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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年10月16日

不服2023-015302 流動蒸気圧装置および関連方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年10月16日 (2024-10-16)
事件番号
不服2023-015302
事件名
流動蒸気圧装置および関連方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 液体の蒸気圧を連続的に測定するオンライン分析装置に関する補正後の請求項1の発明について、引用発明・周知技術・技術常識に基づき当業者が容易に想到し得たとして、独立特許要件を欠くと判断された事例。
  • 圧力制御弁をメータの上流に配置することについて引用文献1に誤差の懸念が示されていても、その懸念は障壁にならず、当業者が容易に想到し得たと判断された事例。
  • 駆動ゲインと測定密度との組合せによる混入ガス比率の決定は、密度から混入ガスの比率を決定することが技術常識であり、駆動ゲインの精度に限界があることを踏まえても容易想到と判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成29年11月13日の外国語特許出願(特願2020-524880号)の一部を令和3年12月2日に新たな特許出願としたもので、令和5年1月10日付けの特許法50条の2の通知を伴う拒絶理由通知を経て、同年5月11日付けで補正の却下の決定及び拒絶査定(原査定)がされ、同年9月11日に審判請求書及び手続補正書が提出された。
  • 請求人(出願人)は、令和5年9月11日にされた手続補正(本件補正)において、請求項1につき、圧力調整用バルブをメータの上流に配置する限定、駆動ゲインと測定密度との組合せを用いる限定、混入ガスの比率を決定する限定を加えた。
  • 本願発明(補正前の請求項1)は、流体の蒸気圧を測定する方法であって、コリオリ流量計又は密度計を含むメータにプロセス流体を流し、圧力センサで圧力を測定し、単相/二相境界に到達するまでバルブで圧力を調整し、測定された駆動ゲインを用いて混入ガスの存在を決定し、流動蒸気圧及び温度からリード蒸気圧を計算する方法である。
  • 原査定は、本願発明が引用文献1(米国特許第5637791号明細書)、引用文献2(米国特許第4667508号明細書)、引用文献3(特表2003-513234号公報)に基づいて容易に発明でき特許法29条2項により特許を受けられないとしたもので、これに対し請求人が審判を請求した。

争点

  • 本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものとして適法か否か(独立特許要件を満たすか否か)。
  • 本件補正発明は引用発明等に基づいて容易に発明できたものか否か。
  • 本願発明は引用発明等に基づいて容易に発明できたものか否か。

判断

  • 規範:本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項所定の独立特許要件の充足を検討すべきである。考慮した事情:本件補正は、バルブをメータの上流に配置する限定、駆動ゲインと測定密度との組合せを用いる限定、混入ガスの比率を決定する限定を加えるもので、産業上の利用分野及び課題が同一である。当てはめと結論:本件補正発明は、引用発明・引用文献1技術事項・周知技術1・技術常識2、4、5に基づき容易想到であり、独立特許要件を欠く。退けた主張:請求人の「引用文献1〜3に駆動ゲインと密度の組合せによる混入ガス比率決定は開示されていない」との主張は、相違点1が容易想到であるから採用できない。
  • 規範:相違点1(駆動ゲインの決定及び駆動ゲインと測定密度との組合せによる混入ガス比率の決定)の容易想到性を検討する。考慮した事情:密度から混入ガスの比率を決定可能なこと(技術常識4)、液体中のガス混入率がわずかでも駆動ゲインが約100%に急激に大きくなり駆動ゲイン単独では精度に限界があること(技術常識3)、振動式密度計として駆動装置を有するコリオリ流量計を使用でき駆動ゲインを気体検出に用い得ること(技術常識2)。当てはめと結論:下流側密度測定装置9aをコリオリ流量計で構成し駆動ゲインを決定することは自明な設計変更であり、連続測定において混入ガス比率を決定することは通常の創作能力の発揮で、密度から混入ガス比率を決定することは適宜なし得たことで、構成Gも格別困難なく導かれる。退けた主張:請求人の主張(ア)は採用できない。
  • 規範:相違点2(メータの上流に配置されたバルブで圧力を調整する構成)の容易想到性を検討する。考慮した事情:引用文献1は下流側密度測定装置9aの上流に圧力制御弁を配置すると誤った蒸気圧をもたらす可能性があると示すが、誤差の程度は示されていないこと、調整弁でフラッシング現象は弁二次側で大きく圧力回復をしない滑らかな減圧状態を維持することにより実現できること(技術常識5)、引用文献1に毛細管以外の手段を用いる示唆があること、圧力制御弁により設定可能な圧力範囲が広がる利点が期待できること。当てはめと結論:引用文献1の懸念は障壁にならず、動機が存在するから、毛細管に代えて圧力制御弁を採用することは容易想到である。退けた主張:請求人の主張(イ)は採用できない。
  • 規範:相違点3(温度及び流動蒸気圧からリード蒸気圧を計算しメータ電子機器に記憶されたリード蒸気圧値を参照する構成)の容易想到性を検討する。考慮した事情:引用発明はプロパンや原油等の炭化水素化合物の蒸気圧測定を想定すること、測定された温度及び蒸気圧から温度と蒸気圧の関数に基づいてリード蒸気圧を計算することは周知技術1であること、本願明細書段落【0035】の記載から構成Jはルックアップテーブル等を参照して換算する程度のことを意味すること。当てはめと結論:引用発明に周知技術を採用することは容易想到であり、メータ電子機器に記憶されたリード蒸気圧値を参照することは設計変更にすぎない。
  • 規範:本願発明(補正前の請求項1)の容易想到性を検討する。考慮した事情:本願発明は本件補正発明の限定を省いたものであり、相違点A(メータがコリオリ流量計を含み測定された駆動ゲインを用いて混入ガスの存在を決定する構成)及び相違点B(リード蒸気圧の計算・参照構成)で相違すること、本願発明の「メータ」が「コリオリ流量計」を含むことは必須であること。当てはめと結論:相違点A及びBは引用発明・周知技術1・技術常識2に基づき容易想到であり、格別顕著な効果も認められないから、本願発明は容易に発明できたものである。

判旨(本文から引用)

  • 液体中のガス混入率がわずかであったとしてもコリオリ流量計の駆動ゲインが約100%にまで急激に大きくなるから、コリオリ流量計の駆動ゲインを単独で用いて混入ガスの比率を決定しても、その精度には限界があること。
  • 前記bの懸念点は、「誤った蒸気圧をもたらす可能性がある」として、誤差が生じる可能性を示唆するにとどまる上、その誤差の程度も何ら示されていないから、当該懸念点に接した当業者に、下流側密度測定装置9aの上流において圧力制御弁を用いた場合に、必ず誤った蒸気圧が測定され、必ず許容を超える誤差が生じるとまで認識させるものではない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 マイクロ モーション インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人有古特許事務所)

審判番号 不服2023-015302

請求人 マイクロ モーション インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人有古特許事務所)

特願2021-195940「流動蒸気圧装置および関連方法」拒絶査定不服審判事件〔令和4年2月16日出願公開、特開2022-28913〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成29年11月13日の外国語特許出願(特願2020-524880号)の一部を令和3年12月2日に新たな特許出願(外国語書面出願)としたものであって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和3年12月3日  :翻訳文の提出

同月13日  :上申書、手続補正書の提出

令和5年1月10日付け:特許法50条の2の通知を伴う拒絶理由通知書

同年3月31日  :意見書、手続補正書の提出

同年5月11日付け:補正の却下の決定

同日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月16日  :原査定の謄本の送達)

同年9月11日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 令和5年9月11日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年9月11日にされた手続補正を却下する。

[補正の却下の決定の理由]

1 本件補正の内容

令和5年9月11日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲について補正するものであって、次の(1)に示す本件補正前の特許請求の範囲の請求項1の記載を、後記の(2)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載に補正することを含むものである。下線は補正箇所を示す。

(1) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項1

(令和3年12月13日にされた手続補正により補正された請求項1)

「【請求項1】

流体の蒸気圧を測定する方法であって、

メータ電子機器を有するメータを提供するステップであって、前記メータがコリオリ流量計および密度計のうちの少なくとも1つを含むステップと、

プロセス流体を前記メータに流すステップと、

前記プロセス流体の圧力を測定するステップと、

単相/二相境界に到達するまで、バルブを用いて前記プロセス流体の圧力を調整するステップと、

測定された駆動ゲインを用いて前記プロセス流体中の混入ガスの存在を決定するステップと、

単相/二相境界での前記プロセス流体の流動蒸気圧を測定するステップと、

前記プロセス流体の温度を測定するステップと、

温度および流動蒸気圧からリード蒸気圧を計算するステップであって、前記温度からの前記リード蒸気圧を用いてメータ電子機器に記憶されたリード蒸気圧値を参照するステップと

を含む方法。」

(2) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項1

「【請求項1】

流体の蒸気圧を測定する方法であって、

メータ電子機器及び駆動装置を有するメータを提供するステップであって、前記メータがコリオリ流量計および密度計のうちの少なくとも1つを含むステップと、

プロセス流体を前記メータに流すステップと、

前記プロセス流体の圧力を圧力センサで測定するステップと、

前記メータの駆動ゲインを決定するステップと、

前記プロセス流体の密度を測定するステップと、

単相/二相境界に到達するまで、前記メータの上流に配置されたバルブを用いて前記プロセス流体の圧力を調整するステップと、

前記駆動ゲインと前記測定された密度との組合せを用いて、前記コリオリ流量計又は前記密度計内の前記プロセス流体中の混入ガスの比率を決定するステップと、

単相/二相境界での前記プロセス流体の流動蒸気圧を測定するステップと、

前記プロセス流体の温度を測定するステップと、

前記温度および前記流動蒸気圧からリード蒸気圧を計算するステップであって、前記温度からの前記リード蒸気圧を用いてメータ電子機器に記憶されたリード蒸気圧値を参照するステップと

を含む方法。」

2 本件補正の目的

(1) 本件補正のうち、請求項1の補正は、本件補正前の請求項1の発明特定事項について次のアからウまでの3点の限定をすることを含むものである。

ア 「プロセス流体の圧力を調整するステップ」で「用い[る]」「バルブ」が「前記メータの上流に配置された」ものであると限定すること。

イ 「決定するステップ」で「用い[る]」データが、本件補正前が「駆動ゲイン」であったのを「前記駆動ゲインと前記測定された密度との組合せ」であると限定すること。

ウ 「決定するステップ」で「混入ガス」について決定する事項が、本件補正前が「混入ガスの存在」であったのを「混入ガスの比率」であると限定すること。

(2) そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と、本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

(3) よって、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

3 独立特許要件についての当審の判断

本件補正のうち請求項1についての補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後における請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討を行う。

(1) 本件補正発明の認定等

ア 本件補正発明の認定と分説

本件補正発明は、前記1(2)に摘記した本件補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものである。

ここで、本件補正発明の構成を便宜上次のように構成Xと構成A~構成Jまでに分説する。

また、参考図として、本願の【図3】に符号の説明を追記した図面を掲載する。

<本件補正発明の分説>

(構成X) 流体の蒸気圧を測定する方法であって、

(構成A) メータ電子機器及び駆動装置を有するメータを提供するステップであって、前記メータがコリオリ流量計および密度計のうちの少なくとも1つを含むステップと、

(構成B) プロセス流体を前記メータに流すステップと、

(構成C) 前記プロセス流体の圧力を圧力センサで測定するステップと、

(構成D) 前記メータの駆動ゲインを決定するステップと、

(構成E) 前記プロセス流体の密度を測定するステップと、

(構成F) 単相/二相境界に到達するまで、前記メータの上流に配置されたバルブを用いて前記プロセス流体の圧力を調整するステップと、

(構成G) 前記駆動ゲインと前記測定された密度との組合せを用いて、前記コリオリ流量計又は前記密度計内の前記プロセス流体中の混入ガスの比率を決定するステップと、

(構成H) 単相/二相境界での前記プロセス流体の流動蒸気圧を測定するステップと、

(構成I) 前記プロセス流体の温度を測定するステップと、

(構成J) 前記温度および前記流動蒸気圧からリード蒸気圧を計算するステップであって、前記温度からの前記リード蒸気圧を用いてメータ電子機器に記憶されたリード蒸気圧値を参照するステップと

を含む方法。

<参考図> 【図3】

〔図省略〕

イ 課題・効果に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載

本願明細書の発明の詳細な説明の記載においては、発明が解決しようとする課題及び発明の効果について、次のとおり記載されている。

「【0002】

リード蒸気圧(RVP)は、燃料品質基準を測定および施行するための最も広く認識されている特性の1つである。流動蒸気圧は、ガソリン、天然ガス液体、および液化石油ガスなどの揮発性流体の流れと保管を扱う用途では重要な特性である。蒸気圧は、取り扱い中に揮発性流体がどのように機能し得るかの指標を提供し、さらに、泡が発生して圧力が高まる可能性がある条件を示す。このように、揮発性流体の蒸気圧測定は安全性を高め、輸送容器や輸送インフラストラクチャーの損傷を防ぐ。

【0003】

流体の蒸気圧が高すぎると、ポンピングおよび移送操作中にキャビテーションが発生する可能性がある。さらに、容器またはプロセスラインの蒸気圧は、温度変化により安全レベルを超えて上昇する可能性がある。したがって、保管や輸送の前にRVPを知っておく必要があることがよくある。

通常、RVPは、サンプルを採り、それらを実験室に移し、テストしてサンプルから値を測定することにより決定される。これは、最終結果の取得の遅延、実験室の維持コスト、およびサンプル処理に伴う安全性と法的証拠の脆弱性のため、規制燃料品質基準の施行に困難な問題を引き起こす。流動蒸気圧は、多くの場合、これと同じプロセスで測定され、その後、実験室で測定されたRVPから、経験的測定値に基づくルックアップテーブルとデータベースに依拠することで、流動温度での流動蒸気圧に変換される。

【0004】

したがって、プロセス条件下で連続的、リアルタイムに、流動蒸気圧および/またはRVPを測定できるインライン装置またはシステムが必要とされる。これは、本実施形態により提供され、当該技術分野の進歩が達成される。オンサイト測定は、定期的なサンプリングの必要性を除去し、サンプル収集時と実験室アッセイ時との間の流体特性変化のリスクを完全に排除するため、より信頼性が高い。さらに、危険な状態がすぐに改善される可能性があるため、リアルタイム測定を行うことで安全性が向上する。さらに、規制施行は、簡単なオンサイトチェックを介して行われ得るため、費用が節約され、検査や施行の決定は、ほとんど遅延やプロセスの停止なく行うことができる。」

「【0033】

図4を参照すると、システム300により使用される蒸気圧測定スキームの例を示すフローチャート400が提供される。システム300内のプロセス流体の圧力は、ステップ402で測定される。これは、圧力センサ312により実現される。システム300内のプロセス流体の温度は、ステップ403で測定される。プロセス流体が通常のプロセス条件下で単相である場合、ステップ404に示すように、上流圧力調整器308を部分的に閉じることにより、流動圧を下げることができる。駆動ゲインおよび/または密度は、ステップ406で測定でき、上記のように、多相流の存在を決定するために利用でき、単相/二相境界を決定するためにも利用できる。プロセス流体の圧力が測定され400、プロセス流体の圧力が低下しているため404、第2の位相の導入は、駆動ゲインおよび/または同様に蒸気圧に到達したことを示す密度測定値406を介して決定される。流動蒸気圧の検出は、ステップ408で、第2の位相が決定される時点での圧力も温度も記録することにより示される。ステップ410では、RVPは、流動蒸気圧が記録されたときの温度を考慮して、測定された流動蒸気圧から計算される。」

(2) 引用文献等

ア 引用文献1に記載された事項と引用発明等の認定

(ア) 引用文献1に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された文献である米国特許第5637791号明細書(以下「引用文献1」という。)には、以下の記載がある。日本語訳は当審において作成し、下線は当審において付した。以下同様である。

a1欄5行~同欄15行

「1. Field of the Invention

The present invention relates to the determination of the vapor pressure of a single compound liquid having a single vapor pressure or a mixture of liquid compounds having different vapor pressures. An example of a single compound liquid is propane; an example of a liquid mixture composed of different compounds with different vapor pressures is crude oil. The present invention determines the highest pressure of the liquid in a given temperature at which the lightest component starts to flash, such pressure being the vapor pressure of the liquid at that temperature.」

(日本語訳)

「1. 発明の属する技術分野

本発明は、単一の蒸気圧を有する単一化合物液体又は異なる蒸気圧を有する液体化合物の混合物の蒸気圧の決定に関する。単一の化合物液体の例はプロパンであり、異なる蒸気圧を有する異なる化合物からなる液体混合物の例は原油である。本発明は、最も軽い成分がフラッシュし始める所与の温度における液体の最高圧力を決定し、その圧力はその温度における液体の蒸気圧である。」

b2欄64行~3欄11行

「DETAILED DESCRIPTION OF THE INVENTION

The major feature of the present invention, the accurate and continuous determination of vapor pressure of a single or multicomponent liquid, is achieved by continuously extracting and analyzing a side stream sample of the liquid whose vapor pressure is being determined. This invention is an on-line analyzer that performs continuous analysis of the sample and is not a batch type analyzer. One benefit of such an on-line device is the continuous monitoring of the vapor pressure in a process which in turn allows quick adjustments to a process because of the instantaneous determination of the vapor pressure as compared to the above mentioned prior art. Another major benefit of the present invention is its ability to consistently give accurate and repeatable results.」

(日本語訳)

発明の詳細な説明

本発明の主要な特徴である、単一又は多成分液体の蒸気圧の正確で連続的な測定は、蒸気圧が測定される液体の側流サンプルを連続的に抽出し分析することによって達成される。本発明は、試料の連続分析を行うオンライン分析装置であり、バッチ式分析装置ではない。このようなオンライン装置の一つの利点は、プロセス内の蒸気圧を連続的に監視することであり、これにより、上述した従来技術と比較して蒸気圧を瞬時に求めることができるので、プロセスを迅速に調整することができることである。本発明の別の主な利点は、正確で反復可能な結果を一貫して与える能力である。

c3欄12行~同欄22行

「 Determination of the vapor pressure is achieved by directing a side stream flow of the liquid mixture whose vapor pressure is to be analyzed into the present invention. This sample stream is passed from the inlet valve 1 into a filter 3 to remove any solids that might plug the pressure reduction device 6. From the filter 3, the stream goes into a heater/cooler 4 to achieve the desired temperature at which the vapor pressure is to be determined. Another purpose of the heater/cooler 4 is to maintain a certain temperature to prevent precipitation of dissolved solids that could plug the apparatus.」

(日本語訳)

蒸気圧の決定は、蒸気圧が分析される液体混合物の側流を本発明に向けることによって達成される。このサンプル流は、入口弁1からフィルタ3に通され、減圧装置6を詰まらせる可能性のある固体を除去する。フィルタ3から、流れは加熱器/冷却器4に入り、蒸気圧が決定される所望の温度を達成する。加熱器/冷却器4の別の目的は、装置を詰まらせる可能性のある溶解した固体の沈殿を防止するために特定の温度を維持することである。

d3欄22行~同欄31行

「From the heate[r]/cooler 4, the fluid passes to an upstream aeration measurement device 5 in FIG. 1 such as Controlotron's ultrasonic meter with % aeration measurement or upstream density measurement device 5a in FIG. 2 such as a vibrating tube type density meter. The upstream density device 5a will measure initial density of the sample. The upstream aeration measurement device 5 measures how much initial undissolved gas is contained in the sample. This initial measurement is the basis for determining when bubbling or initial flashing starts to occur.」

(当審注:「heate」が「heater」とあるべきところから「r」が一文字脱字していることは明らかであるため、合議体で「heate」の末尾に「r」を1文字補った。)

(日本語訳)

加熱器/冷却器4から、流体は、例えば%通気度測定を備えたコントロトロンの超音波計のような図1の上流側通気度測定装置5、又は、例えば振動管型密度計のような図2の上流側密度測定装置5aに進む。上流側密度装置5aは、試料の初期密度を測定する。上流側通気度測定装置5は、試料中に含まれる初期未溶解ガスの量を測定する。この初期測定は、泡立ち又は初期フラッシングがいつ起こり始めるかを決定するための基礎である。

e3欄31行~同欄43行

「From the upstream density device 5a or aeration measurement device 5, the fluid passes through the pressure reduction device 6 shown as a capillary tubing, where the pressure of the liquid is smoothly reduced. A pressure reducing means that smoothly reduces the pressure, such as a capillary tubing, is selected to eliminate pressure recovery. A pressure control valve that forms a vena contracta can result in erroneous vapor pressures because upon pressure recovery at the point past the vena contracta, the bubbles formed initially in the vena contracta may not collapse back and would result in a higher vapor pressure measurement than what the true vapor pressure of the mixture is.」

(日本語訳)

上流の密度装置5a又は通気度測定装置5から、流体は、毛細管として示される減圧装置6を通過し、そこで液体の圧力は滑らかに低下する。圧力回復をなくすために、毛細管のような圧力を滑らかに減少させる減圧手段が選択される。縮流部を形成する圧力制御弁は、縮流部を過ぎた点での圧力回復時に、縮流部に最初に形成された気泡が崩壊して戻ることができず、混合物の真の蒸気圧よりも高い蒸気圧測定値をもたらすため、誤った蒸気圧をもたらす可能性がある。

f3欄43行~同欄62行

「As the pressure drops, the component of the mixture which has the highest vapor pressure starts to flash or effervesce. This point is the vapor pressure of the liquid mixture. At the outlet of the pressure reduction device 6 shown as capillary tubing, a pressure measurement device 7 is connected to measure the vapor pressure of the sample. A temperature measurement device 8 is also located at the same point to measure the temperature at which the vapor pressure is measured. The turbulence and liquid shear created as the sample passes through the pressure reduction means 6 reduces surface tension and promote flashing or creation of bubbles as soon as the vapor pressure is reached. This is in contrast to a stagnant sample, as described in the second mentioned prior art above, which is expanded in a cylinder to a pressure lower than the vapor pressure and then waiting for the pressure to reach equilibrium as the sample gradually flashes and reach some pressure corresponding to the expanded volume, such pressure not necessarily indicative of the true vapor pressure and may be affected by the surface tension of the sample.」

(日本語訳)

圧力が低下するにつれて、最も高い蒸気圧を有する混合物の成分がフラッシュ又は発泡し始める。この点が液体混合物の蒸気圧である。毛細管として示されている減圧装置6の出口には、試料の蒸気圧を測定するための圧力測定装置7が接続されている。温度測定装置8も同じ点に配置され、蒸気圧が測定される温度を測定する。試料が減圧手段6を通過する際に生じる乱流及び液体剪断は、表面張力を低下させ、蒸気圧に達するとすぐにフラッシング又は気泡の生成を促進する。これは、上述の第2の従来技術に記載されているように、蒸気圧よりも低い圧力までシリンダ内で膨張され、次いで、試料が徐々にフラッシュし膨張した体積に対応するある圧力に達して圧力が平衡に達するのを待つ停滞した試料とは対照的である。そのような圧力は、必ずしも真の蒸気圧を示さず、試料の表面張力によって影響され得る。

g3欄63行~4欄3行

「 From the pressure reduction means 6, the fluid passes to the downstream aeration measurement device 9 in FIG. 1 or the downstream density measurement device 9a in FIG. 2. The upstream and downstream device measurements are compared and a difference signal is sent to the flow controller 10. From the downstream density or aeration measurement device the sample passes to the flow control valve 11.」

(日本語訳)

減圧手段6から、流体は、図1の下流側通気度測定装置9又は図2の下流側密度測定装置9aに送られる。上流及び下流の装置の測定値が比較され、差信号が流量コントローラ10に送られる。下流の密度又は通気度測定装置から、試料は流量制御弁11に進む。

h4欄3行~同欄16行

「The flow control valve 11 regulates the amount of sample that is admitted to the vapor pressure analyzer which in turn controls the amount of pressure drop in the capillary tubing. The flow control valve 11 is controlled by flow controller 10 which gets its signal from the difference signal of the upstream and downstream density or aeration measurements. A set difference in upstream and downstream aeration or density of the sample or a set downstream aeration measurement or a set downstream density will be the set point of the flow controller. The sample flow will be regulated such that the pressure drop through the capillary tubing is the minimum required to flash the lightest fraction of the liquid sample. The higher the flow through the capillary tubing the higher the pressure drop.」

(日本語訳)

流量制御弁11は、毛細管内の圧力降下の量を制御する蒸気圧分析器に導入される試料の量を調節する。流量制御弁11は、上流及び下流の密度又は通気度測定値の差信号からその信号を得る流量コントローラ10によって制御される。サンプルの上流及び下流の通気度又は密度の設定された差、又は設定された下流の通気度測定値、又は設定された下流の密度は、流量コントローラの設定点である。試料の流れは、毛細管を通る圧力降下が、液体試料の最も軽い留分をフラッシュするのに必要な最小値であるように調節される。毛細管を通る流れが多いほど、圧力降下は大きくなる。

i4欄16行~同欄30行

「From the flow control valve 11, the sample goes to the suction of the pump 12. The pump 12 boosts the pressure back to line pressure where the sample is returned to the main liquid stream. The discharge of the pump is connected to the return line through the outlet valve 13 at some point in the process line downstream of the sampling inlet tap. To maintain constant temperature of the sample, the components of the analyzer from the heater/cooler 4 up to the flow control valve 11 will be insulated. The various devices are interconnected using tubing 2. Those skilled in the art will recognize that other methods of decreasing the pressure or detecting the flashing or effervescence of the sample can be devised but such arrangements would not depart from the essential principles of this invention.」

(日本語訳)

流量制御弁11から、試料はポンプ12の吸入口に進む。ポンプ12は、圧力を増加させてサンプルが主液体流に戻されるライン圧力に戻す。ポンプの排出口は、サンプリング入口タップの下流のプロセスライン内のある点で出口弁13を介して戻りラインに接続される。試料の温度を一定に維持するために、加熱器/冷却器4から流量制御弁11までの分析器の構成要素は断熱される。様々な装置は、チューブ2を使用して相互接続される。当業者であれば、圧力を低下させる、又は、試料のフラッシング若しくは発泡を検出する他の方法を工夫することができるが、そのような構成は本発明の本質的な原理から逸脱しないことを認識するであろう。

j 【図2】

「

〔図省略〕

」

(イ)引用文献1技術事項の認定

前記(ア)eの摘記事項から、引用文献1には、「減圧手段6」を設けることに関し、次の技術事項(以下「引用文献1技術事項」という。)が記載されていると認められる。

[引用文献1技術事項]

「下流側密度測定装置9aの上流において、圧力制御弁を配置することにより縮流部を形成した場合、縮流部を過ぎた点において圧力が回復すると、縮流部において最初に形成された気泡が崩壊して戻ることができず、混合物の真の蒸気圧よりも高い蒸気圧測定値を示すことになってしまう。そのため、下流側密度測定装置9aの上流に縮流部を形成する圧力制御弁を配置すると、誤った蒸気圧をもたらす可能性がある。このような圧力の回復をなくすために、減圧装置6として毛細管のような圧力を滑らかに減少させる減圧手段を設けるようにしたこと。」

(ウ) 引用発明の認定

前記(ア)において摘記した事項を総合すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

[引用発明]

「オンライン分析装置で試料の連続分析を行うことによって達成される単一又は多成分液体の蒸気圧の正確で連続的な測定方法であって、(摘記事項b)

蒸気圧が分析される液体混合物の側流が、サンプル流として入口弁1からフィルタ3に通され、減圧装置6を詰まらせる可能性のある固体を除去し、フィルタ3から、流れは加熱器/冷却器4に入り、蒸気圧が決定される所望の温度が達成され、(摘記事項c)

加熱器/冷却器4から、流体は、例えば振動管型密度計のような上流側密度測定装置5aに進み、上流側密度測定装置5aは、試料の初期密度を測定するものであり、この初期測定は、泡立ち又は初期フラッシングがいつ起こり始めるかを決定するための基礎であり、(摘記事項d)

上流側密度測定装置5aから、流体は、毛細管として示される減圧装置6を通過し、そこで液体の圧力は滑らかに低下し、(摘記事項e)

圧力が低下するにつれて、最も高い蒸気圧を有する混合物の成分がフラッシュ又は発泡し始め、この点が液体混合物の蒸気圧であり、

毛細管として示されている減圧装置6の出口には、試料の蒸気圧を測定するための圧力測定装置7が接続されており、温度測定装置8も同じ点に配置され、蒸気圧が測定される温度を測定し、(摘記事項f)

減圧手段6から、流体は、下流側密度測定装置9aに送られ、上流及び下流の装置の測定値が比較され、差信号が流量コントローラ10に送られ、下流側密度測定装置から、試料は流量制御弁11に進み、(摘記事項g)

流量制御弁11は、毛細管内の圧力降下の量を制御する蒸気圧分析器に導入される試料の量を調節するものであり、上流及び下流の密度の差信号からその信号を得る流量コントローラ10によって制御され、

サンプルの上流及び下流の密度の設定された差、又は設定された下流の密度は、流量コントローラの設定点であり、

試料の流れは、毛細管を通る圧力降下が、液体試料の最も軽い留分をフラッシュするのに必要な最小値であるように調節され、毛細管を通る流れが多いほど、圧力降下は大きくなり、(摘記事項h)

試料は、流量制御弁11からポンプ12の吸入口に進み、ポンプ12は、圧力を増加させてサンプルが主液体流に戻されるライン圧力に戻すものである、(摘記事項i)

測定方法。」

イ 引用文献2に記載された事項と周知技術1の認定

(ア) 引用文献2に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された文献である米国特許第4667508号明細書(以下「引用文献2」という。)には、以下の記載がある。

a1欄11行~同欄20行

「 The Reid Vapor Pressure is defined as the equilibrium pressure of a fluid mixture at 100°F. The Reid Vapor Pressure is often specified for a particular process stream in a fractional distillation process such as the bottoms product stream or for a mixture of hydrocarbons contained in a tank. For a bottoms product stream, the Reid Vapor Pressure is a function of the concentration of light components in the bottoms product and thus it is an indication of the e[f]ficiency of the [f]ractional distillation.」

(当審注:「eificiency」は「efficiency」、「iractional」は「fractional」とあるべきところから、合議体で当該記載を修正した。)

(日本語訳)

リード蒸気圧は、100°Fにおける流体混合物の平衡圧力として定義される。リード蒸気圧は、分留プロセスにおける特定のプロセス流、例えばボトム製品流又はタンクに含まれる炭化水素の混合物流に対して指定されることが多い。ボトム製品流の場合、リード蒸気圧はボトム製品中の軽質成分濃度の関数であり、従って分留効率の指標となる。

b3欄47行~同欄65行

「 Referring now to FIG. 1, there is illustrated a fractional distillation column 11. A feed stream consisting essentially of aliphatic hydrocarbons is supplied to the fractional distillation column 11 through conduit means 12. An overhead stream is withdrawn from the fractional distillation column 11 through conduit means 15 and is provided to the heat exchanger 16. The heat exchanger 16 is provided with a cooling medium flowing through conduit means 17. The condensed fluid stream from the heat exchanger 16 is provided to the overhead accumulator 18 through conduit means 21. Liquid in the accumulator 18 is withdrawn through conduit means 23. The fluid flowing through conduit means 23 is provided as an external reflux to the fractional distillation column 11 through the combination of conduit means 23 and 24. The fluid flowing through conduit means 23 is also provided as the overhead product stream from the fractional distillation column 11 through the combination of conduit means 23 and 25.」

(日本語訳)

ここで図1を参照すると、分留塔11が図示されている。本質的に脂肪族炭化水素からなる供給流が導管手段12を通して分留塔11に供給される。オーバーヘッド流は、導管手段15を通して分留塔11から引き出され、熱交換器16に供給される。熱交換器16には、導管手段17を通って流れる冷却媒体が供給される。熱交換器16からの凝縮した流体の流れは、導管手段21を通してオーバーヘッドアキュムレーター18に供給される。アキュムレータ18内の液体は、導管手段23を通って引き出される。導管手段23を通って流れる流体は、導管手段23と24の組み合わせを通して、分留塔11に外部還流として供給される。導管手段23を通って流れる流体はまた、導管手段23と25の組み合わせを通して、分留塔11からのオーバーヘッド製品流としても供給される。

c3欄66行~4欄2行

「 A bottoms product stream is withdrawn from the fractional distillation column 11 through conduit means 31. Heat is supplied to the fractional distillation column 11 by fluid (generally steam) flowing through conduit means 42.」

(日本語訳)

ボトム製品流は、導管手段31を通して分留塔11から取り出される。熱は、導管手段42を通って流れる流体(一般に蒸気)によって分留塔11に供給される。

d4欄3行~同欄14行

「 The temperature and vapor pressure of the fluid in the lower portion of the fractional distillation column 11 is considered to be essentially equal to the temperature and vapor pressure of the bottoms product stream flowing through conduit means 31. Thus, a measurement of the temperature and vapor pressure of the fluid in the lower portion of the fractional distillation column 11 was utilized in the present invention to determine the Reid Vapor Pressure for the bottoms product stream but it is noted that the temperature and vapor pressure measurements could have been taken for the bottoms product stream if desired.」

(日本語訳)

分留塔11の下部における流体の温度及び蒸気圧は、導管手段31を通って流れるボトム製品流の温度及び蒸気圧に本質的に等しいと考えられる。従って、分留塔11の下部における流体の温度及び蒸気圧の測定は、ボトム製品流のリード蒸気圧を決定するために本発明において利用されたが、温度及び蒸気圧の測定は、必要ならボトム製品流に対して行われ得たことに留意されたい。

e4欄15行~同欄25行

「 Temperature transducer 44 in combination with a temperature sensing device such as a thermocouple, which is operably located in the lower portion of the fractional distillation column 11, provides an output signal 45 which is representative of the temperature of the fluid in the lower portion of the fractional distillation column 11 and thus of the temperature of the bottoms product stream flowing through conduit means 31. Signal 45 is provided from the temperature transducer 44 as an input to computer 100 and is specifically provided to the calculate Reid Vapor Pressure block 102.」

(日本語訳)

温度変換器44は、分留塔11の下部に操作可能に配置されている熱電対のような温度検知装置と組み合わせて、分留塔11の下部における流体の温度、従って導管手段31を通って流れるボトム製品流の温度を代表する出力信号45を提供する。信号45は温度変換器44からコンピュータ100への入力として供給され、特にリード蒸気圧計算ブロック102に供給される。

f4欄26行~同欄35行

「 Pressure transducer 48 in combination with a pressure sensing device, which is operably located in the fractional distillation column 11, provides an output signal 49 which is representative of the vapor pressure of the fluid in the lower portion of the fractional distillation column 11 and thus of the vapor pressure of the bottoms product stream flowing through conduit means 31. Signal 49 is provided from the pressure [t]ransducer 48 as a second input to the calculate Reid Vapor Pressure block 102.」

(当審注:「iransducer」は「transducer」とあるべきところから、合議体で当該記載を修正した。)

(日本語訳)

圧力変換器48は、分留塔11内に操作可能に配置された圧力検出装置と組み合わせて、分留塔11の下部における流体の蒸気圧、従って導管手段31を通って流れるボトム製品流の蒸気圧を代表する出力信号49を提供する。信号49は、リード蒸気圧計算ブロック102への第2の入力として圧力変換器48から供給される。

g4欄36行~同欄44行

「 In response to signals 45 and 49, the actual Reid Vapor Pressure for the bottoms product stream flowing through conduit means 31 is calculated as will be more fully described hereinafter. Signal 103, which is representative of the actual Reid Vapor Pressure for the bottoms product stream flowing through conduit means 31, is provided from the calculate Reid Vapor Pressure block 102 as the process variable input to the controller block 105.」

(日本語訳)

信号45及び49に応答して、導管手段31を通って流れるボトム製品流の実際のリード蒸気圧が、以下により詳細に説明されるように計算される。導管手段31を通って流れるボトム製品流の実際のリード蒸気圧を代表する信号103は、制御装置ブロック105へのプロセス変数入力として、リード蒸気圧計算ブロック102から供給される。

h5欄16行~同欄28行

「 A vapor pressure chart such as that supplied by the Natural Gas Processors Suppliers Association is utilized to calculate the Reid Vapor Pressure in accordance with the present invention. Such vapor pressure charts plot vapor pressure (psia) as a function of temperature (°F.). Vapor pressure is plotted on a log10scale while temperature is plotted on a hyperbolic scale. When plotted in this manner, the vapor pressure of a particular fluid as a function of temperature will be approximately a straight line. Also it has been found that for a particular series of hydrocarbons such as aliphatic hydrocarbons, all lines for the series will converge at a common point.」

(日本語訳)

本発明に従ってリード蒸気圧を計算するために、天然ガス処理業者供給者協会から供給されるような蒸気圧チャートが利用される。このような蒸気圧チャートは、蒸気圧(psia)を温度(°F.)の関数としてプロットしたものである。蒸気圧はlog10スケールでプロットされ、温度は双曲線スケールでプロットされる。このようにプロットすると、温度の関数としての特定の流体の蒸気圧はほぼ直線になる。また、脂肪族炭化水素のような炭化水素の特定の系列については、その系列の全ての線が共通の点に収束することが判明している。

i5欄29行~同欄39行

「 In order to calculate the Reid Vapor Pressure in a digital computer using a vapor pressure chart, it is convenient to derive an equation which converts temperature from a hyperbolic form to a linear form. This may be accomplished by measuring the distance between a particular temperature which is selected as a reference on a particular vapor pressure chart and other temperatures on that chart. For the particular vapor pressure chart utilized, the distances in centimeters were as set forth in Table 1 with -100°F. being used as a reference.」

(日本語訳)

蒸気圧チャートを使用してデジタルコンピュータでリード蒸気圧を計算するには、温度を双曲線形式から線形形式に変換する方程式を導き出すのが便利である。これは、特定の蒸気圧チャート上で基準として選択された特定の温度と、そのチャート上の他の温度との間の距離を測定することによって達成することができる。今回使用した蒸気圧チャートでは、-100°Fを基準としている。

j 【図1】

「

〔図省略〕

」

(イ) 周知技術1の認定

引用文献2の1欄11行~同欄20行、3欄47行~同欄65行、4欄3行~同欄44行、5欄16行~同欄39行の記載から、次の技術事項は周知技術であったと認められる(以下「周知技術1」という。)。

[周知技術1]

「炭化水素製品の管理の指標として用いるために、測定された温度及び蒸気圧から、温度と蒸気圧の関数に基づいて、炭化水素化合物のリード蒸気圧を計算すること。」

ウ 引用文献3、4に記載された事項と技術常識1~3の認定

(ア) 引用文献3に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された文献である特表2003-513234号公報(以下「引用文献3」という。)には、以下の記載がある。

「【0007】

コリオリ流量計は、振動管型密度計としても用いることができる質量流量計である。各相の密度は、特定の相に対する質量流量を体積測定値へ変換するために用いられる。組合わされた全体の流れにおける油、気体および水の個々の質量百分率を識別するためにコリオリ流量計を用いるとき、多くの困難が存在する。」

「【0038】

システム100を通る流量を減じる目的は、残りの液相における水からの油の実質的な重力分離を阻止するほど流量が充分に大きい期間にも、渦流分離器104の使用によって、重力分離の補助により、液体測定流管108から同伴気泡を除去することである。渦流分離器104における遠心力により分離を行って、流量を増すことにより液相からの気相の実質的に完全な分離を達成することも可能である。この目的のため、制御装置112は、図3および図4を参照して説明するように、駆動利得またはコリオリ流量計166からのピックオフ電圧を監視する。」

「【0041】

図4は、多相流体に同伴された気泡として過渡的な気泡がコリオリ流量計166へ侵入する事象400に対する、駆動利得と時間との関係を示す仮想データのプロットである。気泡は時間402において侵入し、時間404に出る。駆動利得は図4においては百分率として表わされ、例えばt1、t2およびt3の時間間隔の関数としてプロットされる。制御装置112(図1)は、駆動利得または透過率を閾値406と比較することによって監視するようにプログラムされる。曲線408の駆動利得または透過率が閾値406を越える場合、制御装置112は密度が過渡気泡の存在により影響されていることを認識する。このため、コリオリ流量計166は、ステップP206のためには、駆動利得が閾値406より小さいときに得られた密度値のみを用いる。閾値406の正確なレベルは、意図される使用環境と特定の流量計設計とに依存しており、多相流体における1~2体積%より少ない気体を許容するようになされる。」

「【図4】

〔図省略〕

」

(イ) 引用文献4に記載された事項

当審において新たに引用する特表2014-516164号公報(以下「引用文献4」という。)には、以下の記載がある。

「【0042】

図1には、ある実施形態にかかるセンサ組立体10と1つ以上のメータ電子機器20とを有しているコリオリ流量計の形態をとる振動式メータ5が示されている。センサ組立体10及びメータ電子機器20は、リード線100を介して電気的に通信可能となっている。図示されている実施形態では、センサ組立体10は、流動流体を受け入れるようになっている。

【0043】

図示されている実施形態では、メータ電子機器20は、センサ組立体10へ接続され、たとえば密度、質量流量、体積流量、総合質量流量、温度及び他の情報の如き流動物質の1つ以上の特性を測定するようになっている。メータ電子機器20が単一のセンサ組立体10と通信可能となっているように図示されているが、いうまでもなく、メータ電子機器20は、複数のセンサ組立体と通信可能となっていてもよいし、またさらに、複数のメータ電子機器20と通信可能となっていてもよい。さらに、振動式メータ5がコリオリ流量計であるものとして記載されているが、振動式メータ5は、たとえば振動式デンシトメータ、振動式体積流量メータ、またはコリオリ流量計の測定能力をすべて欠いている他の振動式メータの如き他のタイプの振動式メータであってもよい。したがって、この実施形態はコリオリ流量計に限定されるべきでない。もっと正確にいえば、メータ電子機器20は、流体が流れているまたは流体が静止しているような他のタイプのセンサ組立体と通信可能となっていてもよい。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【0056】

図3には、ある実施形態にかかる流体流動システム300が示されている。この流体流動システム300は、流体流入口301Aと流体流出口301Bとを有するパイプライン301を備えている。このパイプラインは、流体流入口301Aをパイプライン301のその他の部分に結合することができるフランジジョイント301’を有している。たとえば保管移送用途では、流体流入口301Aは販売者システムの一部であってもよいし、フランジジョイント301’の下流側のその他の部品は購入者システムの一部であってもよい。

【0057】

図示されているように、振動式メータ5はパイプライン301内に配置され、流体流動システム300の一部を構成するようになっていてもよい。ある実施形態によれば、パイプライン301は、第一の流体制御弁302と、第一の圧力センサ303と、第二の圧力センサ304と、第二の流体制御弁305とをさらに備えており、これらはすべて、リード線306、307、308及び309を介してメータ電子機器20と電気的に通信可能となっている。図3にはさらにシステムコントローラ310が示されている。システムコントローラ310は、リード線311を介してメータ電子機器20と電気的に通信可能となっている。さらに、図示されているように、パイプライン301は上述の部品を相互に連通させている。」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【0083】

図6には、センサ組立体10内の流体の静圧を求めるために用いることが可能な処理ルーチン600が示されている。たとえば、処理ルーチン600はメータ電子機器20内に格納されていてもよい。それに代えて、処理ルーチン600は、システムコントローラ310内に格納され、当該システムコントローラ310により実行されるようになっていてもよい。ある実施形態によれば、処理ルーチン600はステップ601で開始する。ステップ601では、パイプライン301内の流体の静圧が測定される。パイプライン301内の圧力は、第一の圧力センサ303及び/または第二の圧力センサ304を用いて測定されてもよい。測定された圧力は、第一の圧力信号213または第二の圧力信号214としてメータ電子機器20へ送ることができる。それに代えて、測定された圧力は、システムコントローラ310へ直接送るようにしてもよい。パイプライン301のどの地点で圧力が測定されてもよいが、好ましい実施形態では、圧力センサ303及び/または圧力センサ304は、これら2つの圧力センサ303、304間の圧力降下がセンサ組立体10に起因するものであって流体流動システム300の他の構成部品に起因するものではないような、センサ組立体10の近傍に配置されている。

【0084】

ステップ602では、振動式メータ5は、センサ組立体10から受け取るセンサ信号210に基づいて1つ以上の流れ特性を求めることができる。ある実施形態によれば、流れ特性の測定値とは質量流量の測定値のことであってもよい。他の実施形態によれば、流れ特性の測定値とは体積流量の測定値のことであってもよい。流れ特性の測定値には密度の測定値がさらに含まれてもよい。流れ特性の測定値には温度の測定値がさらに含まれてもよい。

【0085】

ステップ603では、メータ電子機器20またはシステムコントローラ310は、センサ組立体10内の静圧を求めることができる。ある実施形態によれば、センサ組立体10内の静圧は、測定されたパイプライン圧力及び1つ以上の流れ特性に基づいて求めることができる。上述のように、センサ組立体10の寸法(断面積及び長さ)ならびに摩擦係数は既知になっているかまたは容易に測定することができるので、1つ以上の流れ特性を用いて、粘性圧力損失を求めることができる。さらに、圧力センサ303が配置されているポイント331における流体速度及びセンサ組立体10内のポイント332またはその他のポイントにおける流体速度が求められている場合、そのポイントにおける静圧は、式(7)及び式(8)を静圧を求めるために再整理することにより求めることができる。一実施形態によれば、求められる静圧は、センサ組立体10から流出する直前の静圧である。一般的にこのポイントで求められる静圧は、粘性圧力損失に起因する最小静圧であるが、センサ組立体内の他のポイントにおける静圧を式(7)及び式(8)の長さ(L)を調節するだけで求めることができる。

【0086】

処理ルーチン600は、センサ組立体10内の静圧に基づいて流体が少なくともなんらかの気体を含んでいるか否かを判定することができる。たとえば、ステップ604では、静圧をしきい値またはしきい値範囲(値の幅)と比較することができる。当該しきい値は、たとえば流体の求められた飽和圧力に基づくものであってもよい。それに代えて、当該しきい値はユーザ入力値に基づくものであってもよい。ユーザ入力値は、流体の飽和圧力でなくともよく、もっと正確にいえば、飽和圧力よりも上にあると仮定される値であってもよい。したがって、静圧が、しきい値を上回っていれば、飽和圧力も上回っていることになる。しきい値またはしきい値範囲は、求められる飽和圧力よりも前もって決められた量だけ高い圧力であってもよい。このことは、飽和圧力未満に一時的にならせないように静圧の変化量を考慮に入れることを可能とする。ある実施形態によれば、飽和圧力は、たとえば密度測定値及び温度測定値に基づいて求めることができる。他の実施形態によれば、飽和圧力は、前もって格納されている値に基づいて求めることができる。

【0087】

ある実施形態によれば、静圧がしきい値またはしきい値範囲内にある場合、プロセスはステップ605へ進むことができる。ステップ605では、さらなるアクションを必要としないようになっていてもよい。たとえば、しきい値が求められた飽和圧力に基づくものであり、静圧が飽和圧力を上回っている場合、アクションを必要としないようになっていてもよい。

【0088】

しかしながら、ある実施形態によれば、静圧がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合、プロセスはステップ606に進むことができる。ステップ606では、システムコントローラ310またはメータ電子機器20は1つ以上のアクションを行なうようになっていてもよい。たとえば、静圧が飽和圧力を下回っている場合、システムコントローラ310またはメータ電子機器20は1つ以上のアクションを行なうようになっていてもよい。ある実施形態によれば、静圧がしきい値またはしきい値範囲の外にある場合に取られるアクションは、流体が少なくともなんらかの気体を含んでいると判定することであってもよい。上述のように、たとえば静圧が飽和圧力を下回っている場合、流体は、フラッシュし始めるかまたはガス抜きが生じ、少なくともなんらかの気体が流体内に存在するようになる。

【0089】

ある実施形態によれば、講ずることができる他のアクションは、流体速度を下げるかまたは管圧を上げるためにシステムコントローラ310が第一の弁302及び第二の弁305のうちの1つ以上を調節することであってもよい。それに代えて、流体にガス抜きが生じているかまたは流体がフラッシュし始めている恐れがあることをユーザまたはオペレータに注意喚起する警告を出するようになっていてもよい。センサ組立体10内の静圧の測定値が流体の飽和圧力を下回っていると処理ルーチン600が判定する場合に取りうる他のアクションについては当業者にとって明らかなことである。

【0090】

他の実施形態では、メータ電子機器20またはシステムコントローラ310は、振動式メータ5のドライブ利得に基づいて流体が飽和圧力を下回っていることを確認するようになっていてもよい。ドライブ利得は、ピックオフコイル電圧をドライブコイル電圧で除算したものとして定義することができる。たとえば米国特許第6,564,619号の従来技術において公知となっているように、コリオリ式流量計のドライブ利得は気体の存在の検出に用いることができる。」

「【図6】

〔図省略〕

」

「【0092】

図7は、例示の振動式メータについてのドライブ利得に対する空隙率を示すチャートである。図示されているように、ドライブ利得は空隙率1%に達する前に約100%にまで急激に大きくなる。したがって、メータ電子機器20、システムコントローラ310、またはその両方は、ドライブ利得の測定値をドライブ利得のしきい値レベルと比較することができる。たとえば、ドライブ利得の測定値がドライブ利得のしきい値レベルを超過する場合、流体の流れが飽和圧力未満になっている恐れがあるか、またはなんらかの他のエラーが生じて気体が混入してしまっている恐れがある。混入気体が検出された場合、センサ組立体10内の静圧を飽和圧力を超えるように上昇させるために、流速を落とすようにまたは管圧を上げるように流体の流れを調節するようにしてもよい。したがって、流体が飽和圧力以下に留まっていることを確認するために、ドライブ利得を監視して流体内の気体を判別するようにしてもよい。」

「【図7】

〔図省略〕

」

(ウ) 技術常識1の認定

引用文献4の段落【0042】~【0043】の記載から、次の技術事項は技術常識であったと認められる(以下「技術常識1」という。)。

[技術常識1]

「振動管型密度計のような測定装置は電子機器であって、メータ電子機器を備えていること。」

(エ) 技術常識2の認定

引用文献3の段落【0007】、【0038】、【0041】、引用文献4の段落【0042】~【0043】、【0090】、【0092】の記載から、次の技術事項は技術常識であったと認められる(以下「技術常識2」という。)。

[技術常識2]

「振動式密度計として、駆動装置を有するコリオリ流量計を使用でき、監視された駆動ゲインを、流体中の気体の存在の検出に用いることができること。」

(オ) 技術常識3の認定

引用文献4の段落【0090】、【0092】、図7の記載から、次の技術事項は技術常識であったと認められる(以下「技術常識3」という。)。

[技術常識3]

「液体中のガス混入率がわずかであったとしてもコリオリ流量計の駆動ゲインが約100%にまで急激に大きくなるから、コリオリ流量計の駆動ゲインを単独で用いて混入ガスの比率を決定しても、その精度には限界があること。」

エ 引用文献5、6に記載された事項と技術常識4の認定

(ア) 引用文献5に記載された事項

当審において新たに引用する特開2014-12255号公報(以下「引用文献5」という。)には、以下の記載がある。

「【0001】

本発明は、液体内へ微細な気泡を混入し使用箇所に移送するための気泡混入液生成供給装置、気泡混入液供給システム等に係り、特に、精密機器用の表面洗浄用液体および加工機用の切削液又は各種機器の潤滑油として好適な気泡混入液体を生成し使用機器に供給する気泡混入液生成供給装置、気泡混入液供給システム、気泡混入液供給方法、およびそのプログラムに関する。」

「【0102】

〔第2実施形態〕

次に、本発明の第2実施形態を説明する。

この第2実施形態は、前述した第1実施形態が液体を洗浄液としたのに対し、液体を潤滑油(以下、「オイル」という)とした点に特徴を有する。

一方、この第2実施形態では、使用する各構成部材については、前述した第1実施形態のものが、そのまま使用されている。

【0103】

この場合、この第2実施形態では、前述した第1実施形態で装備した気泡率測定手段17として、液体用密度計17Aを使用した点に特徴を有する。

その他の構成は、前述した第1実施形態の場合と同一となっている。

【0104】

ここで、気泡混入されたオイルの密度変化と、気泡混入されたオイルをサンプリングし直接厳密に測定して得られたオイル中の気泡混入率の変化との対応関係を、実験的に確認してみた。その結果を、図5(A)(B)に示す。

この場合、図5(A)は油温が40〔℃〕の場合を示し、図5(B)は油温が60〔℃〕の場合を示す。オイルについては、消泡剤を添加したエンジンオイルを使用した。

【0105】

図5(A)は、液体用密度計17Aで検知された液体の密度情報から逆算して得られた混入率と、図1のサンプル採取器41からサンプリングして実測した混入率との関係を示すグラフである。両者間には図示のように高い相関があることが分かり、当該液体用密度計17Aでリアルタイムで気泡混入率を知ることができる。実験的には、合流用液調整バルブ14による流路調整により、気泡混入率をパーセントオーダーの精度で調整すること

が可能であった。

【0106】

又、図5(B)は、油温を60℃とした場合の他は、図5(A)の場合と同一の回路および手段で気泡混入率を測定し、同様にグラフ化したものである。油温40〔℃〕の時と同様に両者には高い相関があり、図中の近似式より、密度計でリアルタイムに気泡混入率を知ることができる。この場合も、合流用液調整バルブ14による流路調整により、気泡混入率をパーセントオーダーの精度で調整することが可能であった。

【0107】

この図5(A)(B)から明らかのように、オイルの気泡混入率とオイルの密度とは密接な相関関係があり、オイルの密度変化をリアルタイムで測定することにより、オイルの気泡混入率をリアルタイムで正確に検知することができることが判明した。」

「図5(A)、(B)

〔図省略〕

」

(イ) 引用文献6に記載された事項

当審において新たに引用する特表2014-522972号公報(以下「引用文献6」という。)には、以下の記載がある。

「【0001】

本発明は振動式フローメータ及びゼロチェック方法に関するものである。」

「【0012】

従来技術における他の欠点は、現場でのゼロ調整時にすべての環境条件を厳密に制御することができない場合もあるという点にある。ゼロ調整される上述のメータ内の流体は、校正のためだけに提供された校正用の流体ではないのが普通である。液状の流動物質内に混入された気体の如き、流体の問題は、時差(Δt)の読み取りを乱し、ゼロ流量時の時差(Δt0)の計算値が真のアベレージを表すものではなくなってしまうという点にある。したがって、上述のメータは、不正確にゼロ調整され、エラーが導入されてしまう恐れがある。」

「【0034】

図1には、メータ組立体10とメータ電子機器20とを備えているコリオリ式フローメータ5が示されている。メータ組立体10は、プロセス物質の質量流量及び密度に対して応答するようになっている。メータ電子機器20は、リード線100によりメータ組立体10と接続され、密度情報、質量流量情報及び温度情報、ならびに本発明に関連しない他の情報を経路26を介して提供するようになっている。コリオリ式フローメータの構成が説明されているが、コリオリ式フローメータによるさらなる測定機能の提供を必要とすることなく、本発明を振動式チューブ濃度計として構成することができることは当業者にとって明らかである。」

「【0052】

ステップ203では、フローメータシステムの安定性が検証されてもよい。システムの安定性の検証は、時差測定値が安定しているか否かを判断することを含んでいてもよい。

たとえば、時差測定値の一部が過度に変動している場合、フローメータシステムはゼロチェックプロセスを実行することができるほど十分には安定していない場合もある。新時差(Δt)の安定性は複数の時差測定値を処理することにより求められてもよい。新時差(Δt)がゼロ流量時の時差を検証するという目的にかないうるほど安定していない場合もある。

【0053】

それに代えて(又はそれに加えて)、ステップ203では、流動流体物質(fluid flow material)の安定性が検証されてもよい。実施形態によっては、ドライブパワー、ドライブ利得、流体温度、流体圧力及び流体密度の測定値を、単独で又はさまざまに組み合わせて、流体の相対的安定性を求めるために用いられてもよい。これらの要因又は測定値に、所定範囲内にあって流動物質を分析する目的にかないうるほど実質的に安定しているか否かを判断するための処理がなされてもよい。

【0054】

一実施形態では、ドライブパワー、ドライブ利得及び測定密度を解析して流体の安定性が求められる。空気泡又は気泡が液体に混入しているような多相流では、空隙率が変わるにつれて流体密度及びドライブパワーが変わってしまうため、流体が不安定になりすぎてゼロチェックプロセスには用いられないことが示されている。ドライブパワー/ドライブ利得及び測定密度が流動物質について所定範囲の外にある場合、流動物質はゼロチェックプロセスの目的にかなうほど安定ではないと判断される。」

(ウ) 技術常識4の認定

引用文献5の段落【0103】、【0105】~【0106】、引用文献6の段落【0034】、【0053】~【0054】の記載から、次の技術事項は技術常識であったと認められる(以下「技術常識4」という。)。

[技術常識4]

「ガスが混入した液体からなる流体の密度から、流体中の混入ガスの比率を決定可能なこと。」

オ 引用文献7に記載された事項と技術常識5の認定

(ア) 引用文献7に記載された事項

当審において新たに引用する「調節弁のキャビテーションについて」、アズビル株式会社発行、2013年7月、1~13ページ(以下「引用文献7」という。)には、調節弁で生じるフラッシングについて、次の記載がある。

1ページ7行~25行、図1

「2. キャビテーションとは

以下に、調節弁内部で発生するキャビテーションについて述べる。

キャビテーションは、流体が調節弁内部を通過する過程で、最大流速時、流体圧力が、その流体の飽和蒸気圧以下に下がり、その後再び飽和蒸気圧以上に圧力回復する過程で流体中に生じる一連の気泡の発生と消滅による現象である。

流体が調節弁内部を通過する場合、調節弁の流路面積の減少に伴い流速が増加し、それに伴い弁一次側圧力(P1)は徐々に低下する。最縮流部通過直後に流体が最大流速に達し、流体圧力が最も低下する。この圧力をベナ・コントラクタ圧(PVC)という。その後の流路の拡大により、流体圧力は弁二次側圧力(P2)まで回復する。ベナ・コントラクタ圧(PVC)が流体の飽和蒸気圧(PV)より低下した場合に、流体の一部が沸騰して気泡が発生する。その後、流速が低下し、弁二次圧力が流体の飽和蒸気圧より上昇した場合、この気泡が消滅する。この気泡発生から消滅に関わる一連の現象をキャビテーションと言う。

弁二次側圧力が流体の飽和蒸気圧より低い時、気泡は消滅することなく二次側へ流れていく。この場合の現象をキャビテーションと分けてフラッシングという。

図1に調節弁の内部を通過する流体の圧力・流速変化の様子を示す。流体は最縮流部(図のバルブではバルブプラグとシートリングの隙間)を通過するときにその流速が最大となり、圧力降下も最大となる。この時の圧力PVCが流体の飽和水蒸気圧を下回ると気泡が発生し、その気泡が圧力の回復とともに崩壊することで、非常に大きな衝撃圧を発生させる。この崩壊が調節弁本体、もしくは内弁の近傍で起きると、深刻な機械的損傷を引き起こすこととなる。」

「図1

〔図省略〕

」

(イ) 技術常識5の認定

引用文献7の前記(ア)の記載から、次の技術事項は技術常識であったと認められる(以下「技術常識5」という。)。

[技術常識5]

「調整弁において、弁二次側圧力が流体の飽和蒸気圧より低くなることにより発生した気泡が消滅することなく二次側へ流れていくフラッシング現象は、引用文献7の図1に図示されるような、弁二次側で大きく圧力回復をしない滑らかな減圧状態を維持することにより実現できること。」

カ 引用文献8に記載された事項と技術常識6の認定

(ア) 引用文献8に記載された事項

当審において新たに引用する宮武修、「フラッシュ蒸発の機構と促進」、日本海水学会誌35巻5号、1982年、255~265ページ(以下「引用文献8」という。)には、フラッシュ蒸発について、次の記載がある。

「2. フラッシュ蒸発の原理とフラッシュ蒸発装置

フラッシュ蒸発の原理は単純で、熱平衡のもとで液体が保持できる熱エネルギーは、ある圧力下では一義的に定まるという熱力学的事実に基づいている。すなわち、ある温度の液体をその温度に対応する飽和蒸気圧以下に減圧すると、液体はすべての熱を顕熱として保持することができず、余剰の熱は蒸発潜熱として費やされて新たに蒸気が発生し、液温度は減圧した圧力に対応する飽和温度に向って低下していく、減圧がある程度大きく急速であれば、液自由表面のみならず液中においても沸騰が生ずるが、この現象をフラッシュ蒸発または自己蒸発と呼んでいる。」

(イ) 技術常識6の認定

引用文献8の記載から、次の技術事項は技術常識であったと認められる(以下「技術常識6」という。)。

[技術常識6]

「ある温度の液体のフラッシュ蒸発が起こる開始点は、その温度に対応する飽和蒸気圧にまで減圧された時点であり、その時点において、液相単相の状態から液相・気相の二相の状態に移行すること。」

(3) 対比・判断

ア 対比

(ア) 対比分析

本件補正発明と引用発明を対比する。

a 構成X(「流体の蒸気圧を測定する方法」)の観点

引用発明は「単一又は多成分液体の蒸気圧の正確で連続的な測定方法」に関するものであり、引用発明の「単一又は多成分液体」は、本件補正発明の「流体」に相当し、引用発明の「単一又は多成分液体の蒸気圧」は、本件補正発明の「流体の蒸気圧」に相当する。

したがって、本件補正発明と引用発明は、「流体の蒸気圧を測定する方法」の発明である点で一致する。

b 構成A(「メータ電子機器及び駆動装置を有するメータを提供するステップであって、前記メータがコリオリ流量計および密度計のうちの少なくとも1つを含むステップ」)の観点

(a) 構成Aの解釈

本件補正発明は、「前記メータの駆動ゲインを決定するステップ」を含むところ(構成Dを参照)、「駆動ゲイン」については、本願の明細書の段落【0028】及び【0029】に次の記載がある。

「【0028】

(前略)駆動ゲイン306は、例えば、限定なく、液相および気相などの異なる密度の流体の存在に対する流量計5の導管振動の感度の測定基準として利用されてもよい。(後略)

【0029】

本明細書で提供される実施形態の目的のために、駆動ゲインという用語は、いくつかの実施形態では、駆動電流、ピックオフ電圧、または特定の振幅の流導管103、103’を駆動するのに必要な電力量を示す測定または導出された信号を指してもよいことに留意されたい。関連する実施形態では、駆動ゲインという用語は、ノイズレベル、信号の標準偏差、減衰関連測定値、および混合相流を検出するために当該技術分野で知られている他の任意の手段など、多相流を検出するために利用される任意の測定基準を包含するように拡張されてもよい。一実施形態では、これらの測定基準は、混合相流を検出するために、ピックオフセンサ105および105’にわたって比較されてもよい。」

上記記載を踏まえると、通常、「駆動ゲイン」は、「コリオリ流量計」の流管の振動に係る駆動・制御において用いられる指標であるといえる。

そうすると、構成Dの「前記メータの駆動ゲインを決定するステップ」の「前記メータ」には「コリオリ流量計」が必ず含まれていることになるから、構成Aの「前記メータ」が「コリオリ流量計」を含むことが必要であることは明らかである。

したがって、構成Aについては、「メータがコリオリ流量計および密度計のうちの少なくとも1つを含む」と特定されていても、「メータ」が「密度計」のみを含むことは想定されておらず、「メータがコリオリ流量計」「を含む」ことを必須の要件としていると解するのが相当である。

以上を前提として、引用発明との対比を行う。

(b) 構成Aの対比

引用発明の「下流側密度測定装置9a」は、本件補正発明の「密度計」に相当する。

ここで、引用発明の「上流側密度測定装置5a」が「振動管型密度計」であるから「下流側密度測定装置9a」も「振動管型密度計」であるのは自明である。

また、振動管型密度計のような測定装置は電子機器であって、メータ電子機器を備えていることは技術常識であるから(技術常識1を参照)、引用発明の「下流側密度測定装置9a」は、本件補正発明の「メータ電子機器を有するメータ」に相当する。

したがって、本件補正発明と引用発明は、「メータ電子機器を有するメータを提供するステップであって、前記メータが密度計を含むステップ」を含む点で一致する。

他方、本件補正発明と引用発明は、次の点において相違する。

本件補正発明は、「メータ」が「駆動装置を有する」ものであり、前記(a)の解釈によれば「コリオリ流量計」を含むのに対して、

引用発明は、下流側密度測定装置9aが駆動装置を有しコリオリ流量計を含むとの特定がない点

c 構成B(「プロセス流体を前記メータに流すステップ」)の観点

引用発明では、「蒸気圧が分析される液体混合物の側流が、サンプル流として入口弁1からフィルタ3に通され」、「フィルタ3から、流れは加熱器/冷却器4に入り」、「加熱器/冷却器4から、流体は、例えば振動管型密度計のような上流側密度測定装置5aに進み」、「上流側密度測定装置5aから、流体は、毛細管として示される減圧装置6を通過し」、「減圧手段6から、流体は、下流側密度測定装置9aに送られ」、「下流側密度測定装置から、試料は流量制御弁11に進み」、「試料は、流量制御弁11からポンプ12の吸入口に進み」、「ポンプ12は、圧力を増加させてサンプルが主液体流に戻されるライン圧力に戻すものである」から、「サンプル流」を「下流側密度測定装置9a」に流していることは明らかである。

ここで、引用発明の「サンプル流」は、本件補正発明の「プロセス流体」に相当する。

したがって、本件補正発明と引用発明は、「プロセス流体を前記メータに流すステップ」を含む点で一致する。

d 構成C(「前記プロセス流体の圧力を圧力センサで測定するステップ」)の観点

引用発明では、「毛細管として示されている減圧装置6の出口には、試料の蒸気圧を測定するための圧力測定装置7が接続されて」いるところ、「圧力が低下するにつれて、最も高い蒸気圧を有する混合物の成分がフラッシュ又は発泡し始め、この点が液体混合物の蒸気圧であ[る]」としているのであるから、「試料の蒸気圧を測定する」前提として、「サンプル流」の圧力を「圧力測定装置7」で測定していることは明らかである。

したがって、引用発明の「圧力測定装置7」は本件補正発明の「圧力センサ」に相当するから、本件補正発明と引用発明は「前記プロセス流体の圧力を圧力センサで測定するステップ」を含む点で一致する。

e 構成D(「前記メータの駆動ゲインを決定するステップ」)の観点

本件補正発明と引用発明に一致する点はない。

f 構成E(「前記プロセス流体の密度を測定するステップ」)の観点

引用発明では、「上流側密度測定装置5aは、試料の初期密度を測定」し、「上流及び下流の装置の測定値が比較され、差信号が流量コントローラ10に送られる」から、「上流側密度測定装置5a」及び「下流側密度測定装置9a」が「試料」の密度を測定していることは明らかである。

したがって、本件補正発明と引用発明は「前記プロセス流体の密度を測定するステップ」を含む点で一致する。

g 構成F(単相/二相境界に到達するまで、前記メータの上流に配置されたバルブを用いて前記プロセス流体の圧力を調整するステップ)の観点

引用発明の「フラッシュ又は発泡」は、引用文献8の記載事項から、フラッシュ蒸発と同義であることは明らかであり(前記(2)カ(ア)を参照)、ある温度の液体のフラッシュ蒸発が起こる開始点は、その温度に対応する飽和蒸気圧にまで減圧された時点であり、その時点において、液相単相の状態から液相・気相の二相の状態に移行することは技術常識である(技術常識6を参照)。

ここで、引用発明では、「圧力が低下するにつれて、最も高い蒸気圧を有する混合物の成分がフラッシュ又は発泡し始め[る]点が液体混合物の蒸気圧であ[る]」としており、「試料の流れは、毛細管を通る圧力降下が、液体試料の最も軽い留分をフラッシュするのに必要な最小値であるように調節され」ているから、液相単相の状態と、液相・気相の二相の状態の境界に到達するまで、サンプル流(試料の流れ)の圧力が調整されているといえる。

また、引用発明では、「流量制御弁11は、毛細管内の圧力降下の量を制御する蒸気圧分析器に導入される試料の量を調節するものであり」、「毛細管を通る流れが多いほど、圧力降下は大きく」なることから、引用発明の「流量制御弁11」は、「減圧装置6」(毛細管)における圧力の調整に用いられており、本件補正発明の「バルブ」に相当する。

そうすると、本件補正発明と引用発明は、「単相/二相境界に到達するまで、バルブを用いて前記プロセス流体の圧力を調整するステップ」を含む点で共通する。

他方、本件補正発明と引用発明は、次の点において相違する。

プロセス流体の圧力を調整するステップで用いる手段に関し、

本件補正発明は、「前記メータの上流に配置されたバルブ」であるのに対し、 引用発明は、減圧装置6(毛細管)及び流量制御弁11であるところ、「減圧手段6から、流体は、下流側密度測定装置9aに送られ」、「下流側密度測定装置から、試料は流量制御弁11に進」むから、下流側密度測定装置9aの上流に配置されるのは減圧装置6(毛細管)であって、バルブに相当する流量制御弁11ではない点

h 構成G(「前記駆動ゲインと前記測定された密度との組合せを用いて、前記コリオリ流量計又は前記密度計内の前記プロセス流体中の混入ガスの比率を決定するステップ」)の観点

本件補正発明と引用発明に一致する点はない。

i 構成H(「単相/二相境界での前記プロセス流体の流動蒸気圧を測定するステップ」)の観点

引用発明では、「圧力が低下するにつれて、最も高い蒸気圧を有する混合物の成分がフラッシュ発泡し始め[る]点が液体混合物の蒸気圧であり」、「圧力測定装置7」により「試料の蒸気圧を測定」しているところ、上記gにおいて検討したとおり、フラッシュ発泡し始める時点は、液相単相の状態と、液相・気相の二相の状態の境界に到達するときであるから、本件補正発明と引用発明は、「単相/二相境界での前記プロセス流体の流動蒸気圧を測定するステップ」を含む点で一致する。

j 構成I(「前記プロセス流体の温度を測定するステップ」)の観点

引用発明は「温度測定装置8も同じ点に配置され、蒸気圧が測定される温度を測定する」ものであり、「同じ点に配置され[る]」ことが「圧力測定装置7」と同じ点に配置されることを意味することは明らかである。

したがって、前記dも踏まえると、本件補正発明と引用発明は、「前記プロセス流体の温度を測定するステップ」を含む点で一致する。

k 構成J(「前記温度および前記流動蒸気圧からリード蒸気圧を計算するステップであって、前記温度からの前記リード蒸気圧を用いてメータ電子機器に記憶されたリード蒸気圧値を参照するステップ」)の観点

本件補正発明と引用発明に一致する点はない。

(イ) 一致点及び相違点の認定

前記(ア)の対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次のaに示す一致点において一致し、後記bに示す相違点1~3の点において相違する。

a 一致点

「流体の蒸気圧を測定する方法であって、

メータ電子機器を有するメータを提供するステップであって、前記メータが密度計を含むステップと、

プロセス流体を前記メータに流すステップと、

前記プロセス流体の圧力を圧力センサで測定するステップと、

前記プロセス流体の密度を測定するステップと、

単相/二相境界に到達するまで、バルブを用いて前記プロセス流体の圧力を調整するステップと、

単相/二相境界での前記プロセス流体の流動蒸気圧を測定するステップと、

前記プロセス流体の温度を測定するステップと

を含む方法。」

b 相違点

(a) 相違点1

本件補正発明は、メータが「駆動装置を有する」ものであり、「コリオリ流量計」を含んでおり、

「前記メータの駆動ゲインを決定するステップ」(構成D)及び

「前記駆動ゲインと前記測定された密度との組合せを用いて、前記コリオリ流量計又は前記密度計内の前記プロセス流体中の混入ガスの比率を決定するステップ」(構成G)を含むのに対して、

引用発明は、下流側密度測定装置9aが駆動装置を有しコリオリ流量計を含むとの特定がなく、そのため、駆動ゲインを決定しているかどうかが明らかでない上、駆動ゲインと密度との組合せを用いて試料中の混入ガスの比率を決定するステップを含まない点。

(b) 相違点2

プロセス流体の圧力を調整するステップで用いる手段に関し、

本件補正発明は、「前記メータの上流に配置されたバルブ」であるのに対して、

引用発明は、減圧装置6(毛細管)及び流量制御弁11であるところ、下流側密度測定装置9aの上流に配置されるのは減圧装置6(毛細管)であって、バルブに相当する流量制御弁11ではない点。

(c) 相違点3

本件補正発明は、「前記温度および前記流動蒸気圧からリード蒸気圧を計算するステップであって、前記温度からの前記リード蒸気圧を用いてメータ電子機器に記憶されたリード蒸気圧値を参照するステップ」(構成J)を含むのに対して、

引用発明は、そのようなステップを含まない点。

イ 判断

(ア) 相違点1について

a 構成Gについて

(a) 相違点1に係る本件補正発明の構成Gの「前記駆動ゲインと前記測定された密度との組合せを用いて、前記コリオリ流量計又は前記密度計内の前記プロセス流体中の混入ガスの比率を決定するステップ」に関し、本願明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。

「【0009】

(前略)好ましくは、本方法は、測定された駆動ゲインと測定された密度との組合せを用いてプロセス流体中の混入ガスの存在を決定することを含む。」「【0026】

(前略)いくつかの実施形態では、記憶システムは、質量流量(m.)221、密度(ρ)225、密度閾値(226)、粘度(μ)223、温度(T)224、圧力209、駆動ゲイン306、駆動ゲイン閾値302、ガス混入閾値244、ガス混入率248、および当該技術分野で知られている任意の他の変数を記憶する。(後略)」

しかしながら、上記記載においては、構成Gのステップについて何ら具体的に説明されていないから、相違点1に係る構成Gの検討に際し、発明の詳細な説明の記載の他に技術常識を踏まえて当該ステップがどのようなステップであるかを検討する。

(b) まず、ガスが混入した液体からなる流体の密度から、流体中の混入ガスの比率を決定可能なことは技術常識であるから(技術常識4を参照)、構成Gの「プロセス流体中の混入ガスの比率」は、本来、測定された密度のみから決定可能なものである。

(c) 一方で、液体中のガス混入率がわずかであったとしてもコリオリ流量計の駆動ゲインが約100%にまで急激に大きくなるから、コリオリ流量計の駆動ゲインを単独で用いて混入ガスの比率を決定しても、その精度には限界があることも技術常識である(技術常識3を参照)。

(d) 構成Gのステップでは、「前記駆動ゲインと前記測定された密度との組合せを用いて」と規定することにより、一見すると「駆動ゲイン」と「測定された密度」は同等の役割を果たすように読めるものの、前記(b)及び(c)の技術常識を踏まえると、両者の役割には差異があると考えるべきであり、このステップでは、主として測定された密度を用いてプロセス流体中の混入ガスの比率を決定しており、駆動ゲインについては、プロセス流体中にガスが混ざり始めた時点を検出するなど、密度を用いて混入ガスの比率を決定するに際して補助的に用いられていると解釈するのが相当である。

次項bでは、当該解釈に基づいて相違点1について検討する。

b 相違点1に係る構成の容易想到性について

(a) 振動式密度計として、駆動装置を有するコリオリ流量計を使用でき、監視された駆動ゲインを、流体中の気体の存在の検出に用いることができることは技術常識であるから(技術常識2を参照)、「振動管型密度計」である引用発明の「下流側密度測定装置9a」について、駆動装置を有するコリオリ流量計により構成し、その駆動ゲインを決定し、「圧力が低下するにつれて、最も高い蒸気圧を有する混合物の成分がフラッシュ又は発泡し始め」る時点を決定するように構成することは、当業者にとって自明な設計変更にすぎない。

したがって、引用発明において、メータが「駆動装置を有する」「コリオリ流量計」を含み、「前記メータの駆動ゲインを決定するステップ」を含むように構成することは、格別困難ではない。

(b) ここで、引用発明は、「オンライン分析装置で試料の連続分析を行うことによって達成される単一又は多成分液体の蒸気圧の正確で連続的な測定方法」であるから、連続的な測定時間において、液体中に気体がどの程度混入しており、その混入率がどのような時間変化を示すかということは、当業者ならば通常関心を寄せるべき事項である。

すなわち、引用発明において、流体中の混入ガスの比率を決定しようとすることは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないというべきである。

そして、ガスが混入した液体からなる流体の密度から流体中の混入ガスの比率を決定可能なことは技術常識であるから(技術常識4を参照)、前記(a)の自明な設計変更を行う場合に、下流側密度測定装置9aの測定値から流体中の混入ガスの比率を決定するようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。

この場合、前記(a)の自明な設計変更に係る駆動ゲインは混入ガスの比率を決定するに際して補助的に用いられているといえるから、前記a(d)の解釈を踏まえると、引用発明において、相違点1に係る構成Gを備えることも格別困難なく導かれることになる。

(イ) 相違点2について

a 引用文献1には、下流側密度測定装置9aの上流に「圧力制御弁」を配置するという選択肢が挙げられている(前記(2)ア(イ)において認定した引用文献1技術事項を参照)。

b 一方で、引用文献1では、「下流側密度測定装置9aの上流において、圧力制御弁を配置することにより縮流部を形成した場合、縮流部を過ぎた点において圧力が回復すると、縮流部において最初に形成された気泡が崩壊して戻ることができず、混合物の真の蒸気圧よりも高い蒸気圧測定値を示すことになってしまう。そのため、下流側密度測定装置9aの上流に縮流部を形成する圧力制御弁を配置すると、誤った蒸気圧をもたらす可能性がある。」と開示されており(引用文献1技術事項を参照)、圧力制御弁を用いることの懸念点も示されている。

c しかしながら、引用文献1で示された前記bの懸念点は、「誤った蒸気圧をもたらす可能性がある」として、誤差が生じる可能性を示唆するにとどまる上、その誤差の程度も何ら示されていないから、当該懸念点に接した当業者に、下流側密度測定装置9aの上流において圧力制御弁を用いた場合に、必ず誤った蒸気圧が測定され、必ず許容を超える誤差が生じるとまで認識させるものではない。

したがって、上記bの懸念点が、減圧手段6として毛細管に代えて圧力制御弁を採用することの障壁になるとまではいえない。

d 前記cに加えて、「調整弁において、弁二次側圧力が流体の飽和蒸気圧より低くなることにより発生した気泡が消滅することなく二次側へ流れていくフラッシング現象は、引用文献7の図1に図示されるような、弁二次側で大きく圧力回復をしない滑らかな減圧状態を維持することにより実現できること」が技術常識であることを踏まえると(技術常識5を参照)、圧力制御弁に関する知見を有する当業者であれば、上記懸念点を認識した上で種々の条件を好適化することによって、前記bに係る誤差を回避し得る又は許容範囲内に低減し得る状況を観念できるといえる。

e なお、本件補正発明ではメータの上流に配置されたバルブ(上流圧力調整器308)でプロセス流体の圧力を調整しているところ、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しても、本件補正発明において、前記bの懸念点を解消するための対応が何ら示されていないことから、同様の懸念点を有するものと理解される。

引用発明は、上記懸念点を回避するための「減圧手段6」(毛細管)を備えたものであるが、上記懸念点をあえて甘受して圧力制御弁を採用したとしても、その点に発想としての優位性は認められない。

f 前記c~dに加え、引用文献1に「当業者であれば、圧力を低下させる」「他の方法を工夫することができる」(前記(2)ア(ア)iを参照)と毛細管以外の手段を用いることが示唆されていることや、減圧装置6として圧力制御弁を用いることによって、下流側密度測定装置9aの下流に加えて上流でも圧力の設定に関する調整を行え、設定可能な圧力の範囲が広がる等の利点が期待できることを踏まえると、当業者にとって、引用発明において減圧装置6として毛細管に代えて圧力制御弁を用いようとする動機は存在するといえる。

g したがって、引用発明において、減圧手段6として毛細管に代えて圧力制御弁を採用して、相違点2に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(ウ) 相違点3について

a 「リード蒸気圧」とは、リード法(JIS K2258)によって測定された華氏100度(37.8℃)における石油製品の蒸気圧のことであるところ、前記(2)ア(ア)aに摘記した事項から、引用発明はプロパンや原油等の炭化水素化合物の蒸気圧を測定することを想定しているから、引用発明において測定される「蒸気圧」を「リード蒸気圧」として取得したいという動機はあるというべきである。

b ここで、「炭化水素製品の管理の指標として用いるために、測定された温度及び蒸気圧から、温度と蒸気圧の関数に基づいて、炭化水素化合物のリード蒸気圧を計算すること」は周知技術であるから(周知技術1を参照)、プロパンや原油等の炭化水素化合物を測定対象とした引用発明において、当該周知技術を採用して、測定された温度および蒸気圧からリード蒸気圧を計算する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

c そして、本願の明細書の段落【0035】の「他の実施形態では、真の蒸気圧(TVP)と標準温度での蒸気圧(例えばリード蒸気圧(RVP))との間で変換する能力を提供するために、温度測定値も含んでもよい。TVPは、測定された温度での液体製品の実際の蒸気圧である。TVPは、直接測定するのが困難であり、測定装置内の液体の組成と温度に依存する。TVPと温度が分かると、他の任意の温度での流動蒸気圧および/またはRVPは、メータ電子機器20に記憶された経験的相関データから計算できる。経験的相関データは、ルックアップテーブル、数学的アルゴリズム、および/または数学的な曲線を含んでもよい。」という記載を参酌すると、本件補正発明の構成Jは、メータ電子機器に記憶されたルックアップテーブル等を参照することにより、測定された温度及び蒸気圧からリード蒸気圧を換算するという程度のことを意味すると理解される。

d そうすると、引用発明において、「前記温度からの前記リード蒸気圧を用いてメータ電子機器に記憶されたリード蒸気圧値を参照する」ことは、周知技術の具体的適用に際して適宜選択できる設計変更というべきものであり、格別のものでない。

(エ) 総合評価

前記(ア)~(ウ)で検討したとおり、前記相違点1~3に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

また、前記相違点1~3を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献1技術事項、周知技術1及び技術常識2、4~5に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

(4) 請求人の主張について

ア 請求人の主張の概要

請求人は、審判請求書において、要するに次の(ア)及び(イ)の主張をしている。

(ア) 引用文献1~3には、メータの駆動ゲインを決定し、プロセス流体の密度を測定し、駆動ゲインと測定された密度との組合せを用いてコリオリ流量計又は密度計内のプロセス流体中の混合ガスの比率を決定することは開示されていない。

(イ) 引用文献1の3欄37行~51行の記載は、メータの上流に配置されたバルブを用いてプロセス流体の圧力を調整すべきでないことを教示していることは明らかであり、不正確な蒸気圧測定結果をもたらす方法に対する警告であり、当業者がこの方法を実施する動機付けとはなり得ない。

イ 請求人の主張の検討

(ア) 主張(ア)について

請求人の主張(ア)は、前記相違点1に係る構成についてのものであるところ、前記相違点1については、前記(3)イ(ア)において説示したとおり、引用発明及び技術常識2、4に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。

したがって、請求人の主張(ア)を採用することはできない。

(イ) 主張(イ)について

請求人の主張(イ)は、前記相違点2に係る構成についてのものであるところ、前記相違点2については、前記(3)イ(イ)において説示したとおり、引用発明、引用文献1技術事項及び技術常識5に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。

したがって、請求人の主張(イ)を採用することはできない。

(5) 小括

以上検討のとおり、本件補正発明は、特許法29条2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。

よって、本件補正は、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するから、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

したがって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明について

本件補正は、前記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1~13に係る発明は、令和3年12月13日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~13に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は前記第2の1(1)に摘記した事項により特定されるとおりである。

2 拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての進歩性欠如の理由は、次のとおりである。

本願発明は、下記の引用文献1~3に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献1:米国特許第5637791号明細書

引用文献2:米国特許第4667508号明細書(周知技術を示す文献)

引用文献3:特表2003-513234号公報

3 引用文献に記載された事項

前記引用文献1には、第2の3(2)ア(ウ)において認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。

また、周知技術1は、前記第2の3(2)イ(イ)において認定したとおりである。

さらに、技術常識2は、前記第2の3(2)ウ(エ)において認定したとおりである。

4 対比・判断

(1) 本願発明は、本件補正発明における前記第2の2(1)のアからウまでの限定を省いたものである。

(2) そうすると、前記第2の3(3)ア(ア)の対比分析における検討結果も踏まえて、本願発明と引用発明を対比すると、本願発明と引用発明の相違点は、次の相違点A及びBのとおりであり、両者はその余の点で一致する。

なお、本願発明は、本件補正発明の構成Dの「前記メータの駆動ゲインを決定するステップ」を含まないものの、「測定された駆動ゲインを用いて前記プロセス流体中の混入ガスの存在を決定するステップ」を含むものであるから、本願発明の「メータ」の解釈については、本件補正発明の構成Aの解釈と同様に、本願発明の「メータ」が「コリオリ流量計」「を含む」ことは必須事項であると認められる(前記第2の3(3)ア(ア)b(a)を参照)。

<相違点A>

本願発明は、メータが「コリオリ流量計」を含んでおり、「測定された駆動ゲインを用いて前記プロセス流体中の混入ガスの存在を決定するステップ」を含むのに対して、

引用発明は、下流側密度測定装置9aがコリオリ流量計を含むとの特定がなく、そのため、駆動ゲインを測定しているかどうかが明らかでない上、測定された駆動ゲインを用いて試料中の混入ガスの存在を決定するステップを含まない点。

<相違点B>

本願発明は、「温度および流動蒸気圧からリード蒸気圧を計算するステップであって、前記温度からの前記リード蒸気圧を用いてメータ電子機器に記憶されたリード蒸気圧値を参照するステップ」を含むのに対して、

引用発明は、そのようなステップを含まない点。

(3) 相違点についての検討

前記第2の3(3)イにおいて説示した判断を踏まえると、前記相違点A及びBに係る本願発明の構成は、引用発明、周知技術1及び技術常識2に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。

そして、本願発明の奏する作用効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本願発明は、引用発明、周知技術1及び技術常識2に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。

第4 むすび

以上検討のとおりであるから、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年10月16日

審判長 特許庁審判官 濱野 隆

特許庁審判官 谷垣 圭二

特許庁審判官 佐々木 祐

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 濱野 隆

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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