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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年12月16日

不服2023-017226 積層セラミック電子部品及びその製造方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年12月16日 (2024-12-16)
事件番号
不服2023-017226
事件名
積層セラミック電子部品及びその製造方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 積層セラミック電子部品の発明について、カバー部の厚みと機能部の厚みの比を限定する補正が、引用発明及び周知技術に基づき容易に発明できたとして、独立特許要件を満たさず却下された事例
  • 補正後の発明が引用発明と相違点を有するものの、当業者が容易に想到できたと判断され、進歩性が否定された事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成31年3月11日出願の「積層セラミック電子部品及びその製造方法」に関する特許出願である。
  • 令和5年7月6日付け拒絶査定に対し、同年10月11日に審判請求及び手続補正がされた。
  • 令和6年7月1日付け最後の拒絶理由通知後、同年8月29日に手続補正(本件補正)がされたが、当審は本件補正を却下した。
  • 本願発明は、機能部とカバー部とサイドマージン部を有し、厚み寸法が短手寸法の2分の1以下で、T≦0.11mmの積層セラミック電子部品である。

争点

  • 本件補正が特許法第17条の2第6項で準用する同法第126条第7項の独立特許要件を満たすか否か
  • 本願発明が引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、本件補正発明は引用文献1(特開2019-24077号公報)の引用発明1と相違点1ないし3を有する。
  • 相違点1(カバー部と機能部の厚み比)は、引用文献1に外層部の厚みを3〜15μmとすることが記載されており、当業者が適宜なしうる。
  • 相違点2(サイドマージン部の密度)は、引用文献2ないし4に記載された周知技術であり、適用は容易である。
  • 相違点3(短手寸法の特定)は、長さと幅を異ならせることは周知であり、容易になし得る。よって本件補正発明は進歩性を欠き、本件補正は却下された。
  • 本願発明は、本件補正発明から厚み比の下限を0.6に拡張したものであり、引用発明1はこの関係を満たすため、相違点1は相違点とならず、本願発明も進歩性を欠く。

判旨(本文から引用)

  • 「積層セラミックコンデンサにおいて、内部電極を形成した積層シートを、積層方向にプレスしてから切断して積層体を作成した後、積層体の側面にセラミックグリーシートを貼り付けてサイドマージン部を形成する技術は周知である」
  • 「引用発明1に基づいて、上記相違点1に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。」

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和6年8月29日にされた手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 太陽誘電株式会社(代理人 弁理士法人片山特許事務所)

審判番号 不服2023-017226

請求人 太陽誘電株式会社(代理人 弁理士法人片山特許事務所)

特願2019-43611「積層セラミック電子部品及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年9月17日出願公開、特開2020-149996〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成31年3月11日の出願であって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。

令和5年1月19日付け:拒絶理由通知

令和5年3月27日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年7月6日付け:拒絶査定

令和5年10月11日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和6年7月1日付け:当審による最後の拒絶理由通知

令和6年8月29日  :意見書、手続補正書の提出

第2 令和6年8月29日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和6年8月29日にされた手続補正を却下する。

[理由]

1 本件補正について

(1)本件補正による特許請求の範囲の記載

令和6年8月29日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)による特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおりである(下線部は、補正箇所である。)。

「【請求項1】

第1方向に積層された複数の内部電極を含む機能部と、前記機能部を前記第1方向の両側から被覆する一対のカバー部と、を有し、前記機能部の前記第1方向の寸法をt1とし、前記一対のカバー部それぞれの前記第1方向の寸法をt2とすると、1.33≧(2×t2)/t1≧0.67の関係を満足する積層体と、

前記積層体を前記第1方向と直交する第2方向から覆うサイドマージン部と、

を具備し、

前記第2方向の寸法と、前記第1方向及び前記第2方向と直交する第3方向の寸法のうち小さい方の寸法を短手寸法とし、前記第1方向の寸法を厚み寸法とすると、当該厚み寸法が前記短手寸法の2分の1以下である積層セラミック電子部品であり、

前記サイドマージン部は、前記機能部の密度及び前記一対のカバー部の密度よりも低い密度を有し、

前記厚み寸法をTとすると、T≦0.11mmの関係を満足する

積層セラミック電子部品。」

(2)本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の特許請求の範囲の請求項1の記載は、令和5年10月11日にされた手続補正により補正された次のとおりである。

「【請求項1】

第1方向に積層された複数の内部電極を含む機能部と、前記機能部を前記第1方向の両側から被覆する一対のカバー部と、を有し、前記機能部の前記第1方向の寸法をt1とし、前記一対のカバー部それぞれの前記第1方向の寸法をt2とすると、1.33≧(2×t2)/t1≧0.6の関係を満足する積層体と、

前記積層体を前記第1方向と直交する第2方向から覆うサイドマージン部と、

を具備し、

前記第2方向の寸法と、前記第1方向及び前記第2方向と直交する第3方向の寸法のうち小さい方の寸法を短手寸法とし、前記第1方向の寸法を厚み寸法とすると、当該厚み寸法が前記短手寸法の2分の1以下である積層セラミック電子部品であり、

前記サイドマージン部は、前記機能部の密度及び前記一対のカバー部の密度よりも低い密度を有し、

前記厚み寸法をTとすると、T≦0.11mmの関係を満足する

積層セラミック電子部品。」

2 補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である、機能部の第1方向の寸法をt1とし、一対のカバー部それぞれの第1方向の寸法をt2とした場合に積層体が満足する関係について、「1.33≧(2×t2)/t1≧0.6」とあったものを、「1.33≧(2×t2)/t1≧0.67」とし、その範囲を狭める限定をするものである。

上記補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、補正前の請求項1に記載された発明と補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項1に記載される発明(以下「本件補正発明」という。)が同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下、検討する。

(1)本件補正発明

本件補正発明は、上記「1(1)」に記載したとおりのものである。

(2)引用文献及びその記載事項

ア 引用文献1

(ア)当審による拒絶の理由に引用された、特開2019-24077号公報(以下、「引用文献1」という。)には、図面とともに以下の記載がある。(下線は当審で付与した。)

「【0013】

積層セラミックコンデンサ10は、直方体状の積層体12と、外部電極14、15とを含む。

【0014】

積層体12は、複数の誘電体層16および複数の内部電極18を含む。積層体12は、積層方向xに互いに対向する第1の主面12aと第2の主面12bと、積層方向xに直交する長さ方向yに対向し互いに対向する第1の側面12cおよび第2の側面12dと、積層方向xおよび長さ方向yに直交する幅方向zに互いに対向する第3の側面12eおよび第4の側面12fとを有する。第1の主面12aおよび第2の主面12bは、それぞれ、長さ方向yおよび幅方向zに沿って延在する。第1の側面12cおよび第2の側面12dは、それぞれ、積層方向xおよび幅方向zに沿って延在する。第3の側面12eおよび第4の側面12fは、それぞれ、積層方向xおよび長さ方向yに沿って延在する。したがって、積層方向xとは、第1の主面12aと第2の主面12bとを結んだ方向であり、長さ方向yとは、第1の側面12cと第2の側面12dとを結んだ方向であり、幅方向zとは、第3の側面12eと第4の側面12fとを結んだ方向である。」

「【0016】

誘電体層16は、外層部16aと有効層部16bとを含む。外層部16aは、積層体12の第1の主面12aおよび第2の主面12b側に位置し、第1の主面12aと最も第1の主面12aに近い内部電極18との間に位置する誘電体層16、および第2の主面12bと最も第2の主面12bに近い内部電極18との間に位置する誘電体層16である。片側の外層部16aの厚みは、3μm以上15μm以下であることが好ましく、3μm以上13μm以下であることがより好ましく、3μm以上9μm以下であることがさらに好ましい。そして、両外層部16aに挟まれた領域が有効層部16bである。すなわち、有効層部16bは、内部電極18の積層されている領域である。」

「【0029】

さらに、積層体12は、第1の対向部20aの幅方向zの一端と第3の側面12eとの間および第2の対向部20aの幅方向zの他端と第4の側面12fとの間に形成される積層体12の側部(Wギャップ)26bを含む。積層体12の側部(Wギャップ)26bの幅方向zの平均長さは、10μm以上60μm以下であることが好ましく、10μm以上30μm以下であることがより好ましく、10μm以上20μm以下であることがさらに好ましい。」

「【0145】

実施例1ないし実施例5の積層セラミックコンデンサの積層方向xから見た形状は正方形であり、積層セラミックコンデンサの長さ方向yの寸法Lと幅方向zの寸法Wとを変化させている。その他の共通の仕様は、以下のとおりである。

・WT面(第1の側面あるいは第2の側面)の積層方向xの1/2の位置における幅方向zの外部電極長さ:0.225mm

・LT面(第3の側面あるいは第4の側面)の積層方向xの1/2の位置における長さ方向yの外部電極長さ:0.050mm

・誘電体層の平均厚み:0.8μm

・内部電極の平均厚み:0.5μm

・積層体の積層方向xの寸法t:67μm

・外層部の厚み:13μm

・有効層部の厚みt’:41μm

・比率t’/t:0.61

【0146】

(実施例1)

・積層セラミックコンデンサのサイズ(設計値):L×W×T=550μm×550μm×90μm

・比率W/L:1.00」

「【0149】

実施例10および実施例11の積層セラミックコンデンサは外層部の厚みを変化させたものである。その他の共通の仕様は、以下のとおりである。

・積層セラミックコンデンサのサイズ(設計値):L×W×T=600μm×600μm×90μm

・比率W/L:1.00

・WT面(第1の側面あるいは第2の側面)の積層方向xの1/2の位置における幅方向zの外部電極長さ:0.225mm

・LT面(第3の側面あるいは第4の側面)の積層方向xの1/2の位置における長さ方向yの外部電極長さ:0.050mm

・誘電体層の平均厚み:0.8μm

・内部電極の平均厚み:0.5μm

・積層体の積層方向xの寸法t:67μm

【0150】

(実施例10)

・外層部の厚み:15μm

・有効層部の厚みt’:37μm

・比率t’/t:0.55

(実施例11)

・外層部の厚み:5μm

・有効層部の厚みt’:57μm

・比率t’/t:0.85」

「【0163】

【表1】

〔図省略〕

【0164】

【表2】

〔図省略〕

」

図1

〔図省略〕

図2

〔図省略〕

図3

〔図省略〕

図4

〔図省略〕

(イ)上記記載及び図面から、実施例1に着目すると引用文献1には電解コンデンサに関して、次の技術事項が記載されているものと認められる。

・直方体状の積層体12と、外部電極14、15とを含む積層セラミックコンデンサ10。(【0013】)

・積層体12は、複数の誘電体層16および複数の内部電極18を含む。(【0014】)

・積層体12における方向は、積層方向x、積層方向xに直交する長さ方向y、積層方向xおよび長さ方向yに直交する幅方向zである。(【0014】)

・誘電体層16は、積層方向xに複数の内部電極18の積層されている領域である有効層部16bと、積層方向xの両側から有効層部16bを挟む両外層部16aを含む。(【0016】、図2)

・積層体12の幅方向zの両側部は、内部電極18が積層されていない側部(Wギャップ)26bを有する。(【0029】、図3、図4)

・外層部16aの厚みが13μm、有効層部16bの厚みが41μmである。(【0145】、表1)

・積層セラミックコンデンサ10の積層方向xのT寸法が90μm、長さ方向yの寸法Lが550μm、幅方向zの寸法Wが550μmである。(【0146】、表1、図1)

(ウ)以上のことより、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明1」という。)が記載されている)。

「直方体状の積層体12と、外部電極14、15とを含む積層セラミックコンデンサ10であって、

積層体12は、複数の誘電体層16および複数の内部電極18を含み、

積層体12における方向を、積層方向x、積層方向xに直交する長さ方向y、積層方向xおよび長さ方向yに直交する幅方向zとすると、

誘電体層16は、積層方向xに複数の内部電極18の積層されている領域である有効層部16bと、積層方向xの両側から有効層部16bを挟む両外層部16aを含み、

積層体12の幅方向zの両側部は、内部電極18が積層されていない側部(Wギャップ)26bを有し

外層部16aの厚みが13μm、

有効層部16bの厚みが41μm、

積層セラミックコンデンサ10の積層方向xのT寸法が90μm、長さ方向yの寸法Lが550μm、幅方向zの寸法Wが550μmである、

積層セラミックコンデンサ10。」

イ 引用文献2

拒絶の理由に引用された、特開2019-16688号公報(以下、「引用文献2」という。)には、図面とともに以下の記載がある。(下線は当審で付与した。)

「【0048】

図5(a)は、図4に示すセラミックグリーンシートを積層する工程を説明するための斜視図である。

図5(a)に示すように、内部電極パターン32が形成されたセラミックグリーンシート31を、内部電極パターン32の幅方向に沿って所定間隔、すなわち内部電極パターン32の幅方向寸法の半分ずつずらしながら所定枚数積層する。さらに、その上下に内部電極パターンが印刷されていないセラミックグリーンシートを所定枚数積層する。

【0049】

図5(b)及び図5(c)は、図4に示すセラミックグリーンシートを積層する工程を説明するための平面図である。図5(b)及び図5(c)は、それぞれ1層目及び2層目のセラミックグリーンシートが拡大して示されている。

図5(b)及び図5(c)には、帯状の内部電極パターン32が延びる方向と直交する第1方向(図5(b)及び図5(c)における上下方向)の切断線33、及び、これに対して直交する第2方向(図5(b)及び図5(c)における左右方向)の切断線34の各一部が示されている。帯状の内部電極パターン32は、2つ分の内部電極26及び27が各々の引出し部同士で連結されたものが、第2方向に沿って連なった形状を有している。図5(b)及び図5(c)では、切断線33及び34が共通して示されている。

【0050】

積層工程の結果、積層された複数のセラミックグリーンシートと、セラミックグリーンシート間の複数の界面に沿ってそれぞれ配置された内部電極パターンとを含む、マザーブロックが得られる。得られたマザーブロックは、静水圧プレス等の手段により積層方向にプレスされる。

【0051】

プレスされたマザーブロックを互いに直交する第1方向の切断線及び第2方向の切断線に沿って切断することによって、複数のグリーンチップが得られる。この切断には、例えば、ダイシング、押切り、レーザカット等の方法が適用される。

【0052】

図6は、マザーブロックを切断する工程を説明するための斜視図である。

図6において、マザーブロック35は、互いに直交する第1方向の切断線33及び第2方向の切断線34に沿って切断され、行及び列方向に配列された複数のグリーンチップ19が得られる。図6では、マザーブロック35の内部に位置する最上の内部電極パターン32が破線で示されている。なお、図6では、1個のマザーブロック35から6個のグリーンチップ19が取り出されているが、実際には、より多数のグリーンチップ19が取り出される。また、図6に示すマザーブロック35はあくまでも一例であり、実際には、セラミックグリーンシート31及び内部電極パターン32を積層する枚数、及び、帯状の内部電極パターン32を形成する列の個数はより多くなる。」

「【0083】

セラミック保護層用グリーンシートの厚みは、50μm以下であることが好ましく、20μm以下であることがより好ましい。また、セラミック保護層用グリーンシートの厚みは、5μm以上であることが好ましく、10μm以上であることがより好ましい。

本発明の積層セラミック電子部品の製造方法では、セラミック保護層用グリーンシートのハンドリング性及び加工性に優れるため、セラミック保護層用グリーンシートを薄くすることができる。

【0084】

図9(a)、図9(b)及び図9(c)は、貼付工程の一例を説明するためにグリーンチップの端面方向から示した図である。

【0085】

図9(a)に示すように、グリーンチップ19の切断側面20と対向するように、セラミック保護層用グリーンシート42が配置される。セラミック保護層用グリーンシート42は、樹脂シート42aと、樹脂シート42a上に形成されたセラミックシート42bとを含み、セラミックシート42bがグリーンチップ19の切断側面20と対向している。図9(a)では、セラミック保護層用グリーンシート42は、貼付用弾性体43上に置かれている。セラミック保護層用グリーンシート42は、グリーンチップ19の切断側面20より大きい寸法を有している。また、図9(a)では、セラミック保護層用グリーンシート42の搬送は、巻出しロール44及び巻取りロール45を用いて行われている。貼付用弾性体43は、好ましくは、シリコーンゴム又はNBRゴムから構成される。

【0086】

グリーンチップ19がセラミック保護層用グリーンシート42に対して近接され、セラミック保護層用グリーンシート42を構成するセラミックシート42bをグリーンチップ19の切断側面20に接触させる。図9(b)では、貼付用弾性体43が弾性変形する程度の力で、グリーンチップ19の切断側面20がセラミック保護層用グリーンシート42に押し付けられる。このとき、セラミック保護層用グリーンシート42が、グリーンチップ19の切断側面20の周縁からのせん断力によって、切断側面20の寸法分だけ打ち抜かれることが好ましい。

【0087】

グリーンチップ19でセラミック保護層用グリーンシート42を打ち抜く場合、特に加熱は必要ではないが、加熱される場合には、セラミック保護層用グリーンシート42が打ち抜かれずにつぶれてしまうことを防止するため、セラミック保護層用グリーンシート42が軟化する転移点以下の温度に設定されることが好ましい。

【0088】

グリーンチップ19でセラミック保護層用グリーンシート42を打ち抜く場合、1回のみの押し込みではなく、セラミック保護層用グリーンシート42の弾性変形域での押し込みを複数回繰り返してもよい。このような方法により、セラミック保護層用グリーンシート42の塑性変形を抑制することができ、その結果、この後に実施される、図9(c)に示したグリーンチップ19を貼付用弾性体43から離隔する工程において、セラミック保護層用グリーンシート42の不要部分の除去が容易になる。

【0089】

その後、図9(c)に示すように、セラミック保護層用グリーンシート42のうちセラミック保護層22となる部分を切断側面20に付着させた状態で、グリーンチップ19が貼付用弾性体43から離隔される。図9(c)に示すように、切断側面20には、セラミック保護層用グリーンシート42のうちセラミック保護層22となる部分とともに、当該部分に対応する樹脂シート42cも付着する。このとき、打ち抜き後のセラミック保護層用グリーンシート42の不要部分は、貼付用弾性体43側に残される。

【0090】

図9(c)に示すように、セラミック保護層用グリーンシート42の搬送が巻出しロール44及び巻取りロール45を用いて行われる場合、セラミック保護層用グリーンシート42の不要部分は、セラミック保護層用グリーンシート42の一方の端部をロール状に巻き取りながら、グリーンチップ19から除去される。したがって、セラミック保護層用グリーンシート42の不要部分を容易に除去することができる。

【0091】

以上より、粘着シート38を介して支持台40によって支持されたグリーンチップ19が、切断側面20に未焼成のセラミック保護層22を形成した状態とされる。」

【図9】

〔図省略〕

ウ 引用文献3

拒絶の理由に引用された、特開2017-112163号公報(以下、「引用文献3」という。)には、図面とともに以下の記載がある。(下線は当審で付与した。)

「【0004】

特許文献1には、サイドマージン部を後付けする技術が開示されている。つまり、この技術では、側面に内部電極が露出した積層チップが作製され、この積層チップの側面にサイドマージン部が設けられる。これにより、均一な厚さのサイドマージン部を形成可能となるため、サイドマージン部を薄くする場合にも、内部電極の周囲の絶縁性を確保することができる。」

「【0007】

このため、焼成前のサイドマージン部は積層チップよりも低密度になりやすい。積層チップとサイドマージン部とで密度が異なると、積層チップとサイドマージン部とで焼結時の収縮挙動に差が生じる。これにより、積層チップとサイドマージン部との間においてクラックや剥離が発生し、信頼性、特に高温耐湿試験における耐久性が低下する場合がある。」

「【0041】

(ステップS02:積層工程)

ステップS02では、ステップS01で準備したセラミックシート101,102,103を積層することにより積層シート104を作製する。

【0042】

図7は、ステップS02で得られる積層シート104の斜視図である。図7では、説明の便宜上、セラミックシート101,102,103を分解して示している。しかし、実際の積層シート104では、セラミックシート101,102,103が静水圧加圧や一軸加圧などにより圧着されて一体化される。これにより、高密度の積層シート104が得られる。

【0043】

積層シート104では、容量形成部19に対応する第1セラミックシート101及び第2セラミックシート102がZ軸方向に交互に積層されている。

また、積層シート104では、交互に積層されたセラミックシート101,102のZ軸方向上下面にカバー部20に対応する第3セラミックシート103が積層される。なお、図7に示す例では、第3セラミックシート103がそれぞれ3枚ずつ積層されているが、第3セラミックシート103の枚数は適宜変更可能である。

【0044】

(ステップS03:切断工程)

ステップS03では、ステップS02で得られた積層シート104を回転刃や押し切り刃などによって切断することにより未焼成の積層チップ116を作製する。

【0045】

図8は、ステップS03の後の積層シート104の平面図である。積層シート104は、保持部材Cに固定された状態で、切断線Lx,Lyに沿って切断される。これにより、積層シート104が個片化され、積層チップ116が得られる。このとき、保持部材Cは切断されておらず、各積層チップ116は保持部材Cによって接続されている。

【0046】

図9は、ステップS03で得られる積層チップ116の斜視図である。積層チップ116には、未焼成の容量形成部119及びカバー部120が形成されている。積層チップ116では、切断面であるY軸方向を向いた両側面に未焼成の内部電極112,113が露出している。

【0047】

(ステップS04:サイドマージン部形成工程)

ステップS04では、ステップS03で得られた積層チップ116に未焼成のサイドマージン部117及び接合部118を設けることにより、未焼成の素体111を作製する。

【0048】

ステップS04では、積層チップ116の両側面にサイドマージン部117及び接合部118を設けるために、テープなどの保持部材の貼り替えなどにより積層チップ116の向きが適宜変更される。

特に、ステップS04では、ステップS03における積層チップ116の切断面であるY軸方向を向いた両側面にサイドマージン部117及び接合部118が設けられる。このため、ステップS04では、予め保持部材Cから積層チップ116を剥がし、積層チップ116の向きを90度回転させておくことが好ましい。

【0049】

図10は、ステップS04によって得られる未焼成の素体111の斜視図である。

サイドマージン部117は、セラミックシート101,102,103と同様の組成で、所定の厚さに成形されたシートとして用意される。セラミックシート101,102,103の組成は、所定の誘電体セラミックスの仕込み組成として決定される。

接合部118は、セラミックシート101,102,103の組成にケイ素成分(例えば二酸化ケイ素)を添加した組成で、所定の厚さに成形されたシートとして用意される。

そして、サイドマージン部117が接合部118を介して積層チップ116の側面に貼り付けられる。

【0050】

ステップS04では、例えば、積層チップ116の側面に接合部118を貼り付けた後に、接合部118上にサイドマージン部117を貼り付けることができる。また、サイドマージン部117及び接合部118は、例えば、PETフィルム上で貼り合わされた後に、一体として積層チップ116の側面に貼り付けられてもよい。

【0051】

また、ステップS04では、サイドマージン部117及び接合部118をシート状に成形せずに、塗布やディップによりサイドマージン部117及び接合部118で積層チップ116の側面をコーティングしてもよい。つまり、積層チップ116の側面を接合部118でコーティングした後に、接合部118をサイドマージン部117でコーティングしてもよい。

【0052】

更に、ステップS04では、上記を組み合わせて、例えば、接合部118で積層チップ116の側面をコーティングした後に、接合部118上にシート状のサイドマージン部117を貼り付けてもよい。また、積層チップ116の側面にシート状の接合部118を貼り付けた後に、接合部118をサイドマージン部117でコーティングしてもよい。

【0053】

サイドマージン部117及び接合部118が設けられた積層チップ116の側面では、サイドマージン部117及び接合部118から押圧力を受けることによりセラミック層の剥離が発生しやすい。このため、ステップS04では、未焼成の素体111に静水圧加圧や一軸加圧などの高密度化のための処理を行わないことが好ましい。」

「【0058】

積層チップ116とサイドマージン部117とで焼結時の収縮挙動に差が生じる主な原因として、積層チップ116とサイドマージン部117とにおける密度の差が挙げられる。

つまり、上記のとおり、積層チップ116はステップS02の積層工程において高密度化されるのに対し、サイドマージン部117及び接合部118が設けられた素体111はステップS04において高密度化されない。このため、サイドマージン部117では、積層チップ116よりも密度が低くなる。

これにより、積層チップ116とサイドマージン部117とで、昇温速度に差が生じるため、収縮のタイミングにも差が生じる。また、サイドマージン部117では積層チップ116よりも空隙が多いため、積層チップ116とサイドマージン部117とでは収縮量にも差が生じる。」

〔図省略〕

エ 引用文献4

拒絶の理由に引用された、特開2012-209539号公報(以下、「引用文献4」という。)には、図面とともに以下の記載がある。(下線は当審で付与した。)

「【0005】

上記のように、側部の保護領域5の寸法を減じる有効な方法として、特許文献1に記載のものがある。特許文献1では、内部電極パターンが印刷されたセラミックグリーンシートを複数枚積層・圧着してマザーブロックを作製し、マザーブロックを所定のサイズに切断することによって、切断面である側面に内部電極が露出した状態にある、複数のグリーンチップを取り出した後、これら複数のグリーンチップをホルダによって保持させ、この状態で、各グリーンチップの側面に側面用セラミックグリーンシートを貼り付けることによって側部の保護領域を形成することが記載されている。」

「【0051】

次に、上述のように内部電極パターン32が形成された積層用セラミックグリーンシート31を、図5(A)と(B)とに示すように、幅方向に沿って所定間隔、すなわち内部電極パターン32の幅方向寸法の半分ずつ、ずらしながら所定枚数積層し、その上下に導電性ペーストが印刷されていない外層となる積層用セラミックグリーンシートを所定枚数積層することが行なわれる。切断線33および34が図5(A)および(B)に共通して図示されていることから、図5(A)と(B)とを対照すれば、積層用セラミックグリーンシート31の積層時のずらし方が容易に理解される。

【0052】

上述した積層工程の結果、図6(1)に示したマザーブロック35が得られる。図6において、マザーブロック35の内部に位置する最も上の内部電極パターン32ないしは内部電極26が破線で示されている。

【0053】

次に、マザーブロック35は、静水圧プレスなどの手段により積層方向にプレスされる。

【0054】

次に、マザーブロック35は、互いに直交する第1方向の切断線34および第2方向の切断線33に沿って切断され、図6(1)に示すように、行および列方向に配列された状態の複数のグリーンチップ19が得られる。この切断には、ダイシング、押切り、レーザカットなどが適用される。なお、図6(1)等の図面では、図面作成上の問題から、1個のマザーブロック35は、そこから6個のグリーンチップ19が取り出されるような寸法とされたが、実際には、より多数のグリーンチップ19が取り出される寸法とされる。」

「【0066】

次に、図10に示すように、開放面とされたグリーンチップ19の第1の切断側面20に側面用セラミックグリーンシート47を貼付して、生の第1のセラミック保護層22を形成する、貼付工程が実施される。側面用セラミックグリーンシート47についても、前述した積層用セラミックグリーンシート31の場合と同様、セラミック粉末、バインダおよび溶剤を含むセラミックスラリーが用意され、このセラミックスラリーが、図示しないキャリアフィルム上で、ダイコータ、グラビアコータ、マイクログラビアコータなどを用いてシート状に成形されることによって得られる。

【0067】

より詳細には、まず、図10(1)に示すように、グリーンチップ19の第1の切断側面20に対向する状態に、側面用セラミックグリーンシート47が配置される。側面用セラミックグリーンシート47は貼付用弾性体48上に置かれ、貼付用弾性体48は固定テーブル49上に置かれる。この段階では、側面用セラミックグリーンシート47はキャリアフィルムで裏打ちされていないことが好ましい。側面用セラミックグリーンシート47は、グリーンチップ19の第1の切断側面20より大きい寸法を有している。

【0068】

なお、前述した接着剤塗布は、グリーンチップ19に対して実施されるのではなく、たとえば噴霧法を適用して、側面用セラミックグリーンシート47に対して実施されてもよい。もちろん、グリーンチップ19と側面用セラミックグリーンシート47の双方に接着剤が塗布されてもよい。

【0069】

次に、グリーンチップ19が、側面用セラミックグリーンシート47に対して近接され、図10(2)に示すように、貼付用弾性体48が弾性変形する程度の力で、グリーンチップ19の第1の切断側面20が側面用セラミックグリーンシート47に押し付けられる。このとき、好ましくは、側面用セラミックグリーンシート47は、グリーンチップ19の切断側面20の周縁からのせん断力を作用させることによって、切断側面20の寸法分だけ打ち抜かれる。この打抜き工程において、特に加熱は必要ではないが、加熱される場合には、側面用セラミックグリーンシート47が打ち抜かれずにつぶれてしまうことを防止するため、側面用セラミックグリーンシート47が軟化する転移点以下の温度に設定される。

【0070】

上述のせん断力は、グリーンチップ19が貼付用弾性体48へ押し込まれることによって発生する。このとき、グリーンチップ19の稜線部は、図6に示した切断工程を終えたままの状態、すなわち、バレル研磨等による面取りがされていない状態であるので、鋭利に尖っており、そのため、せん断力を側面用セラミックグリーンシート47の打ち抜き部分に集中させることができる。したがって、側面用セラミックグリーンシート47の打ち抜きを円滑に行なうことができる。

【0071】

前述したように、側面用セラミックグリーンシート47がキャリアフィルムによって裏打ちされていない方が、その打ち抜きを容易に行なうことができる。この場合、側面用セラミックグリーンシート47の厚みは10~50μmであることが好ましい。厚みが10μm未満であると、キャリアフィルムによって裏打ちされていないため、軟弱に過ぎ、そのハンドリングが困難になり、他方、厚みが50μmを超えると、打ち抜きが困難になるためである。

【0072】

上述のような打ち抜きをより円滑なものとするため、側面用セラミックグリーンシート47の破断強度は1MPa以上かつ50MPa以下、破断歪みは50%以下とすることが好ましい。また、グリーンチップ19の貼付用弾性体48への押し込み量は、グリーンチップ19の厚み方向(図10の左右方向)での隣り合うグリーンチップ19間の間隔の半分以下とすることが好ましい。この押し込み量が多すぎると、グリーンチップ19にダメージを与えることがある。

【0073】

また、貼付用弾性体48の弾性率は50MPa以下であり、厚さは5mm以下であることが好ましい。貼付用弾性体48に対する側面用セラミックグリーンシート47の弾性率が低いほど、グリーンチップ19の切断側面20の周縁部分にせん断力がかかりやすく、そのため、打ち抜いた側面用セラミックグリーンシート47の欠けやバリ、あるいはグリーンチップ19の切断側面20の周縁部分でのクラックをより生じにくくすることができる。

【0074】

グリーンチップ19で側面用セラミックグリーンシート47を打ち抜く際、1回のみの押し込みではなく、側面用セラミックグリーンシート47の弾性変形域での押し込みを複数回繰り返してもよい。このような方法により、側面用セラミックグリーンシート47の塑性変形を抑制することができ、したがって、打ち抜き後の側面用セラミックグリーンシート47の不要部分47aによるグリーンチップ19の締め付け力を低減することができる。この締め付け力の低減は、この後に実施される、図10(3)に示したグリーンチップ19を貼付用弾性体48から離隔する工程において、側面用セラミックグリーンシート47の不要部分47aの除去を容易にする。

【0075】

なお、側面用セラミックグリーンシート47の貼付工程において、この側面用セラミックグリーンシート47の可塑性が増大するためにもたらされる不所望な変形が生じない程度に加熱して、側面用セラミックグリーンシート47とグリーンチップ19との接着性を向上させるようにしてもよい。

【0076】

側面用セラミックグリーンシート47、またはそのグリーンチップ19に貼付されるセラミック保護層22となる部分以外の不要部分47aの取り扱いを容易にするために、側面用セラミックグリーンシート47をキャリアフィルムによって裏打ちされた状態で取り扱ってもよい。

【0077】

次に、図10(3)に示すように、側面用セラミックグリーンシート47のセラミック保護層22となった部分を第1の切断側面20に付着させた状態で、グリーンチップ19が貼付用弾性体48から離隔される。このとき、打ち抜き後の側面用セラミックグリーンシート47の不要部分47aは、貼付用弾性体48側に残される。このように、不要部分47aを貼付用弾性体48側に残すため、不要部分47aは貼付用弾性体48に固定されなければならないが、この固定は、不要部分47a全体での粘着による固定であっても、グリーンチップ19の配列領域の周囲部分のみでの固定でも、個々のグリーンチップ19の各々の周囲部分での固定でもよい。

【0078】

また、図10(3)に示した側面用セラミックグリーンシート47の不要部分47aの除去を容易に進めるため、図11に示すようなロール剥離を適用してもよい。すなわち、不要部分47aは、その端部をロール状に巻き込みながら、グリーンチップ19から除去される。

【0079】

以上のようにして、粘着シート38を介して支持台40によって支持された複数のグリーンチップ19が、その第1の切断側面20に生の第1のセラミック保護層22を形成した状態とされる。

【0080】

なお、側面用セラミックグリーンシート47は、グリーンチップ19の切断側面20より大きい寸法を有するのではなく、切断側面20と同じ寸法を有するように予めカットしておいてから貼付工程を実施するようにしてもよい。

【0081】

次に、図12に示すように、固定テーブル51に保持された圧着用弾性体52が用意される。上述のように、第1の切断側面20に生の第1のセラミック保護層22を形成した後、グリーンチップ19と生のセラミック保護層22との接着性を向上するため、グリーンチップ19の、セラミック保護層22側を圧着用弾性体52に押し込む、圧着工程が実施される。このとき、グリーンチップ19および側面用セラミックグリーンシート47に不所望な変形や割れなどが生じないように、200℃以下の温度、好ましくは側面用セラミックグリーンシート47が軟化する転移点以下の温度で加熱される。圧着用弾性体52の弾性率は、側面用セラミックグリーンシート47より硬く、グリーンチップ19より柔らかい弾性率、たとえば50MPa以下であり、厚さは5mm以下であることが好ましい。

【0082】

次に、図7を参照して説明した工程と同様の転動工程が実施される。すなわち、複数のグリーンチップ19を転動させ、それによって、複数のグリーンチップ19の各々の第2の切断側面21を揃って開放面とする、転動工程が実施される。

【0083】

そのため、図13(1)に示すように、粘着シート38を介して支持台40によって支持された複数のグリーンチップ19に対して、転動作用板41が上から作用し得る状態に置かれる。

【0084】

次に、支持台40が転動作用板41に対して矢印53方向へ移動される。これによって、複数のグリーンチップ19が一挙に90度回転することを2回繰り返し、図13(2)に示すように、複数のグリーンチップ19が各々の第2の切断側面21を上方へ向けた状態とされる。この状態で転動作用板41を除去すれば、第2の切断側面21が開放面となる。

【0085】

図14には、図13を参照して説明した工程を経て得られた状態が示されている。すなわち、複数のグリーンチップ19が第1のセラミック保護層22を介して粘着シート38に粘着しながら支持台40によって保持された状態であって、グリーンチップ19の第2の切断側面21を下方に向けた状態が示されている。

【0086】

図14に示した状態にて、前述した接着剤塗布工程、側面用セラミックグリーンシート貼付工程および圧着工程が、グリーンチップ19の第2の切断側面21に対して実施される。それによって、図15に示すように、複数のグリーンチップ19が粘着シート38を介して支持台40によって支持されながら、2回の貼付工程の結果、グリーンチップ19の第1および第2の切断側面20および21の各々に生の第1および第2のセラミック保護層22および23が形成された状態にある生の部品本体12が得られる。

【0087】

なお、圧着工程については、第2のセラミック保護層23を形成した後にのみ実施し、第1および第2のセラミック保護層22および23の双方について一度に加熱圧着を施すようにしてもよい。

【0088】

次に、複数の生の部品本体12が粘着シート38とともに支持台40から外された後、図16に示すように、生の部品本体12から粘着シート38を剥離することによって、生の部品本体12が回収される。この工程では、生の部品本体12が粘着シート38から垂れ下がった状態としながら、ナイフエッジ54を上方から粘着シート38に押し当てることにより、粘着シート38を下方へ突出するように屈曲させることが行なわれる。生の部品本体12は、粘着シート38が屈曲されることにより、粘着シート38から剥がれ、下方へ落下し、回収される。」

〔図省略〕

(3)引用発明1との対比

本件補正発明と引用発明1とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明1の「積層方向xに複数の内部電極18の積層されている領域である有効層部16b」は、本件補正発明の「第1方向に積層された複数の内部電極を含む機能部」に相当する。

イ 引用発明1の「積層方向xの両側から有効層部16bを挟む両外層部16a」は、本件補正発明の「前記機能部を前記第1方向の両側から被覆する一対のカバー部」に相当する。

ウ 上記「ア」及び「イ」で述べたように、引用発明1の「有効層部16b」、「外層部16a」は、それぞれ本件補正発明の「機能部」、「カバー部」に相当する。

また、引用発明1の有効層部16bと、外層部16aとを有する「積層体12」は、本件補正発明の機能部と、カバー部とを有する「積層体」に相当する。

ここで、引用発明1は「外層部16aの厚みが13μm、有効層部16bの厚みが41μm」であるから、(2×[外層部16aの厚み])/[有効層部16bの厚み]=(2×13)/41≒0.63である。

そうすると、積層体が、本件補正発明は、機能部の第1方向の寸法をt1とし、一対のカバー部それぞれの第1方向の寸法をt2とすると、「1.33≧(2×t2)/t1≧0.67」の関係を満足するのに対して、引用発明1は「1.33≧(2×t2)/t1≧0.67」の関係を満足しない点で相違する。

エ 引用発明1の「積層体12の幅方向zの両側部」が有する「内部電極18が積層されていない側部(Wギャップ)26b」は、「積層体12」の積層方向xと直交する「幅方向z」の側部にあるので、「積層体12」を「幅方向z」から覆っており、本件補正発明の「前記積層体を前記第1方向と直交する第2方向から覆うサイドマージン部」に相当する。

但し、本件補正発明は「前記サイドマージン部は、前記機能部の密度及び前記一対のカバー部の密度よりも低い密度を有」するのに対して、引用発明1はそのような特定がない点で相違する。

オ 上記「エ」を踏まえると、引用発明1の「積層方向x」、「幅方向z」、「長さ方向y」が、それぞれ本件補正発明の「第1方向」、「第2方向」、「第3方向」に相当する。

引用発明1は「積層方向xのT寸法が90μm、長さ方向yの寸法Lが550μm、幅方向zの寸法Wが550μmである」から、「積層方向xのT寸法」(90μm)が、「長さ方向yの寸法L」及び「幅方向zの寸法W」(550μm)の2分の1以下である。

また、本件補正発明は「前記第2方向の寸法と、前記第1方向及び前記第2方向と直交する第3方向の寸法のうち小さい方の寸法を短手寸法とし、前記第1方向の寸法を厚み寸法とすると、当該厚み寸法が前記短手寸法の2分の1以下である」から、厚み寸法が、第2方向の寸法及び第3方向の寸法の2分の1以下であるといえる。

そうすると、引用発明1と本件補正発明とは「前記第1方向及び前記第2方向と直交する方向を第3方向として、前記第1方向の寸法を厚み寸法とすると、当該厚み寸法が前記第2方向の寸法及び前記第3方向の寸法の2分の1以下である」ことで共通する。

したがって、引用発明1の「積層方向xのT寸法が90μm、長さ方向yの寸法Lが550μm、幅方向zの寸法Wが550μmである」「積層セラミックコンデンサ10」は、本件補正発明と「前記第1方向及び前記第2方向と直交する方向を第3方向として、前記第1方向の寸法を厚み寸法とすると、当該厚み寸法が前記第2方向の寸法及び前記第3方向の寸法の2分の1以下である積層セラミック電子部品」であることで一致する。

但し、本件補正発明は「前記第2方向の寸法と、前記第1方向及び前記第2方向と直交する第3方向の寸法のうち小さい方の寸法を短手寸法」として、短手寸法を特定しているのに対して、引用発明1は「長さ方向yの寸法Lが550μm、幅方向zの寸法Wが550μm」であり、短手寸法が特定されない点で相違する。

カ 引用発明1の「積層方向xのT寸法が90μm」であることは、本件補正発明で特定する厚み寸法をTとすると、「T≦0.11mm」である関係を満足するものである。

よって、上記アないしカによれば、本件補正発明と引用発明1との間には、次の一致点及び相違点があるといえる。

(一致点)

「第1方向に積層された複数の内部電極を含む機能部と、前記機能部を前記第1方向の両側から被覆する一対のカバー部と、を有する積層体と、

前記積層体を前記第1方向と直交する第2方向から覆うサイドマージン部と、

を具備し、

前記第1方向及び前記第2方向と直交する方向を第3方向として、前記第1方向の寸法を厚み寸法とすると、当該厚み寸法が前記第2方向の寸法及び前記第3方向の寸法の2分の1以下である積層セラミック電子部品であり、

前記厚み寸法をTとすると、T≦0.11mmの関係を満足する

積層セラミック電子部品。」

(相違点1)

積層体が、本件補正発明は、機能部の第1方向の寸法をt1とし、一対のカバー部それぞれの第1方向の寸法をt2とすると、「1.33≧(2×t2)/t1≧0.67」の関係を満足するのに対して、引用発明1は「1.33≧(2×t2)/t1≧0.67」の関係を満足しない点。

(相違点2)

本件補正発明は「前記サイドマージン部は、前記機能部の密度及び前記一対のカバー部の密度よりも低い密度を有」するのに対して、引用発明1はそのような特定がない点。

(相違点3)

本件補正発明は「前記第2方向の寸法と、前記第1方向及び前記第2方向と直交する第3方向の寸法のうち小さい方の寸法を短手寸法」として、短手寸法を特定しているのに対して、引用発明1は「長さ方向yの寸法Lが550μm、幅方向zの寸法Wが550μm」であり、短手寸法が特定されない点。

(4)相違点についての判断

上記相違点1について

引用文献1には、外層部16aの厚みは、3μm以上15μm以下であることが好ましいと記載されている(上記「(2)ア(ア)【0016】」)。また、積層セラミックコンデンサの外層部の厚みを変化させた実施例10において、外層部の厚みを15μm、有効層部の厚みを37μmとすることも記載されている(上記「(2)ア(ア)【0149】、【0150】」)。

そうすると、引用発明1において、外層部16aの厚みを3μm以上15μm以下の範囲で変化させて、例えば外層部16aの厚みを15μm、有効層部16bの厚みを37μmとすることは、当業者が適宜なしうることである。その場合には、(2×[外層部16aの厚み])/[有効層部16bの厚み]=(2×15)/37≒0.81となる。

したがって、引用発明1に基づいて、上記相違点1に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。

上記相違点2について

積層セラミックコンデンサにおいて、内部電極を形成した積層シートを、積層方向にプレスしてから切断して積層体を作成した後、積層体の側面にセラミックグリーシートを貼り付けてサイドマージン部を形成する技術は周知である(例えば、引用文献2(上記「(2)イ」参照)、引用文献3(上記「(2)ウ」参照)、引用文献4(上記「(2)エ」参照))。

また、上記周知技術により、サイドマージン部を薄くして小型化することができることも記載されている(引用文献2(上記「(2)イ【0083】)、引用文献3([上記「(2)ウ【0004】」)、引用文献4(上記「(2)エ【0005】」)。更に、引用文献3(上記「(2)エ【0007】、【0058】」)には、サイドマージン部が積層体よりも低密度になることも記載されている。

ここで、積層セラミックコンデンサにおいて小型化は一般的な課題であるので、引用発明1の「積層セラミックコンデンサ10」においても、サイドマージン部を薄くできる上記周知技術を適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。またその際、サイドマージン部が積層体より低密度になることは上記したように通常のことである。

したがって、引用発明1において、上記周知技術を適用し、上記相違点2に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。

上記相違点3について

積層セラミックコンデンサにおいて、長さ方向yの寸法Lと幅方向zの寸法Wとを異ならせることは、例示するまでもなく周知の技術である。

しがって、引用発明1において、長さ方向yの寸法Lと幅方向zの寸法Wとを異ならせて、長さ方向yと幅方向zのうち小さい方の寸法を短手寸法として、上記相違点3に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。

よって、本件補正発明は、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

(5)本件補正についてのむすび

以上のとおり、本件補正発明は、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。

よって、本件補正は、特許法第17条の2第6項で準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和5年10月11日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし8に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、上記「第2[理由]1(2)」に記載したとおりのものである。

2 拒絶の理由の概要

令和6年7月1日の当審が通知した拒絶理由(最後の拒絶理由)のうち、本願発明に係る理由1(進歩性)は、次のとおりのものである。

本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献1に記載された発明及び周知技術(引用文献2ないし4参照)に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

1.特開2019-24077号公報

2.特開2019-16688号公報

3.特開2017-112163号公報

4.特開2012-209539号公報

3 引用文献及びその記載事項

(1)当審による拒絶の理由で引用された引用文献1の記載事項及び引用発明1は、上記「第2[理由]2(2)ア」に記載したとおりである。

(2)当審による拒絶の理由で引用された引用文献2ないし4の記載事項は、上記「第2[理由]2(2)イ~エ」に記載したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、上記「第2[理由]2」で検討した本件補正発明における、機能部の第1方向の寸法をt1とし、一対のカバー部それぞれの第1方向の寸法をt2とした場合に積層体が満足する関係について、「1.33≧(2×t2)/t1≧0.67」から、「1.33≧(2×t2)/t1≧0.6」にその範囲を拡張するものである。

ここで、引用発明1は「外層部16aの厚みが13μm、有効層部16bの厚みが41μm」であるから、(2×[外層部16aの厚み])/[有効層部16bの厚み]=(2×13)/41≒0.63である(上記「第2の[理由]2(3)ウ」)。

そうすると、引用発明1は、本願発明の積層体における、機能部の第1方向の寸法をt1とし、一対のカバー部それぞれの第1方向の寸法をt2とすると、「1.33≧(2×t2)/t1≧0.6」の関係を満足することになり、上記相違点1(上記「第2[理由]2(3)(相違点1)」)は、本願発明と引用発明1との間の相違点とはならない。

そして、上記「第2[理由]2(4)」に記載したとおり、本件補正発明が、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記相違点1が引用発明1との間の相違点とはならない本願発明も、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願の請求項1に係る発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年12月16日

審判長 特許庁審判官 井上 信一

特許庁審判官 須原 宏光

特許庁審判官 渡辺 努

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年3月28日発行・号数2025-003、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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