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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年1月29日

不服2023-014894 部分的に事前充填されたシリンジ用のブレークルーズ汚染を防止するための保持要素

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年1月29日 (2025-01-29)
事件番号
不服2023-014894
事件名
部分的に事前充填されたシリンジ用のブレークルーズ汚染を防止するための保持要素
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 ベクトン・ディキンソン・アンド・カンパニー(代理人 弁理士法人谷・阿部特許事務所)

審判番号 不服2023-014894

請求人 ベクトン・ディキンソン・アンド・カンパニー(代理人 弁理士法人谷・阿部特許事務所)

特願2021-560261号「部分的に事前充填されたシリンジ用のブレークルーズ汚染を防止するための保持要素」拒絶査定不服審判事件〔令和2年12月30日国際公開、WO2020/263969、令和4年9月6日国内公表、特表2022-538716号、請求項の数(25)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2020年(令和2年)6月24日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2019年6月28日(US)アメリカ合衆国2020年6月23日(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~25に係る発明は、令和6年10月18日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~25に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、当審で通知した拒絶理由及び原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年1月29日

審判長 特許庁審判官 平瀬 知明

特許庁審判官 井上 哲男

特許庁審判官 安井 寿儀

出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。