審判番号 不服2023-016228
請求人 パナソニック インテレクチュアル プロパティ コーポレーション オブ アメリカ（代理人 弁理士3名）
特願２０２１－２１０８５６「非一時的記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔令和４年４月１日出願公開、特開２０２２－５１７３５〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、２０１９年（令和元年）５月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１８年５月１７日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする特願２０２０－５１９６４７号の一部を令和３年１２月２４日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和４年１２月２８日付け：拒絶理由通知
令和５年３月２２日 ：意見書、手続補正書の提出
令和５年６月９日付け：拒絶査定
令和５年９月２６日 ：審判請求書、手続補正書の提出
令和５年１０月２０日付け：前置報告
第２ 本願発明
本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和５年９月２６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりのものである。なお、各構成の符号Ａ～Ｉは、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成Ａ～構成Ｉと称する。
（本願発明）
【請求項１】
Ａ ビットストリームを保存する、コンピュータが読み取り可能な非一時的記憶媒体であって、
Ｂ 前記ビットストリームは、復号処理を前記コンピュータに実行させるためのシンタックスを含み、
Ｃ 前記復号処理は、
動画像に含まれる各ピクチャの処理対象ブロックに対して、動きベクトル候補リストを生成するステップと、
Ｄ 前記動きベクトル候補リストから前記処理対象ブロックの動きベクトルを前記ビットストリームから復号したインデックスパラメータに基づいて選択し、前記選択した動きベクトルを用いて、前記処理対象ブロックの予測画像を生成するステップと、
Ｅ 前記動きベクトル候補リストは、前記処理対象ブロックの動きベクトルに対する複数の動きベクトル候補を含み、
Ｆ 前記処理対象ブロックが矩形ブロックであることに応えて、前記複数の動きベクトル候補の第１の最大数を導出するステップと、
Ｇ 前記処理対象ブロックが非矩形ブロックであることに応えて、前記複数の動きベクトル候補の前記第１の最大数と異なる第２の最大数を導出するステップと、
Ｈ 前記処理対象ブロックに対して、前記導出した第１または第２の最大数の前記動きベクトル候補リストを生成するステップと、を含み、
Ｉ 前記ビットストリームは、前記復号処理において前記動きベクトル候補リストに含まれる前記複数の動きベクトル候補の第１または第２の最大数に基づいて復号され、前記動きベクトル候補リストにおける前記処理対象ブロックの動きベクトルを指し示す前記インデックスパラメータを前記シンタックスとして含む、
Ａ 非一時的記憶媒体。
第３ 原査定の理由
令和５年６月９日付け拒絶査定の理由の概要は以下のとおりである。なお、令和５年３月２２日の手続補正書の請求項３に係る発明が本願発明に対応する。
（発明該当性）この出願の請求項３に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
記
請求項３に記載されたものは、「ビットストリームを保存する、コンピュータが読み取り可能な非一時的記憶媒体」であって、当該ビットストリームは、「復号処理を前記コンピュータに実行させるためのシンタックスと前記復号処理において処理対象ブロックの動きベクトルを選択するためのインデックスパラメータ」を含むものである。
また、請求項３には、復号処理の内容が記載されている。
ここで、当該媒体に保存されているビットストリームについて検討すると、請求項３では、当該ビットストリームが、「シンタックス」と「インデックスパラメータ」を含むことが特定されるのみであり、データの構造については何ら具体的な記載がない。
よって、請求項３に記載の上記復号処理は、データの構造に基づくものとはいえない。
したがって、請求項３の「ビットストリーム」は、データの有する構造がプロセッサの処理を規定するものではなく、プログラムに類似する性質を有するものではないから、プログラムに準ずるものであるとはいえない。
そして、請求項３の「媒体」は、当該媒体に保存されたデータの内容と用途を特定したものに過ぎないから、情報の単なる提示を行うものに該当し、技術的思想ではない。
以上によれば、請求項３の「媒体」は、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえず、特許法第２９条第１項柱書でいう「発明」に該当しない。
第４ 判断
１ 本願発明の「ビットストリームを保存する、コンピュータが読み取り可能な非一時的記憶媒体」の発明特定事項について
（１）「ビットストリームを保存する、コンピュータが読み取り可能な非一時的記憶媒体」に保存される情報の構成
本願発明の「ビットストリームを保存する、コンピュータが読み取り可能な非一時的記憶媒体」に保存される情報は、「復号処理を前記コンピュータに実行させるためのシンタックス」（構成Ｂ）と、「前記復号処理において前記動きベクトル候補リストに含まれる前記複数の動きベクトル候補の第１または第２の最大数に基づいて復号され、前記動きベクトル候補リストにおける前記処理対象ブロックの動きベクトルを指し示す」「インデックスパラメータを前記シンタックスとして含む」（構成Ｉ）、「ビットストリーム」（構成Ａ）である。
（２）「ビットストリームを保存する、コンピュータが読み取り可能な非一時的記憶媒体」に関連する情報処理
本願発明の「ビットストリームを保存する、コンピュータが読み取り可能な非一時的記憶媒体」は、コンピュータに読み取られて「復号処理を前記コンピュータに実行させるためのシンタックスを含」むものであり（構成Ｂ）、
「前記復号処理は、
動画像に含まれる各ピクチャの処理対象ブロックに対して、動きベクトル候補リストを生成するステップと、
前記動きベクトル候補リストから前記処理対象ブロックの動きベクトルを前記ビットストリームから復号したインデックスパラメータに基づいて選択し、前記選択した動きベクトルを用いて、前記処理対象ブロックの予測画像を生成するステップと、
前記動きベクトル候補リストは、前記処理対象ブロックの動きベクトルに対する複数の動きベクトル候補を含み、
前記処理対象ブロックが矩形ブロックであることに応えて、前記複数の動きベクトル候補の第１の最大数を導出するステップと、
前記処理対象ブロックが非矩形ブロックであることに応えて、前記複数の動きベクトル候補の前記第１の最大数と異なる第２の最大数を導出するステップと、
前記処理対象ブロックに対して、前記導出した第１または第２の最大数の前記動きベクトル候補リストを生成するステップと、を含」（構成Ｃ～Ｈ）むものである。
そうすると、本願発明の「ビットストリームを保存する、コンピュータが読み取り可能な非一時的記憶媒体」に関連する情報処理は、「ビットストリームを保存する、コンピュータが読み取り可能な非一時的記憶媒体」がコンピュータに読み取られることで実行される
「動画像に含まれる各ピクチャの処理対象ブロックに対して、動きベクトル候補リストを生成するステップと、
前記動きベクトル候補リストから前記処理対象ブロックの動きベクトルを前記ビットストリームから復号したインデックスパラメータに基づいて選択し、前記選択した動きベクトルを用いて、前記処理対象ブロックの予測画像を生成するステップと、
前記動きベクトル候補リストは、前記処理対象ブロックの動きベクトルに対する複数の動きベクトル候補を含み、
前記処理対象ブロックが矩形ブロックであることに応えて、前記複数の動きベクトル候補の第１の最大数を導出するステップと、
前記処理対象ブロックが非矩形ブロックであることに応えて、前記複数の動きベクトル候補の前記第１の最大数と異なる第２の最大数を導出するステップと、
前記処理対象ブロックに対して、前記導出した第１または第２の最大数の前記動きベクトル候補リストを生成するステップと」からなる「復号処理」であるといえる。
２ 発明該当性についての判断
特許法において、「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものをいう。」（第２条第１項）とされている。
また、同法において、「物の発明」における「物」は、「プログラム等を含む。」（第２条第３項第１号）とされ、当該「プログラム等」とは、「プログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項において同じ。）その他電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるものをいう。」（第２条第４項）とされている。
そこで、本件補正発明が、特許法でいう「発明」に該当するか否かについて、以下検討する。
２－１ 「ビットストリームを保存する、コンピュータが読み取り可能な非一時的記憶媒体」に保存された情報ついて
（１）「ビットストリームを保存する、コンピュータが読み取り可能な非一時的記憶媒体」に保存された情報が「自然法則を利用した技術的思想」であるかどうかについて
本願発明の「ビットストリームを保存する、コンピュータが読み取り可能な非一時的記憶媒体」に保存された情報である上記１（１）の「シンタックス」と「インデックスパラメータ」とを含む「ビットストリーム」は、「０」と「１」からなるビット列の羅列（ストリーム）のデータであって、上記１（２）のとおり、構成Ｃ～Ｈの復号処理に用いられる被処理データとして、復号処理を実行するコンピュータの回路に供されるものにすぎず、何ら情報処理の内容や手順を規定するものではない。
すると、本願発明の「ビットストリームを保存する、コンピュータが読み取り可能な非一時的記憶媒体」に保存された情報は、供される情報の内容にのみ特徴を有するものであって、情報の単なる提示にとどまるものであるから、それ自体が技術的思想を有するということはできない。
したがって、本願発明の「ビットストリームを保存する、コンピュータが読み取り可能な非一時的記憶媒体」に保存された情報は、特許法第２条第１項に規定された「自然法則を利用した技術的思想」に該当するものではない。
（２）「ビットストリームを保存する、コンピュータが読み取り可能な非一時的記憶媒体」に保存された情報が「プログラム」であるかどうかについて
本願発明の「ビットストリームを保存する、コンピュータが読み取り可能な非一時的記憶媒体」に保存された情報である上記１（１）の「シンタックス」と「インデックスパラメータ」とを含む「ビットストリーム」は、「０」と「１」からなるビット列の羅列（ストリーム）のデータであって、上記１（２）のとおり、構成Ｃ～Ｈの復号処理に用いられる被処理データとして、復号処理を実行するコンピュータの回路に供されるものにすぎず、一の結果を得ることが出来るように組み合わされたものとして、コンピュータが果たす複数の機能を手順ないし機能実現手段として特定したコンピュータに対する指令ではないから、特許法第２条第４項における「プログラム」ではない。
（３）「ビットストリームを保存する、コンピュータが読み取り可能な非一時的記憶媒体」に保存された情報が「プログラムに準ずる」ものであるかどうかについて
本願発明の「ビットストリームを保存する、コンピュータが読み取り可能な非一時的記憶媒体」に保存された情報は、上記（１）～（２）のとおり、何らコンピュータによる処理を規定するものではないから、プログラムに類似する性質を有するもの（「プログラムに準ずるもの」）ということはできない。
２－２ 「ビットストリームを保存する、コンピュータが読み取り可能な非一時的記憶媒体」について
次に、これらの情報が保存された「ビットストリームを保存する、コンピュータが読み取り可能な非一時的記憶媒体」について検討する。
上記２－１で説明したように、本願発明の「ビットストリームを保存する、コンピュータが読み取り可能な非一時的記憶媒体は、特許法第２条第４項に規定する「プログラム」または「プログラムに準ずるもの」を保存したものを特定していない。
２－３ 小活
以上のことから、本願発明は「情報の単なる提示」を行うものであって、特許法第２条柱書きにおける「自然法則を利用した技術的思想の創作」ではなく、特許法第２９条第１項柱書きに規定する「発明」に該当しない。
３ 審判請求書の主張について
審判請求人は、審判請求書において、本願発明の「ビットストリームは、「前記復号処理において前記動きベクトル候補リストに含まれる前記複数の動きベクトル候補の第１または第２の最大数に基づいて復号され、前記動きベクトル候補リストにおける前記処理対象ブロックの動きベクトルを指し示す前記インデックスパラメータを前記シンタックスとして含む」というデータ構造を有し」、「当該データ構造は、コンピュータによる上記の復号処理に対応する情報処理を可能とするデータ構造であり、コンピュータによる情報処理を規定するという点でプログラムに類似する性質を有しており、プログラムに準ずるデータ構造であると思料致します。そのため、請求項１に記載のビットストリームは、プログラムに準ずると思料致します。したがって、請求項１に記載の内容は、特許法第２９条第１項柱書の「発明」に該当する」との主張を行っている。
しかしながら、単に、ビットストリームが、「シンタックス」を含み、当該ビットストリームが、「インデックスパラメータ」を「シンタックス」として含むという記載では、データの具体的な構造を特定したことにはならない。
また、請求項１に記載の復号処理の内容（構成Ｃ～Ｈ）は、データの構造とは何ら関連していないから、データの構造に基づくものとはいえない。
よって、審判請求人の主張は採用することができない。
４ まとめ
以上のとおりであるから、本願請求項１の「ビットストリームを保存する、コンピュータが読み取り可能な非一時的記憶媒体」は、「情報の単なる提示」を行うものであるから、特許法第２条第１項における「自然法則を利用した技術的思想の創作」ではなく、特許法第２９条第１項柱書でいう「発明」に該当しない。
第５ むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和６年１０月１５日
審判長 特許庁審判官 畑中 高行
特許庁審判官 片岡 利延
特許庁審判官 坂本 聡生
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 畑中 高行
出訴期間として在外者に対し９０日を附加する。
出典：特許庁「審決公報」（令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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