されていない体軸位置における断面画像を作成するには、体軸方向に配列された各検出器列で取得された投影データ間で補間処理を施すことによって、当該体軸位置に相当する投影データとして補間投影データを作成して、画像再構成を行う。
[0022] (ステップS3)
対象臓器抽出部7aは、ステップS2で作成された断面画像を積上げ処理等をすることで得られる三次元画像の中から、診断対象となる臓器の抽出処理を実施する。臓器の抽出にはリージョングローイング法等の閾値処理を用いることができる。リージョングローイング法等を用いるには抽出開始点を設定する必要がある。抽出開始点の設定には、臓器の解剖学的特徴から自動的に設定しても良いし、ステップS2で作成された断面画像上で操作者が入力部13を用いて指定しても良い。
[0023] (ステップS4)
同期位相決定部7bは、ステップS3で抽出された臓器をステップS5で心電同期再構成する際に用いる同期位相を、抽出された臓器の体軸方向の連続性に基づいて決定する。ステップS5で用いる同期位相を決定するには、事前に動き情報を取得する必要がある。心臓の場合には心電計を用いた計測により心電情報を取得する方法が一般的である。それ以外の方法として、例えば、心拍位相間で画像データの差分を取ったり、心拍位相間で投影データの差分を取ったり、対向投影データの差分を取ったりする方法がある。本実施例は、いずれの方法も適用可能である。
[0024] 取得された動き情報を解析し、抽出された臓器の体軸方向の連続性に基づくことによりステップS5で用いる同期位相を決定することが可能である。一般的な心臓検査では最も動き量の少ない心拍位相の画像データを用いて診断を行う。以下では最も動き量の小さい心拍位相を静止心拍位相と呼び、体軸方向の位置毎の静止心拍位相に基づいて、ステップS5で用いる同期位相を決定する方法について説明する。なお、同期位相は静止心拍位相に限定されるものではなく、任意の位相でも良い。
図4は、ステップS4の処理の流れの一例を示す図である。以下、図4の各ステップについて詳細に説明する。
[0025] （ステップS41）
同期位相決定部7bは動き情報を算出する範囲を設定する。動き情報を算出する範囲は断面画像の全範囲でも良いし、断面画像上の限定された範囲でも良い。算出範囲を限定することにより、他の臓器の動きの影響、例えば骨の動きや心臓内腔の造影剤の影響を抑制することができる。また、算出範囲を限定することにより、本ステップ以降の計算量を低減させることができる。
[0026] 算出範囲を設定するには、ステップS3で抽出された臓器の大きさに所定の割合を乗じることにより算出範囲を求めても良いし、予め登録された臓器毎の算出範囲を読み出しても良いし、操作者が入力部13を操作して断面画像上で設定してもよい。また、心拍位相毎に抽出された臓器の位置を算出し、算出された位置の範囲を動き情報を算出する範囲としても良い。
[0027] 図5を用いて、動き情報を算出する範囲の設定方法の一例を示す。図5(a)にはステップS3で抽出された対象臓器が冠動脈である場合を示している。まず、動き情報を求める体軸方向の位置z0～z4における抽出された冠動脈の芯線の座標をそれぞれ算出する。図5(a)では、体軸位置z0における芯線の座標が(x0,y0)であり、z1では(x1,y1)、z2では(x2,y2)、z3では(x3,y3)、z4では(x4,y4)である。次にそれぞれの体軸位置において、算出された芯線の座標を中心として動き情報の算出範囲を設定する。図5(b)に設定された動き情報の算出範囲の例を示した。算出範囲の形状は図5(b)のような矩形でも良いし、円形でも良い。
[0028] なお、動き情報の算出範囲としては、図5に例示したように体軸方向と直交する断面上の範囲でも良いし、図6に示すように臓器の走行方向と直交する断面、すなわち冠動脈の芯線と直交する断面上の範囲でも良い。冠動脈のような管腔臓器の走行方向の連続性を重視する場合には、走行方向の異なる位置における動き情報を同じ指標で算出したほうが良いので、臓器の走行方向と直交する断面上に動き情報の算出範囲を設定することが好ましい。臓器の走行方向と直交する断面を求めるには、ステップS2で作成された断面画像を積上げ処理等をすることで得られる三次元画像をもとにして所望の断面画像、すなわち臓器の走行方向と直交する断面画像を作成すればよい。
[0029] また、対象臓器を冠動脈ではなく心臓全体とした場合には、心臓の長手方向である長軸に直交する断面画像上に動き情報の算出範囲を設定しても良いし、長軸を含んだ断面画像上、すなわち長軸に直交する断面画像に直交する断面画像上に設定しても良い。この場合も前記三次元画像をもとにして心臓の長軸に直交する断面画像や長軸を含んだ断面画像を作成すればよい。
[0030] （ステップS42）
同期位相決定部7bは、体軸位置毎の静止心拍位相を算出する。その手順の一例を説明する。まず体軸位置毎に、ステップS41で設定された算出範囲内で対象臓器の動き情報を算出する。次に、算出された動き情報を解析することにより、体軸位置毎に静止心拍位相を検索する。体軸位置毎の静止心拍位相の検索には、公知の技術を使えば良い。例えば隣接心拍位相間で求めた差分画像の輝度値が最も小さい心拍位相を検索したり、対向投影データ間の差分値が最も小さい心拍位相を検索したりすれば良い。
[0031] 算出された体軸位置毎の静止心拍位相から求められる、静止心拍位相と体軸位置の関係を図7に例示する。図7の縦軸は静止心拍位相であり、横軸は体軸位置である。静止心拍位相は、隣接するR波間の相対値で示している。図7に例示したように、静止心拍位相は体軸位置によって異なることが一般的である。これは臓器の部分毎に動きの量と方向が異なることに起因する。
[0032] （ステップS43）
同期位相決定部7bは、図7に例示したような静止心拍位相と体軸位置の関係から、体軸方向の連続性に基づいてステップS5で行う同期再構成に用いる位相を決定する。以下で、体軸方向の連続性に基づいた同期位相の決定方法の例について説明する。
[0033] 例えば、図7のような関係をそのまま利用し、体軸位置毎の静止心拍位相を同期位相とする。本決定法によればどの体軸位置においてもモーションアーチファクトが小さい画像を得ることができ、体軸方向において画質の連続性の高い三次元画像を得ることができる。
[0034] 図8では、体軸位置毎の静止心拍位相の平均値を平均静止心拍位相として求め、この平均静止心拍位相を全体軸位置の同期位相としている。本決定法によれば、全体軸位置において同じ心拍位相を用いて同期再構成することになるので、ステップS5の同期再構成に要する演算時間を短くしながら、どの体軸位置においても画質が低下せずにすむ。また体軸方向において心拍位相の連続性が高い画像となる。
[0035] 図9では、体軸位置毎の静止心拍位相の移動平均値を平均静止心拍位相として求め、この平均静止心拍位相を同期位相としている。本決定法によれば、体軸方向において心拍位相の連続性を保ちながら、各体軸位置の静止心拍位相に近い同期位相を設定することができるので、どの体軸位置においても画質が低下せずにすむ。
[0036] さらに、図8または図9のようなグラフを表示部5に表示させて、算出された平均静止心拍位相を入力部7のマウス等を操作することで微調整可能としても良い。
また、図8及び図9では部位全体を対象として静止心拍位相を設定したが、詳細に診断を行う着目部位における静止心拍位相で部位全体の断面画像を作成しても良い。図10に、着目部位の静止心拍位相に設定した場合の例を示す。図10のように静止心拍位相を設定した場合、着目部位に相当する体軸位置z2の断面画像のモーションアーチファクトを低減することができる。また、着目部位が複数個所ある場合には、各着目部位の静止心拍位相の平均値を同期位相にしても良い。この処理を実施することで、体軸方向において心拍位相の連続性が高く、着目部位はモーションアーチファクトが小さい画像を得ることができる。
[0037] また、静止心拍位相の検索範囲を限定しても良い。撮影中に突発的な心拍動が発生したり、診断部位以外の動きの影響があったりした場合、静止心拍位相が部分的に大きく異なることがある。その一例を図11に示す。図11では、体軸位置z2、z4の静止心拍位相が他の体軸位置z0、z1、z3に対し大きく異なっている。このような場合に体軸位置z0～z4の静止心拍位相の平均値を求めると、いずれの体軸位置においても静止心拍位相とは大きく差異が生じることになり、体軸方向の連続性を損なうことになる。このような場合には、抽出した臓器の体軸方向の連続性を利用して、静止心拍位相の検索範囲を限定しても良い。
[0038] 図12に静止心拍位相の検索範囲を限定した場合の一例を示した。例えばz1で静止心拍位相が75%と算出された場合、隣接する部位z2では75%を中心に検索範囲を設定し、その中で最も動きの小さい位相を静止心拍位相とする。図12の例では75%を中心に±10%を検索範囲として、z2の静止心拍位相を算出している。このような検索手法を体軸方向に繰り返し実施することによって、連続性を保持しながら、全体的に心拍にともなう動きの影響の小さい投影データを抽出することが可能となる。また静止心拍位相の検索範囲を全範囲から所定の範囲に限定することで演算時間を短縮できる。
[0039] 以上説明したいずれかの方法やこれらを組み合わせた方法等により、体軸方向の連続性に基づいてステップS5で行う同期再構成に用いる同期位相を決定する。
[0040] (ステップS5)
同期再構成部7cは、ステップS4で体軸方向の連続性に基づいて決定された同期位相に対応する投影データを用いて心電同期再構成を行う。このように体軸方向の連続性に基づいて決定された同期位相において心電同期再構成を行うことで、対象臓器、例えば冠動脈の診断に最適な断面画像を得ることが可能となる。
[0041] (ステップS6)
コンピュータ12は、ステップS5で得られた断面画像を積み上げる等して作成した三次元画像を表示部5に表示させる。操作者は表示部5に表示された三次元画像を観察することで対象臓器、例えば冠動脈の診断を実施する。
[0042] このような処理の流れを実施することで、動きのある臓器に対し、連続性の高い三次元画像を作成・表示することができる。」
（引１－エ）「
〔図省略〕
」
（引１－オ）「
〔図省略〕
」
（引１－カ）「
〔図省略〕
」
（引１－キ）「
〔図省略〕
」
（イ）認定事項
上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
（認定事項１）
（引１－ウ）（引１－カ）の[0020][0022][0027][0028][図５]の記載から、「取得された投影データを画像再構成することにより」「作成」された「心臓の断面画像」（[0020]）「を積上げ処理等をすることで得られる三次元画像の中から、診断対象となる臓器の抽出処理を実施」（[0022]）し、「抽出された対象臓器」「である」「冠動脈」の「体軸方向の位置ｚ０～ｚ４における抽出された冠動脈」（[0027]）「の断面画像」「を作成」（[0028]）するステップを有するといえる。
そして、上記ステップでは、三次元画像の中から、冠動脈が抽出され、抽出された冠動脈が体軸方向の位置ｚ０～ｚ４の各部分に分割され、分割された各部分の断面画像を作成しているといえるから、三次元画像の中から抽出された冠動脈を体軸方向の位置ｚ０～ｚ４における各部分に分割するといえる。
そうすると、以下の事項（認定事項１）が導かれる。
「取得された投影データを画像再構成することにより作成された心臓の断面画像を積上げ処理等をすることで得られる三次元画像の中から抽出された冠動脈を体軸方向の位置ｚ０～ｚ４における各部分に分割するステップ。」
（認定事項２）
（引１－ア）（引１－ウ）の［0002][0021][0024][0036]の記載から、「心電同期再構成法」（[0002]）により、「得られた心電情報に基づいて」（[0002]）、「詳細に診断を行う着目部位」「に相当する体軸位置ｚ２の断面画像」（[0036]）を画像再構成するために、「収集された投影データの中から任意の心拍位相」（[0024]）（一例として「静止心拍位相」（[0024][0036]））に対応する「分割投影データを抽出」（[0021]）することが記載されているといえる。
また、（引１－ウ）の[0041]の記載から、心電同期再構成法により画像再構成された断面画像は、積み上げる等して三次元画像が作成されるものである。そして、当該断面画像は、画像の厚さを有する断面画像であり、ボクセルから構成される三次元画像の一部であることは、従来から知られている一般的事項（例えば、特開２００１－１０１４５０号公報の【０００２】、【０００３】、特開２００７－３７７８２号公報の【００２１】、【００２９】など参照。）である。そうすると、当該断面画像は、ボクセルにより構成される３次元再構成画像の一部であるといえる。
さらに、（引１－ウ）の［0021][0024]、（引１－オ）の[図３]の記載から、心電同期再構成において、任意の心拍位相（例えば、心拍位相の相対値が８０％など。）で、投影角度の異なる分割投影データを抽出するために、その同期位相から抽出する投影データの範囲（以下、「抽出範囲」という。例えば、投影角度範囲として、R0～R1間から0π～1/3π、R1～R2間から1/3π～2/3π、R2～R3間から2/3π～πなど。）をコンピュータ１２によって計算することは当然なされる処理であって、当該処理情報を用いて分割投影データを抽出していることは当業者にとって自明の事項といえる。
そして、心電同期再構成に関して、複数の心拍位相の各々について、投影データを抽出して、当該複数の心拍位相の各々に対応する複数の画像を再構成することは、通常行われている事項（例えば、特開２０１６－２０９３３０号公報の【００３８】など参照。）であり、当該複数の心拍位相の各々に対応した複数の抽出範囲を設定すること、すなわち「組の」抽出範囲を設定することも当業者にとって自明の事項といえる。
そうすると、以下の事項（認定事項２）が導かれる。
「心電同期再構成法により、得られた心電情報に基づいて、詳細に診断を行う着目部位に相当する体軸位置ｚ２の断面画像のボクセルのために、複数の心拍位相の各々について、収集された投影データの中から対応する投影データをその同期位相から抽出する、組の抽出範囲を計算するステップ。」
（認定事項３）
（引１－ウ）の[0036][0040][0041]、（引１－カ）の[図５]の記載から、体軸位置ｚ０～ｚ４の各位置において心電同期再構成を行い、各位置の断面画像を作成し、得られた断面画像を積み上げる等して三次元画像を作成しているといえる。
また、体軸位置ｚ２の断面画像は、詳細に診断を行う着目部位の断面画像であり、それ以外の体軸位置ｚ０,ｚ１,ｚ３,ｚ４の断面画像は、着目部位ではない部位の断面画像であるということもいえる。
そうすると、以下の事項（認定事項３）が導かれる。
「着目部位の断面画像（体軸位置ｚ２）と着目部位ではない部位の断面画像（体軸位置ｚ０,ｚ１,ｚ３,ｚ４）を積み上げる等して三次元画像を作成するステップ。」
（ウ）上記（ア）、（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ａ 動きのある臓器を三次元画像化する技術であり、Ｘ線ＣＴ装置で撮影して取得した被検体の投影データを処理する方法であって、（[0001][0002][0008]）
ｂ コンピュータ１２が、心臓撮影を実施し、心電情報とともに投影データを取得するステップと、（[0019]）
ｃ 周期運動情報取得部６が被検体中の臓器の周期運動情報である心電情報を取得し、コンピュータ１２が周期運動情報取得部６を制御して、心電情報を取得するステップと、（[0016][0019]）
ｄｊ 取得された投影データを画像再構成することにより作成された心臓の断面画像を積上げ処理等をすることで得られる三次元画像の中から抽出された冠動脈を体軸方向の位置ｚ０～ｚ４における各部分に分割するステップと、（認定事項１）
ｅ 心電同期再構成法により、得られた心電情報に基づいて、詳細に診断を行う着目部位に相当する体軸位置ｚ２の断面画像のボクセルのために、複数の心拍位相の各々について、収集された投影データの中から対応する投影データをその同期位相から抽出する、組の抽出範囲を計算するステップと、（認定事項２）
ｆ 着目部位の断面画像を複数の心拍位相の各々に対応する複数の断面画像に再構成されるように着目部位のボクセルのために計算された組の抽出範囲を考慮することにより、収集された投影データの中から同期位相に対応する投影データを抽出し、複数の心拍位相の各々に対応した、着目部位の断面画像に再構成するステップと、（認定事項２、[0036][0040]）
ｇ 心電同期再構成法により、得られた心電情報に基づいて、着目部位ではない部位に相当する体軸位置ｚ０,ｚ１,ｚ３,ｚ４の断面画像のボクセルのために、複数の心拍位相の各々について、収集された投影データの中から対応する投影データをその同期位相から抽出する、組の抽出範囲を計算するステップと、（認定事項２、[0036]）
ｈ 着目部位ではない部位の断面画像を複数の心拍位相の各々に対応する複数の断面画像に再構成されるように着目部位ではないボクセルのために計算された組の抽出範囲を考慮することにより、収集された投影データの中から同期位相に対応する投影データを抽出し、複数の心拍位相の各々に対応した、着目部位ではない部位の断面画像に再構成するステップと、（認定事項２、[0036][0040]）
ｉ 着目部位の断面画像（体軸位置ｚ２）と着目部位ではない部位の断面画像（体軸位置ｚ０,ｚ１,ｚ３,ｚ４）を積み上げる等して三次元画像を作成するステップと、（認定事項３）
を有する方法。」
（３）引用発明との対比
ア 本件補正発明と引用発明との対比
（ア）構成Ａ
構成ａの「投影データ」は、「三次元画像化」のために「Ｘ線ＣＴ装置で撮影して取得した」データであるから、構成Ａの「３次元放射線イメージングデータ」に相当する。
（イ）構成Ｂ
構成ｂの「取得する」ことは、「コンピュータ１２」が、「投影データ」である電気信号を受信することであるから、構成Ｂの「受信する」ことに相当する。
（ウ）構成Ｃ
構成ｃの「被検体中の臓器の周期運動情報である心電情報」は、構成Ｃの「被検体の動きを示す動き信号」に相当する。さらに、構成ｃの「心電情報」は、「Ｘ線ＣＴ装置で撮影して取得した被検体の投影データ」と「ともに」「取得」される（構成ａ、ｂ参照。）ものであるから、構成ｃの「被検体中の臓器の周期運動情報である心電情報」は、構成Ｃの「イメージング中に撮像された被検体の動きを示す信号」に相当する。また、構成ｃの「心電情報」は、「周期運動情報取得部６」が「取得」したものであり、当該情報を「コンピュータ１２」が「周期運動情報取得部６を制御して」「取得」するものであるから、当該「心電情報」は、「周期運動情報取得部６」が「コンピュータ１２」に供給するものであるといえる。そうすると、構成ｃの「周期運動情報取得部６が・・・取得し、コンピュータ１２が周期運動情報取得部６を制御して、・・・取得する」は、構成Ｃの「・・・を供給する」に相当する。
（エ）構成Ｄ
構成ｄｊの「取得された投影データを画像再構成することにより作成された心臓の断面画像を積上げ処理等をすることで得られる三次元画像」は、構成Ｄの「前記３次元放射線イメージングデータから導出される第１の画像」に相当し、構成ｄｊの「抽出された冠動脈」は、構成Ｄの「被検体の身体部分」に相当する。
ここで、「セグメント化」という用語の意味は、「全体を何らかの基準や規則に基づいて、いくつかの部分・断片（segment：セグメント）に分割すること。」（ＩＴ用語辞典、https://e-words.jp/w/セグメンテーション.html 参照。）である。
そうすると、構成ｄｊの「抽出された冠動脈を体軸方向の位置ｚ０～ｚ４における各部分に分割する」とは、「抽出された冠動脈」（全体）を「体軸方向の位置ｚ０～ｚ４における各部分」（いくつかの部分・断片）に「分割する」ことであり、上記用語の意味を踏まえると、「抽出された冠動脈」をセグメント化することといえるから、構成ｄｊの「抽出された冠動脈を体軸方向の位置ｚ０～ｚ４における各部分に分割する」は、構成Ｄの「被検体の身体部分をセグメント化する」に相当する。
あるいは、「セグメント化」の意味を、関心身体部分と、関心身体部分に属しない部分とに分割することと解釈するとしても、構成ｄｊの「体軸方向の位置ｚ０～ｚ４」の診断上の意味が、「詳細に診断を行う着目部位に相当する体軸位置ｚ２」（構成ｅ）と、「着目部位ではない部位に相当する体軸位置ｚ０，ｚ１，ｚ３，ｚ４」（構成ｆ）であることからすれば、やはり、構成ｄｊの「抽出された冠動脈を体軸方向の位置ｚ０～ｚ４における各部分に分割する」は、構成Ｄの「被検体の身体部分をセグメント化する」に相当するといえる。
（オ）構成Ｅ
構成ｅの「得られた心電情報に基づいて」は、構成Ｅの「前記動き信号を考慮して」に相当する。
また、構成ｅの「詳細に診断を行う着目部位に相当する体軸位置ｚ２の断面画像」は、構成ｄｊにおいて「分割」（セグメント化）された「抽出された冠動脈」（被検体の身体部分）の「体軸方向の位置ｚ０～ｚ４における各部分」の一部であり、「詳細に診断を行う着目部位」、つまり、診断を行う者が関心のある身体の部分であるといえるから、構成Ｅの「前記セグメント化よって決定された関心身体部分」（当審注：構成Ｅの「前記セグメント化よって」は、「前記セグメント化によって」の明らかな誤記と認められるが、上記のとおりそのまま引用する。）に相当する。
ここで、構成Ｅの「第１の組の時間ゲーティング関数」に関して、本願明細書には、「データプロセッサ１は、動き信号を考慮して、セグメンタによって決定された関心のある身体部分（例えば許容マージンを含む身体部分）に属するすべてのボクセルについて第１の組の時間ゲーティング関数を計算するゲーティング関数計算器５を有する。更に、ゲーティング関数計算器５は、第１の組の時間ゲーティング関数を決定するために、スキャナ取得パラメータを考慮に入れることができる。」（【0073】参照。）「ゲーティング関数計算器５は、例えば呼吸サイクルが複数の離散セグメントに分割されるように、複数の第１の動き位相に関連付けられる複数の第１のゲーティングウィンドウ、例えば時間セグメントを決定することができる。」（【0074】参照。）「例えば、画像再構成器３は、複数の第１のゲーティングウィンドウに基づいて、同じ動き位相をもつ３Ｄ放射線イメージングデータ、例えば生データを、１つのグループにグループ化する生データグループ化ユニット７を有することができ、画像再構成器は、それぞれのグループに関連付けられた３Ｄ放射線イメージングデータから各グループの画像を再構成するように適応されることができる。」（【0076】参照。）と記載されている。これらの記載から、本件補正発明において、「第１の組の時間ゲーティング関数」とは、「複数の第１の動き位相に関連付けられる複数の第１のゲーティングウィンドウ」と解され、当該「第１のゲーティングウィンドウ」に基づいて、同じ動き位相をもつ３次元放射線イメージングデータがグループ化され、各グループの画像が再構成されるものであると解される。
そして、構成ｅの「収集された投影データの中から対応する投影データをその同期位相から抽出する」「抽出範囲」は、当該抽出範囲に基づいて、同じ動き位相をもち所定の時間範囲（投影角度範囲）にある投影データが抽出されるから、構成Ｅの「（第１の）ゲーティング関数」として機能するものといえる。
そうすると、構成ｅの「複数の心拍位相の各々について、収集された投影データの中から対応する投影データをその同期位相から抽出する、組の抽出範囲」は、構成Ｅの「第１の組の時間ゲーティング関数」に相当する。
（カ）構成Ｆ
構成ｆの「着目部位の断面画像」は、画像の厚さを有する再構成された断面画像であり、三次元画像の一部であるといえるから、構成Ｆの「第２の３次元再構成画像」に相当し、構成ｆの「着目部位の断面画像を複数の心拍位相の各々に対応する複数の断面画像に再構成されるように」は、構成Ｆの「第２の３次元再構成画像の各々を対応する動き位相に関連付けるように」に相当する。
（キ）構成Ｇ
構成ｇの「着目部位ではない部位に相当する体軸位置ｚ０,ｚ１,ｚ３,ｚ４の断面画像のボクセル」は、構成Ｇの「前記関心身体部位に属していないボクセル」に相当し、構成ｇの「収集された投影データの中から対応する投影データをその同期位相から抽出する、組の抽出範囲」は、構成Ｇの「第２の組の時間ゲーティング関数」に相当する。
（ク）構成Ｈ
構成ｈの「着目部位ではない部位の断面画像」は、画像の厚さを有する断面画像であり、三次元画像の一部であるといえるから、構成Ｈの「第３の３次元再構成画像」に相当する。
（ケ）構成Ｉ
構成ｉの「着目部位の断面画像（体軸位置ｚ２）」は、構成Ｉの「第２の３次元再構成画像のうちの少なくとも１つ」に相当し、構成ｉの「着目部位ではない部位の断面画像（体軸位置ｚ０,ｚ１,ｚ３,ｚ４）」は、構成Ｉの「第３の３次元再構成画像のうちの少なくとも１つ」に相当する。
そして、構成ｉの「着目部位の断面画像・・・と着目部位ではない部位の断面画像・・・を積み上げる等して三次元画像を作成する」ことは、体軸位置の異なる画像厚さを有する断面画像を合成（マージ）することで１つの三次元画像を作成することであるから、構成Ｉの「前記第２の３次元再構成画像のうちの少なくとも１つを、前記第３の３次元再構成画像のうちの少なくとも１つとマージする」ことに相当する。
また、構成ｅ、構成ｆの記載を踏まえると、構成ｉの「着目部位の断面画像（体軸位置ｚ２）」のボクセルは、構成Ｉの「前記セグメント化された関心身体部分に属するボクセル」に相当し、当該ボクセルは、「第２の３次元再構成画像のうちの少なくとも１つ」である「着目部位の断面画像（体軸位置ｚ２）」から取り出されるといえる。
さらに、構成ｅ、構成ｆの記載を踏まえると、構成ｉの「着目部位ではない部位の断面画像（体軸位置ｚ０,ｚ１,ｚ３,ｚ４）」のボクセルは、構成Ｉの「前記セグメント化された関心身体部分に属さないボクセル」に相当し、当該ボクセルは、「第３の３次元再構成画像の少なくとも１つ」である着目部位ではない部位の断面画像（体軸位置ｚ０,ｚ１,ｚ３,ｚ４）」から取り出されるといえる。
（コ）構成Ｊ
構成ｄｊのステップにおいて、「分割」（セグメント化）する対象として使用される画像は、「投影データを再構成」して生成された「三次元画像」であるから、構成ｄｊと構成Ｊは、「前記３次元放射線イメージングデータを再構成して第１の３次元再構成画像を生成するステップであって、前記画像セグメンタによって使用される前記第１の画像は、前記第１の３次元再構成画像である」点で共通する。
イ 一致点・相違点
上記アの対比結果から、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりであると認められる。
【一致点】
「Ａ３次元放射線イメージングデータを処理する方法であって、
Ｂ 前記３次元放射線イメージングデータを受信するステップと、
Ｃ イメージング中に撮像された被検体の動きを示す動き信号を供給するステップと、
Ｄ 前記３次元放射線イメージングデータから導出される第１の画像において前記被検体の身体部分をセグメント化するステップと、
Ｅ 前記動き信号を考慮して、前記セグメント化よって決定された関心身体部分に属するボクセルのための第１の組の時間ゲーティング関数を計算するステップと、
Ｆ 第２の３次元再構成画像の各々を対応する動き位相に関連付けるように前記第１の組の時間ゲーティング関数を考慮することにより、前記３次元放射線イメージングデータを複数の第２の３次元再構成画像に再構成するステップと、
Ｇ 前記動き信号を考慮して、前記関心身体部位に属していないボクセルのための第２の組の時間ゲーティング関数を計算するステップと、
Ｈ 前記第２の組の時間ゲーティング関数を考慮して、前記３次元放射線イメージングデータを複数の第３の３次元再構成画像に再構成するステップと、
Ｉ 前記第２の３次元再構成画像のうちの少なくとも１つを、前記第３の３次元再構成画像のうちの少なくとも１つとマージするステップであって、前記セグメント化された関心身体部分に属するボクセルが、前記第２の３次元再構成画像から取り出され、前記セグメント化された関心身体部分に属さないボクセルが、前記第３の３次元再構成画像から取り出される、ステップと
Ｊ’ 前記３次元放射線イメージングデータを再構成して第１の３次元再構成画像を生成するステップであって、前記画像セグメンタによって使用される前記第１の画像は、前記第１の３次元再構成画像である、ステップと、
を有する方法。」
【相違点１】（構成Ｊ)
第１の３次元再構成画像を生成するステップにおいて、本件補正発明は、「動き補償又は考慮することなく・・・第１の３次元再構成画像を生成する」のに対し、引用発明は、「動き補償又は考慮することなく・・・生成する」ことが明らかではない点。
【相違点２】（構成Ｋ）
第１の３次元再構成画像の第1の視野と第２の３次元再構成画像の第２の視野との関係について、本件補正発明では、「第１の視野よりも小さい第２の視野」と特定されているのに対し、引用発明では、各３次元再構成画像の視野の関係が特定されていない点。
【相違点３】（構成Ｌ）
第１の３次元再構成画像の解像度と第２の３Ｄ再構成画像の解像度との関係について、本件補正発明では、「第１の３次元再構成画像」が「第２の３Ｄ再構成画像の解像度よりも低い解像度」であるのに対し、引用発明では各３次元再構成画像の解像度の関係が特定されていない点。
（当審注：構成Ｌの「前記第２の３Ｄ再構成画像」は、その表記は異なるが、明らかに「第２の３次元再構成画像」を指し示すものと解され、以後、「前記第２の３Ｄ再構成画像」は、「第２の３次元再構成画像」を指し示すものと解釈して、以下の判断を述べる。）
（４）判断
以下、相違点について検討する。
ア 相違点１，３について
（ア）事案に鑑み、相違点１，３についてまとめて判断する。
（イ）引用発明における第１の３次元再構成画像（構成ｄｊの「三次元画像」）に関して、上記第２の［理由］２（２）ア（ア）（引１－ウ）の[0020]には、「（ステップS2) 画像処理部7はステップS1で取得された投影データを画像再構成することにより心臓の断面画像を作成する。本ステップで再構成される断面画像は最終結果ではないので一般的な画像再構成の手法でも構わない。ただし、本ステップ以降の処理精度、特にステップS3で行う抽出処理を精度良く実施するために、心電同期再構成を使用し、モーションアーチファクトを低減した断面画像を作成することが望ましい。」と記載されている。つまり、引用発明における第１の３次元再構成画像を画像再構成する手法として、心電同期再構成法を使わない一般的な画像再構成の手法を用いることが記載されている。そして、心電同期再構成法を使わない一般的な画像再構成においては、被検体の心臓による動きを補償又は考慮しないで画像再構成をするものであり、そのため、モーションアーチファクトを含むものであるから、心電同期再構成法を使用して画像再構成された画像よりも、解像度が低いことは自明の事項である。よって、引用発明における第１の３次元再構成画像は、「動きを補償又は考慮することなく」再構成して生成される画像を含むといえる。さらに、引用発明における第１の３次元再構成画像は、モーションアーチファクトを含むものであるから、心電同期再構成法を使用して再構成された第２の３次元再構成画像の解像度よりも、低い解像度であることもいえる。
また、画像の解像度に関しては明示的な記載はないが、仮に当該事項が相違点であったとしても、Ｘ線ＣＴ装置で被検体の動きのある臓器を三次元画像化する技術において、臨床スループットを向上させるために、関心身体部分をセグメント化するための３次元再構成画像を、関心身体部分の３次元再構成画像の解像度よりも低解像度で画像を再構成することは通常行われている事項（例えば、特開２０１６－２０９３３０号公報の【００３３】～【００３９】、【００５２】など参照。）であり、引用発明に当該周知技術を適用して、上記相違点の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことであるといえる。
（ウ）よって、相違点１，３は実質的な相違点とはいえない。また、仮に相違点であるとしても、引用発明に周知技術を適用して当該相違点の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
イ 相違点２について
（ア）身体の関心領域の３次元再構成画像を形成する技術に関して、例えば、特開２０１６－２０９３３０号公報に「形態投影データ生成手段１１６は、全体画像のうち形態領域を再投影することで形態投影データを生成する」（【００３７】）、「形態再構成手段１１７は、形態投影データ生成手段１１６によって生成された形態投影データに基づいて、代数的手法（逐次近似再構成法：ＩＲ法）を用いて第２の再構成を行なって形態領域のＣＴ画像（以下、「形態画像」という）を生成する」（【００３８】）と記載されているように、関心領域に視野を絞って関心領域の画像を再構成することや、あるいは、身体の関心領域を規定するための予備的撮影（プレスキャン）では、視野を大きく（視野を絞らずに）設定し、実際に関心領域を観察する撮影では、関心領域に撮像範囲が設定されるように視野を絞って関心領域の画像を形成することは、当該技術分野においては一般的に行われている周知技術（例えば、原査定の拒絶の理由で引用文献３として引用された文献（特表２００６－５１９６４６号公報）の【００１３】【００１８】【図２】の円形視野１１、関心領域１２など参照。）である。
（イ）そうすると、引用発明において、上記周知慣用技術を考慮して、被検体の身体部分をセグメント化するための第１画像である「第１の３次元再構成画像」の視野よりも、セグメント化によって決定された関心身体部分である「第２の３次元再構成画像」の視野を小さくすることは、当業者であれば容易になし得る事項である。
ウ 作用効果について
本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び上記周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
（５）審判請求人の主張について
ア 審判請求人は、令和５年８月２５日提出の審判請求書において以下の事項を主張している。
主張１：「引用文献１乃至６には、本願の補正後の請求項１の構成要件である「前記画像再構成器は、前記動きを補償又は考慮することなく、第１の視野で前記３次元放射線イメージングデータを再構成して第１の３次元再構成画像を生成し、前記画像セグメンタによって使用される前記第１の画像は、前記第１の３次元再構成画像であり、前記画像再構成器は、前記第１の視野よりも小さい第２の視野で前記複数の第２の３次元再構成画像を再構成し、前記画像再構成器は、前記第２の３Ｄ再構成画像の解像度よりも低い解像度で前記第１の３次元再構成画像を再構成する」構成については開示も示唆もされていない。引用文献１は同期断面画像を開示するにすぎない。引用文献２は合成画像を開示するにすぎない。引用文献３はX線画像を開示するにすぎない。引用文献４はセグメント化を開示するにすぎない。引用文献５はスカウトスキャンを開示するにすぎない。引用文献６はガントリを開示するにすぎない。したがって、引用文献１乃至６に記載の発明は、本願の補正後の請求項１に記載の発明とは顕著に相違する。」
主張２：「本願の補正後の請求項１に記載の発明によれば、ゲーティングウィンドウを小さくすることができる。」
イ 主張についての検討
（ア）主張１
主張されている本件補正発明の構成ＪＫＬに関しては、上記（３）、（４）で検討したとおりである。
よって、上記主張１は採用できない。
（イ）主張２
本件補正後の請求項１及び請求項１０には、「ゲーティングウィンドウを小さくする」点については記載されておらず、請求項の記載に基づかない主張である。
よって、上記主張２は採用できない。
（ウ）まとめ
よって、審判請求人の主張１ないし２はいずれも採用できない。
（６）小括
以上より、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３ 本件補正についてのむすび
よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３ 本願発明について
１ 本願発明
令和５年８月２５日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和５年３月２０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１３に記載された事項により特定される、前記第２の［理由］１（２）に記載のとおりのものである。
２ 原査定の拒絶の理由
原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１３に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された下記の引用文献１～３に記載された発明に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものを含む。
引用文献１．国際公開第２０１１／０５５７４２号
引用文献２．特開２０１６－０１９６７４号公報
引用文献３．特表２００６－５１９６４６号公報
３ 引用文献
原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）アに記載したとおりである。
４ 対比・判断
本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、構成Ｊ、構成Ｋ、構成Ｌを削除したものである。
そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４ むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和６年１０月７日
審判長 特許庁審判官 南 宏輔
特許庁審判官 渡▲辺▼ 純也
特許庁審判官 ▲高▼見 重雄
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 南 宏輔
出訴期間として在外者に対し９０日を附加する。
出典：特許庁「審決公報」（令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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